特定公共賃貸住宅

特定公共賃貸住宅入居者資格

入居できる方は、次の1から5の全ての条件を満たしていなければなりません。

これらの条件を満たさない方は、入居申込みをすることはできません。

同居しようとする親族（婚姻の予約者及び内縁の配偶者を含みます。以下「同居親族」という。）があること。
婚約で入居申し込みをされる方については、入居可能日から3ヶ月以内に確実に結婚し入居できることが、また、内縁関係については住民票等で確認できる事が必要です。
居住するための住宅を必要としていること。
申込者本人、同居親族及び同居者の収入が、政令月収139,001円以上487,000円以下であること。
ただし、158,000円未満の場合については、所得の上昇が見込まれる方に限ります。
過去において、県営住宅の家賃を滞納していないこと。
外国人については、外国人登録を行っていること。
観光目的等による一時滞在者は申込みできません。
申込者または同居親族が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。