(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準に定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じて必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき、知事が指定する職にある者に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第4条の2　前条の規定により管理職手当を受ける職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として知事が定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)又は休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り当てられた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

第5条　削除

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第6条の2　地域手当は、当該地域における民間の賃金基準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して企業管理規程で定める地域に在勤する職員に支給する。

(住居手当)

第6条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第7条の2　事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の知事が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して知事が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して知事が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(在宅勤務等手当)

第7条の3　住居その他これに準ずるものとして知事が定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他知事が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、知事が定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

第9条　削除

(超過勤務手当)

第10条　超過勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　職員には、正規の勤務日が休日等に当たっても正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じ支給する。

(災害派遣手当)

第15条の2　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員が、住所又は居所を離れて和歌山県の区域に滞在することを要する場合には、災害派遣手当を支給する。

(武力攻撃災害等派遣手当)

第15条の3　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員が、住所又は居所を離れて和歌山県の区域に滞在することを要する場合には、武力攻撃災害等派遣手当を支給する。

(特定任期付職員業績手当)

第15条の4　特定任期付職員業績手当は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(任期付研究員業績手当)

第15条の5　任期付研究員業績手当は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号)第5条第1項に規定する第1号任期付研究員(以下「第1号任期付研究員」という。)又は同項に規定する第2号任期付研究員(以下「第2号任期付研究員」という。)のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(退職手当)

第16条　職員が退職した場合には、その者(死亡による場合には、その遺族)に退職手当を支給する。

(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)

第17条　第10条、第11条第2項及び第12条の規定は、管理職手当を受ける職員には、適用しない。

(給与の減額)

第18条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条　職員が休職にされたときは、知事が定めるところにより、その者に給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業をすることを承認された職員の給与)

第20条の2　地方公務員法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をすることを承認された職員には、当該自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業をすることを承認された職員の給与)

第20条の3　地方公務員法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をすることを承認された職員には、当該配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第21条　企業職員で職員以外のもの(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を含む。)については、職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第22条　第6条、第6条の3、第7条の2及び第16条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付職員等についての適用除外等)

第23条　第4条、第6条、第6条の3、第10条、第11条第2項、第12条及び第15条の規定は、特定任期付職員及び第1号任期付研究員には適用しない。