2　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与の基準及び支給方法については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年和歌山県条例第25号)、職員の育児休業等に関する条例及びこれらに基づく人事委員会規則等の適用を受ける者の例による。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職員の職に係る前項の規定による支給区分に応じて定める額とする。

3　管理職手当を支給される職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、当該職員には、管理職手当を支給しない。

2　前項の手当の支給対象及び支給額は、別表第2に掲げるとおりとする。

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年5月10日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年12月20日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、昭和43年8月28日から施行する。

この規程は、昭和43年9月10日から施行する。

この規程は、昭和44年2月26日から施行する。

この規程は、昭和44年3月25日から施行する。

この規程は、昭和44年9月2日から施行し、昭和44年8月25日から適用する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。ただし、別表第2発電手当の項にかかる改正規定は、昭和45年8月29日から適用する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年6月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年5月16日から施行する。

この規程は、昭和48年8月11日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年8月11日から適用する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年7月1日から施行する。

この規程は、昭和50年7月21日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

この規程は、昭和56年6月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和58年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)別表第2の規定は、令和5年10月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規程別表第2の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与に関する規程別表第2の規定に基づいて支給された防疫業務等手当は、改正後の規程別表第2の規定による防疫業務等手当の内払とみなす。