監察査察課

和歌山県では、先の官製談合事件を教訓に、平成19年4月に、全国の地方公共団体では初めての監察査察制度を立ち上げて運用しています。

この制度は、検察庁OBの監察査察監をトップに、監察査察課の職員が、県民の皆様から寄せられた知事部局と労働委員会事務局の不正行為等通報の調査や、事務などが適正かつ効率的に行われているかどうかを調査し、必要により改善や再発防止を図っていくものです。

不正行為等通報

知事部局及び労働委員会の業務における不正行為の事実等について、職員及び県民等の皆様からの通報（匿名可）を受け付けています。

詳細については、「不正行為等通報制度」をご覧ください。

これまでの不正行為通報については、「不正行為等通報受理・処理状況（過去5年度分）」をご覧ください。

知事部局及び労働委員会事務局における事務の管理運営、事業の執行、職員の職務の能率及び服務に関すること等が、適正かつ効率的に行われているかどうか、調査及び検査し、必要な改善策を提言します。

知事部局の職員及び労働委員会事務局の職員に対する外部からの不当要求行為について、職務の公正な執行及び職員の安全を確保し、事故や不祥事を防止するための相談・助言を行っています。

　地方自治法第150条第8項の規定に基づき、県議会に提出した報告書と監査委員の審査意見書を公表します。

県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るため、知事及び職員と利害関係者の間における禁止行為等を規定した「和歌山県職員倫理規則」を定めています。

職員の綱紀保持について注意喚起を図るとともに、職員に対する懲戒処分の透明性を確保することを目的として「懲戒処分の基準」を定めています。