災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定について

和歌山県では、南海トラフ地震などの自然災害時において、応急仮設住宅が迅速に供給できるよう対策を進めています。公営住宅や民間賃貸住宅の活用だけでは不足する応急仮設住宅を迅速に建設することを目的として、平成8年にプレハブ建築協会と建設に関する協定を締結しています。

この度、さらに供給体制の充実を図り、災害への備えを強化していくため、和歌山県と和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会とで、災害時における木造の応急仮設住宅を建設することを目的とした協定を締結しました。（平成30年5月9日付）

【協定相手】

和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会　

　災害発生時に、和歌山県からの依頼を受けて木造の応急仮設住宅を建設することを目的とした協議会で、以下の加盟団体により構成される。

（協議会加盟団体）

　　・和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会

　　　　県内の工務店等が県産材を活用した木造住宅の普及を目的とした協議会

　　・一般社団法人全国木造建設事業協会

　　　　全国の工務店、建設労働者を中心とした全国組織

　　・一般社団法人日本木造住宅産業協会

　　　　木造住宅の建設等を行う法人及び資材等を供給する法人等からなる全国組織