「健康日高21(第2次)」各分野の健康課題

「健康日高21(第2次)」各分野の健康課題

栄養・食生活

(1)食習慣に関する意識

乳幼児期:親子・家族で正しい食習慣を身につけることが必要です。

学齢期:規則正しい生活習慣とともに、3食きちんと食べる習慣を心がけることが必要です。

成人期:生活習慣病予防のため、食への意識・関心を高め、環境変化による食事の乱れを防ぐことが必要です。

高齢期:低栄養予防のため、バランスのとれた食事を意識することが必要です。

(2)栄養の偏り

栄養の偏りをなくすため、栄養・食生活に関する正しい知識を得ることが必要です。

(3)肥満・やせ

体型や適正体重を正しく認識することが必要です。

身体活動・運動

乳幼児期:地域活動に積極的に参加することで家族をはじめ様々な人とのふれあいを大切にしながら、体を使って遊ぶことが必要です。
学齢期:適度な運動を通して体力づくりをするとともに、体を動かす楽しさを体験することが必要です。
成人期:自分にあった楽しめる運動を身につけ、運動を続けることができる環境を整備することが必要です。
高齢期:自分の体力にあった運動を続け、体力維持に努めることが必要です。

休養・こころの健康

(1)自殺者の減少

学齢期:自己を確立し、生命の尊さを学び生きる力をつけることが課題です。
成人期:職域連携による自殺予防の推進が必要です。
高齢期:高齢者の生きがい作りなど、ライフステージに応じた自殺対策が必要です。
どのライフサイクルにおいても身近に相談できる体制作りと相談窓口の広報が必要です。 

(2)ストレス耐性の向上及び、睡眠による休養

乳幼児期から生活リズムに配慮し、睡眠のリズムがとれるようにすることが必要です。ストレスや不眠が、うつ病の原因の一つであることから、各自が十分な睡眠・休養を取り、ストレスを溜めない工夫をすることが大切です。

(3)認知症の重症化予防

認知症が正しく理解され、各自なりの対応や支援を受けられることで認知症になっても安心して暮らせる町づくりが必要です。
また、軽度認知症を早期に発見し、重症化を予防することが必要です。

酒・たばこ

(1)酒・たばこによる健康影響について知っている人の割合を増やし、適切な健康行動が取れる
学齢期:アルコール・たばこに対する教育機会の増加により、健康への影響を知っている子どもを増やすことが必要です。
成人期:乳幼児が、酒・たばこの誤飲をしないよう環境の整理をする人を増やすことが必要です。アルコール・たばこが健康に及ぼす影響について知ってる人を増やすことが必要です。多量飲酒習慣がある人の割合を減らすことが必要です。
高齢期:多量飲酒習慣がある人の割合を減らすことが必要です。アルコール・たばこが及ぼす健康への影響について知っている人を増やすことが必要です。
(2)未成年者、妊娠中の禁煙、禁酒の徹底
学齢期:20歳未満の喫煙、飲酒の防止を徹底することが必要です。喫煙、飲酒の防止環境を徹底させることが必要です。
成人期:妊娠中の喫煙、飲酒を禁止することが必要です。
高齢期:受動喫煙をさせない人、喫煙マナーを守る人を守る人を増やすことが必要です。
(3)家庭や職場における喫煙対策の徹底
学齢期:受動喫煙を減少させることが必要です。
成人期:家族、職場で受動喫煙を減少することが必要です。
高齢期:家族に受動喫煙をさせない人、喫煙マナーを守る人を増やすことが必要です。
(4)酒・たばこを止めたい人の支援体制を進める

歯・口の健康

乳幼児期:家族ぐるみでう歯を予防することが必要です。    
学齢期:う歯や歯肉炎を予防することが必要です。
成人期:歯周病予防のため、定期的に歯科検診を受けることが必要です。
高齢期:口腔機能の維持・向上のため、衛生を保つことが必要です。

生活習慣病

(1)がん検診
成人期:働き盛りの年代のがん検診受診率を向上させることが必要です。特に、管内では胃がんの死亡率が男女ともに高く、胃がん検診の受診率向上及び胃がん発症の高リスク要因であるピロリ菌についての周知啓発を行うことが必要です。20歳代の子宮がん検診受診率が低いため、若年層への啓発が必要です。
高齢期:65歳から75歳が好発年齢の肺がんは、全てのがんの中で死亡者数が最も多く、早い段階で治療を始めれば治すことも可能なので、定期的に検査を受けることが必要です。
(2)特定健康診査・特定保健指導
市町、保健所、保険者の連携協力のもと、啓発を行い、特定健康診査受診率及び特定保健指導終了率の向上を図ることが必要です。
個々の生活習慣と危険因子、危険因子と生活習慣病との関連について理解を深め、 生活習慣の改善を自ら選択できる力を身につけることが必要です。
治療を開始する時期の認識を高めることが必要です。
(3)治療
高血圧症治療薬服用者割合については、県に比べ高い状況ですが、重症化予防のため、高血圧症治療薬服用者割合と脂質異常症治療薬服用者割合を増加させることが必要です。
(降圧剤服用率が10.0%上昇すると、降圧効果は0.13ミリメートルHgから0.20ミリメートルHgと推計されています。)
糖尿病治療継続者の割合は増加していますが、糖尿病合併症抑制のため、更な る治療継続者割合の増加が必要です。高血圧や糖尿病の治療薬は、継続して服薬する必要があるために、治療に結びつかないことが多く、繰り返し啓発していくことが必要です。

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