主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。（要約）

ワーケーションへの取組

テレワークに取り組むＩＴ企業が田辺・白浜地域に進出しているが、本県としてのワーケーションへの取組はどうか。

県は、平成29年度から全国の自治体に先駆けてワーケーションを提唱し、東京都内でフォーラムを開催するなど、首都圏の企業等に働きかけてきました。これにより現在では多くの企業がワーケーションを採用し始めました。県庁でもワーケーション制度を設けていますが、働き方改革は、労働・残業時間の縮減だけでは不十分で、ワーケーションを通じて革新的な仕事のあり方を見つけてもらうことが一つの解となります。本県から全国に向け、そういう可能性を示していきます。

ワーケーション…ワーク（働く）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、日常と違った環境で休暇を楽しみながら仕事を行うこと

統合型リゾート(IR)

横浜市が誘致を正式に発表したことで競争が激しくなったが、知事のIR誘致に向けた意気込みはどうか。

本県の候補地である和歌山マリーナシティは、全域造成済みでインフラも整備され、関空に至近で関西の主要観光地へのアクセスもよいなど、非常に優位性があるとの自信を持っていますが、それが過信にならないよう、地域振興に大きく貢献し、国の観光立国政策に資する優れた区域整備計画を作成して、正々堂々と競争していきます。

クルーズ船寄港への取組

貨物港などとして役割を果たしてきた和歌山下津港について、客船ターミナル整備など今後の港湾計画はどうか。

昨今の社会経済情勢や船舶の大型化、クルーズ船の寄港など、和歌山下津港を取り巻く環境は大きく変化していることから港湾計画の見直しが必要であると考えます。周辺環境の調査や船舶の航行安全検討などを行い、その結果を踏まえ、旅客船ターミナルの設置が可能となるような配置も盛り込んだ港湾計画の改訂を行っていきます。

田辺市上秋津での斜面崩壊

田辺市上秋津で大規模な斜面崩壊が発生し、県道田辺龍神線が通行止めとなっているが、この道の通行はできないか。

紀伊半島大水害における国道311号滝尻地内の場合、災害後、新たな土石流が直ちに道路に達する可能性が少ないと判断し、土石流感知センサーによる監視と雨量等の通行止め基準を設けたうえで、一時的に通行を可能としました。上秋津地内では、斜面が再度崩壊すると、道路に大きな岩が直ちに達するおそれがあり現道での安全な通行の確保は困難であると判断しました。右会津川を渡る仮設道路を設置し、安全な通行の確保に取り組んでいきます。

健康長寿日本一わかやまの実現

健康づくり運動ポイント事業の進捗状況と8万人登録の達成時期についてどうか。

登録者数は9月2日現在で6603人と目標にはまだまだ遠い状況のため、毎日のウォーキングで貯まったポイントを、日常生活で活用できる特典に引き替えられるような仕組みづくりなど、登録への意欲を促すインセンティブの導入を検討しています。今後、市町村や民間事業者などとともに、さらなる気運の醸成を図りながら、目標の登録者数を達成できるよう、誠心誠意取り組んでいきます。

健康づくり運動ポイント事業…毎日のウォーキングや自治会活動などをポイント化し、順位を競い合うという、楽しみながら運動習慣の定着を図る取組

第5世代移動通信システム(5G)

本県がいち早く5Gを整備できれば、「先行者メリット」が本県の発展に大きく貢献すると考えるが、どうか。

ドコモ等の全国キャリアが整備する全国展開の５Ｇについては、本県では遠隔医療の分野において、平成29年度からNTTドコモと共同で実証試験を行っています。ローカル5Gは、国において法制度化を検討中ですが、導入に前向きな県内企業が有効に活用できるよう、国への働きかけや周知を図り、県内整備を促進したいと考えています。

ローカル5G…全国キャリア以外の企業等が、国から免許を取得して、自己の建物や土地の中で、5Gを利用するもの

性暴力の防止対策

フラワーデモについての考えや性暴力被害者に対する支援はどうか。

フラワーデモについては、無罪判決への抗議や性暴力は許さないという声が、ネット上で自然発生的に大きくなり、今年の4月に東京でデモが開催され、その後毎月11日には全国各地で賛同する人々が集いデモが開催されるなど、全国的に大きな広がりを見せています。県の性暴力被害者に対する支援としては、平成25年、県立医科大学附属病院の中に性暴力救援センター和歌山（わかやまmine）を開設し、女性支援員が相談に対応するとともに、相談内容に応じて、医療機関や県弁護士会などと連携し、緊急医療や法律相談、カウンセリング等を行っています。

有田みかん産地継承の取組

有田地方のみかん畑は、未来に向けて残していく財産だと強く感じているが、県としてどう取り組むのか。

県では、厳選したみかんの出荷や優良品種への改植、マルチ栽培、首都圏での販売促進などにも積極的に取り組んでおり、平成29年産みかんでは、生産量、産出額とも日本一となり、単価では愛媛県を抜き第4位に上昇するなど、みかん産地が活性化したと考えています。今後も、生産対策や販売促進に加え、担い手育成や農地対策などに総合的に取り組み、産地の活性化を図っていきます。

和歌山県水道ビジョンの策定

水道法の改正により、県は水道事業者間の広域的な連携を推進するよう努めることとなったが、主導的役割をどう果たすのか。

6月に策定した「和歌山県水道ビジョン」で、主な河川の流域圏や生活圏を考慮して5つの圏域を設定し、地域の実情に応じた多様な広域連携を段階的に進めるため、各市町村を訪問して、本県水道の基盤強化に向けた取組における広域連携の必要性や重要性に理解を求めてきたところです。今後、リーダーシップを発揮して、水道事業の広域化に向けて取り組んでいきます。

在留外国人への支援体制

本県在留ベトナム人などに対し、暮らしにおける悩み相談等を含めた支援体制は、どのようになっているのか。

県国際交流センターに外国人相談窓口を設置し、生活相談などに応じるとともに、遠隔地にお住まいの方に対しては、メールや電話での相談も行っています。現在、支援拡充のため、ベトナム語の翻訳機能も備えたタブレット端末の導入を進めるなど、真に必要とされる支援が提供できるよう、引き続き取り組んでいきます。

県内公立学校のトイレ整備

学校のトイレ環境を充実させることは、学力向上の一端を担うと考えるが、トイレ整備の現状と今後の取組についてどうか。

公立学校のトイレの洋式化率は、昨年度末で4割弱となっています。国において、令和2年度までの国土強靭化の予算により、災害時の避難所となる学校のトイレ整備が可能となりました。先般、各市町村に働きかけ、文部科学省に予算配分を追加申請した結果、これが認められ、現在この予算を活用し、各市町村において整備を進めているところです。

和歌山県の災害見舞金制度について

県単独の災害見舞金制度とは、どのようなものか。また、見舞金を充実させる考えはあるのか。

災害見舞金制度は、昭和42年に創設し、現在、住家の被害で全壊が1万円、半壊と床上浸水が5千円、人的被害で死亡と行方不明が5万円、重傷が5千円となっています。本県の見舞金制度は、被災者を幅広く対象としており、今後も引き続き現行制度の中で実施していきます。

和歌山県誕生150年

県政150年を迎える令和3年において記念事業を行うのか。

和歌山県誕生150年の年には、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、全国高等学校総合文化祭、ワールドマスターズゲームズが開催されます。県民が本県の歴史や文化を振り返り、「ふるさと和歌山」を愛し、誇りをもって、未来に向かって歩みを進めるきっかけとなるような記念行事の実施について、検討を進めていきます。

私立高等学校の授業料減額補助制度

国の就学支援金制度の改正に伴う県の授業料減額補助制度の見直しについて、どうか。

来年度から国の就学支援金の支給限度額が引き上げられることに伴い、県の制度を見直す必要があります。しかしながら、現時点では、具体的な支給額が決定されていませんので、今後、国の動向を注視しながら、県制度の改正に向けて検討を進めていきます。

授業料減額補助制度…低所得世帯の経済負担を一層軽減するため、国の就学支援金に県独自でさらに上乗せをして授業料を補助する制度

紀の国森づくり税と森林環境譲与税

両税の使途の「住み分け」はどうか。

森林環境譲与税は、市町村が行う人工林の間伐や公共施設での木材利用などに活用しています。一方、紀の国森づくり税は、小中学生を対象とした緑育活動など県が取り組む施策に加え、県が実施する防災上必要な周辺集落の森林整備や国の制度対象外の間伐への助成に活用し、さらには、県内の団体等が自ら企画実施する、里山を再生するための広葉樹の植栽、森林の機能を学ぶ間伐や木工体験などの公募事業への補助に活用するなど、2つの税の住み分けを行っています。

発達障害への対応

県の支援体制についてどうか。

発達障害に対する理解を深めるための取組を行うとともに、身近な保健所や市町村の相談窓口に加え、より専門的相談機関である県発達障害者支援センター「ポラリス」の周知啓発に取り組んできました。ポラリスにおける昨年度の成人相談状況は484人となっており、平成18年度の創設当時と比べ、約8倍の増加となっています。県では、引き続き、社会全体に発達障害への理解を広めるとともに、ポラリス自体の機能強化にも取り組んでいきます。