2　職員は、常に職員記章(別記第2号様式)を着用していなければならない。

3　職員は、職員証及び職員記章を紛失し、又は破損したときは、速やかに職員証・職員記章再交付申請書(別記第3号様式)を、教育庁にあっては所属の課室長、学校以外の教育機関にあっては当該機関の長(以下「所属長」という。)を経由して教育長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員は、退職等により職員でなくなったときは、遅滞なく職員証及び職員記章を返還しなければならない。

2　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する育児又は同条第2項に規定する介護を行う職員の早出遅出勤務に係る勤務時間については、前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき23時間15分とする。ただし、単純な労務に雇用される定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前現業職再任用短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき31時間とする。

5　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき10時間、14時間10分、15時間30分、19時間10分、19時間20分、20時間、30時間又は31時間とする。

6　勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする職員の勤務時間及び休憩時間については、教育長が別に定める。

2　勤務時間条例第3条第2項ただし書に規定する定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは月曜日から水曜日までの3日間において1日につき7時間45分とし、定年前現業職再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは月曜日から木曜日までの4日間において1日につき7時間45分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育長は、勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする定年前再任用短時間勤務職員及び定年前現業職再任用短時間勤務職員について、勤務時間等を別に定めることができる。

2　教育企画監及び局長は、出勤したときは、直ちに所定の標示をしなければならない。

2　勤務時間中に外出しようとする者は、あらかじめ当該外出に関する事項で別に定めるものについて上司の確認を得た上で、当該上司の許可を受けなければならない。

3　前項の確認の方法は、別に定める。

4　最終に退室した職員は、最終退出者記入表(別記第4号様式)に記入しなければならない。

2　職員は、私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては、あらかじめその理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

2　職員は、前項の規定により旅行命令を受けようとするときは、旅行命令簿(旅行命令簿、旅費計算書及び必要な添付書類の種類及び様式を定める規則(昭和42年和歌山県規則第20号)別記第1号様式をいう。以下同じ。)を上司に提出しなければならない。

3　職員は、用務の都合等により旅行命令の期間内に帰庁できないときは、上司に連絡し、その指示を受けなければらない。

4　職員は、出張の用務を終えて帰庁したときは、7日以内に文書により当該出張の用務について上司に対し、報告しなければならない。ただし、その出張の用務の性質によっては、口頭をもってこれをすることができる。

5　前項の規定による文書による復命については、旅行命令簿により行うものとする。ただし、特別な事情がある場合においては、この限りではない。

2　自然博物館の職員は、当直勤務を命ぜられたときは、施設及び設備の保全、火災及び盗難の予防、鍵の保管、文書の収受、外部との連絡、来訪者の応接その他緊急事務の処理等に当たらなければならない。

3　当直の勤務時間は、教育長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規程による改正後の和歌山県教育庁等職員服務規程(以下この項において「新規程」という。)第3条第4項及び第3条の3各項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の和歌山県教育庁等職員服務規程第9条第2項及び第3項の規定は、この訓令の施行の日以降にする外出から適用し、同日以前にした外出については、なお従前の例による。

この訓令は、令和7年10月3日から施行する。