市町村課税政班

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事務分担

税政班

2175

  1. 市町村税に関すること
  2. 和歌山県固定資産評価審議会に関すること
  3. 地方譲与税(市町村分)に関すること
  4. 普通交付税(市町村分)に関すること
  5. 交通安全対策特別交付金(市町村分)に関すること

1 市町村税に関すること

個人住民税特別徴収関係4府県共同アピールについて

京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県の、4府県が連携し、個人住民税の特別徴収の徹底に向けた取組を実施します
このたび、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県は、平成30年度に実施する個人住民税特別徴収の徹底に向けて、納税者及び事業者の理解浸透を図るため、 4府県及び府県内市町村が連携して周知活動を実施します。

個人住民税の特別徴収の徹底について

和歌山県と県内全30市町村は平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します

特別徴収の徹底

県と県内全30市町村は連携協力して、法令の遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、平成28年10月26日に人住民税の特別徴収推進宣言 オール和歌山共同アピール(PDF形式 136キロバイト)を採択し、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。
今後、県と市町村が連携協力し、関係団体や事業主の皆様に、次のお知らせ文書やチラシ等により、周知を図りながら取組を進めることとしていますので、御理解と御協力をお願いします。

トラクターやフォークリフトをお持ちの方へ

乗用装置のある農耕用の「トラクター、コンバイン、田植機」や「フォークリフト、ショベルローダー」などの小型特殊自動車は、軽自動車税(種別割)の課税対象となります。私有の田畑や工場内でのみ使用する(公道を走行しない)車両でも、所有していれば課税の対象となります。
車両を取得した方、または現在未申告の車両を所有している方は、原則、お住まいの市町村(法人の場合は車両を使用している事務所の所在市町村)窓口で、速やかに軽自動車税(種別割)の申告手続きをしてナンバープレートの交付を受けてください。
(補足)小型特殊自動車の条件に当てはまらない場合は大型特殊自動車となります。事業用資産の場合は、固定資産税(償却資産)の対象となりますので、必ず償却資産の申告手続きをお願いします。

小型特殊自動車 質問と回答

  • 質問1
    田畑や工場内でしか使わない(公道を走らない)のに、ナンバープレートをつけなくてはならないの
    回答1
    軽自動車税(種別割)は所有していることで課税されます。公道走行の有無とは関係なく、課税標識となるナンバープレートが必要となりますので、所有している場合は必ず申告し、交付を受けてください。(使用していなくても課税されます)
  • 質問2
    農耕用の小型特殊自動車には、どんな車両があるの
    回答2
    農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取り脱穀作業車(コンバイン)、田植機などで、乗用装置のあるもののほか、トレーラタイプの農作業機(農耕作業用トレーラ)が対象です。このうち最高速度が35km/h未満のものが農耕用の小型特殊自動車となります。
  • 質問3
    農耕用以外に、どんな小型特殊自動車があるの
    回答3
    フォークリフト、ショベルローダー、タイヤローラー、グレーダ、アスファルトフィニッシャ、ターレット式構内運搬自動車、林内作業車、草刈作業車などがあります。
  • 質問4
    フォークリフトなどの小型特殊自動車と大型特殊自動車の違いは
    回答4
    以下の(1)から(4)の全ての要件の範囲内であれば小型特殊、それ以外は大型特殊になります。
    (1)車両の長さ4.7メートル以下
    (2)車両の幅1.7メートル以下
    (3)車両の高さ2.8メートル以下
    (4)最高速度15km/h以下
  • 質問5
    税額はいくらですか。申告はどこにするの
    回答5
    税額は市町村によって異なります。
    申告は、小型特殊自動車がある市町村の税務担当部署で受け付けていますので、税額や申告の際の必要書類など、詳しくはお問い合わせください。

市町村税の申告にマイナンバーを

マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。
すでに市町村税の分野でも、市町村役場に提出する申告書などにマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することが求められており、平成29年1月からは「給与支払報告書」や「住民税申告書」などが対象となっています。

  • マイナンバーが必要となる手続き

申告書等一覧(PDF形式 46キロバイト)

  • マイナンバーの確認書類について

マイナンバーを記載した申告書などを提出する際には、
本人確認(番号確認・身元確認)が必要になります。

  • マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
  • 通知カード(番号確認)と運転免許証、パスポートなど(身元確認)
マイナンバーカード おもて面
マイナンバーカード (おもて面)
マイナンバー うら面
マイナンバーカード (うら面)  
通知カード
通知カード

確認書類の詳しくはこちら(PDF形式 1,647キロバイト)

  • 代理で申請する場合
    申請者本人の番号確認書類(通知カードの写しなど)に加えて代理権確認書類(委任状など)と代理人の身元確認書類(運転免許証など)が必要となります。
  • マイナンバーカードって
    マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで、おもて面に氏名・住所・生年月日・性別・本人の顔写真などが、うら面にマイナンバーなどが表示されます。
    本人確認のための証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにもご利用いただけます。
    申請方法は、お住まいの市町村役場におたずねください。 詳しくはこちら(国ホームページ)(外部リンク)

市町村税政の概況

2 和歌山県固定資産評価審議会に関すること

根拠
地方税法第401条の2
和歌山県固定資産評価審議会条例

目的
県内市町村の固定資産の評価の均衡化及び適正化を確保するため

開催日時
令和2年12月3日(木曜日) 13時30分から14時30分
議題
固定資産(土地)に係る令和3年度基準地価格について

結果
原案どおり了承された
PDF形式を開きます令和3年度基準地価格(PDF形式 50キロバイト)(外部リンク)

4 普通交付税(市町村分)に関すること

リンク

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