商業動態統計調査について

商業動態統計調査とは

商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、 経済産業省が毎月実施しています。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

和歌山県を経由して実施する調査

  1. 指定事業所 甲調査
    従業者100人以上の各種商品卸売事業所及び従業者200人以上の卸売事業所で、経済産業大臣が指定する事業所。
  2. 指定事業所 乙調査
    甲調査の対象を除いた卸売事業所、自動車小売事業所及び従業者20人以上の小売事業所のうち、丙調査の対象を除いた小売事業所で経済産業大臣が指定する事業所。
  3. 指定調査区調査
    経済産業大臣が指定する調査区内に所在する従業者19人以下の小売事業所(自動車小売事業所、料理品小売事業所及び新聞小売事業所を除く)。                                                                                                
  • 平成30年2月1日現在の県経由調査対象件数

 指定事業所 68事業所 
  (内訳)甲調査(上記1に該当する事業所) 2事業所 
     乙調査(上記2に該当する事業所) 66事業所

 指定調査区事業所(上記3に該当する事業所) 35事業所
  (内訳)有田市の調査区 15事業所
     新宮市の調査区 20事業所   

(補足)県経由で実施する調査の調査事項
事業所の名称・所在地、毎月の商品販売額(1か月間の販売実績)及び月末従業者数

経済産業省が直接事業所に対して実施する調査

  1. 指定事業所 丙調査
    従業者50人以上の小売事業所のうち、百貨店及びスーパーに該当する事業所で経済産業大臣が指定する事業所。
  2. 指定企業調査 丁1調査
    500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部で、経済産業大臣が指定する企業。
  3. 指定企業調査 丁2調査
    売場面積500平方メートル以上の家電大型専門店を10店舗以上有する企業で、経済産業大臣が指定する企業。
  4. 指定企業調査 丁3調査
    ドラッグストアを50店舗以上有する企業もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。
  5. 指定企業調査 丁4調査
    ホームセンターを10店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。

調査の結果 平成30年1月確報分を掲載しています。

経済産業省ホームページへ

経済産業省ホームページへ(外部リンク)
全国等の結果については、 同上ホームページ 「調査の結果」欄からご覧下さい。

近畿経済産業局ホームページへ

近畿経済産業局ホームページへ(外部リンク)
近畿府県の結果については、 同上ホームページ「統計・経済動向」 「百貨店・スーパー販売状況」欄からご覧下さい。

和歌山県における販売動向

  1. 百貨店・スーパー販売動向(旧:大型小売店販売動向)〈平成30年〉(エクセル形式 34キロバイト)
    (補足)平成27年7月分より、「大型小売店」から「百貨店・スーパー」に名称が変更されています。
    平成27年百貨店・スーパー(旧:大型小売店)販売額(エクセル形式 90キロバイト)
    平成28年百貨店・スーパー販売額(エクセル形式 90キロバイト)
    平成29年百貨店・スーパー販売額(エクセル形式 91キロバイト)
  2. コンビニエンスストア販売動向〈平成30年〉(エクセル形式 31キロバイト)
    (補足)平成27年7月分より、都道府県別販売額等の統計表が作成されることとなり追加しました。
    平成27年コンビニエンスストア販売額(エクセル形式 42キロバイト)
    平成28年コンビニエンスストア販売額(エクセル形式 66キロバイト)
    平成29年コンビニエンスストア販売額(エクセル形式 70キロバイト)
  3. 家電大型専門店販売動向〈平成30年〉(エクセル形式 29キロバイト)
    平成27年家電大型専門店販売額(エクセル形式 43キロバイト)
    平成28年家電大型専門店販売額(エクセル形式 62キロバイト)
    平成29年家電大型専門店販売額(エクセル形式 62キロバイト)
  4. ドラッグストア販売動向〈平成30年〉(エクセル形式 29キロバイト)
    平成27年ドラッグストア販売額(エクセル形式 43キロバイト)
    平成28年ドラッグストア販売額(エクセル形式 61キロバイト)
    平成29年ドラッグストア販売額(エクセル形式 63キロバイト)
  5. ホームセンター販売動向〈平成30年〉(エクセル形式 29キロバイト)
    平成27年ホームセンター販売額(エクセル形式 43キロバイト)
    平成28年ホームセンター販売額(エクセル形式 61キロバイト)
    平成29年ホームセンター販売額(エクセル形式 62キロバイト) 

(補足) 

3から5について、平成27年7月分より、「専門量販店販売統計調査」から「商業動態統計調査」に組み込まれたことにより追加しました。 なお、平成26年1月分から平成27年5月分の統計数値の一部については、「専門量販店販売統計月報(平成27年6月分)」において修正されており、上記3から5の数値は修正後の数値となっています。修正内容等については、経済産業省ホームページ 「専門量販店販売統計」(外部リンク)からご覧下さい。

結果の利用事例

この調査の結果は、商業動態統計速報、商業動態統計月報として、経済産業省から毎月公表されています。
「小売業」については、個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、 また、「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国の商業施策、その他経済政策の企画立案を始め、商業を営む皆様方が経営指針を作成するための基礎資料となるなど、重要な役割を果たしています。 主な利用事例は下記のとおりです。

  • 景気動向指数(政府が毎月公表)作成に利用
  • 月例経済報告(政府が毎月公表)として利用
  • GDP(国内総生産)四半期統計(政府が四半期毎公表)作成に利用

(補足)GDP(国内総生産)とは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。

調査の流れ

  1. 調査員による調査
    経済産業省両方向矢印和歌山県 両方向矢印調査員両方向矢印 調査事業所
  2. 郵送による調査
    経済産業省両方向矢印和歌山県 両方向矢印調査事業所

秘密は保護されます

商業動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人(国・地方公共団体の職員・調査員)には、守秘義務が課せられています。また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。

商業動態統計調査にご協力をお願いします

和歌山県内では、約100の事業所が調査対象となっております。
調査員または担当職員が訪問します折には、上記の目的、結果利用等をご理解の上、調査にご協力くださいますようよろしくお願いします。

関連ファイル

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