○市町村立学校職員の給与に関する条例

昭和28年12月26日

条例第53号

〔市町村立学校職員の給与等に関する条例〕をここに公布する。

市町村立学校職員の給与に関する条例

(平7条例6・改称)

目次

第1章 総則(第1条―第8条の2)

第2章 給与

第1節 給料(第9条―第14条)

第2節 手当(第15条―第22条の2)

第3節 補則(第23条―第25条の3)

第3章 雑則(第26条・第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第3条の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の給料その他の給与について定めることを目的とする。

(昭31条例49・昭49条例21・平7条例6・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市町村(市町村の組合を含む。以下同じ。)立の小学校、中学校及び義務教育学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、学校栄養職員及び事務職員

(2) 市町村立高等学校で、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)のみを置くものの校長(定時制の課程の外に通常の課程を置くものの校長を除く。)、定時制の課程に関する校務を整理する教頭並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭及び講師

2 この条例において、「教育職員」とは、職員のうちから学校栄養職員及び事務職員(以下「学校栄養職員等」という。)を除いたものをいう。

(昭49条例61・平5条例47・平19条例34・平29条例32・一部改正)

(県内における異動)

第3条 職員が県内において、その属する市町村から退職し、その退職の日又は翌日に他の市町村に属する職員となったときは、この条例の適用については、職員としての身分の中断がないものとみなす。

第4条 削除

(昭31条例49)

(職員の給与を受ける権利)

第5条 職員は、この条例の定めるところにより、給与を受ける権利を有する。

2 職員が死亡した場合において、その者に支払うべき給与でまだ支払っていないものがあるときは、その支払っていない給与を受ける権利は、その者の相続人が承継する。

(重複給与の禁止)

第6条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する地方公務員が、職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる職の職員として受けるべき給与は、法令及びこの条例に別段の定めがあるもののほか、支給しない。

(昭49条例21・一部改正)

(給与からの減額)

第7条 職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない時間1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1) 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)の場合

(2) 勤務時間条例第12条に規定する年次有給休暇、勤務時間条例第13条に規定する病気休暇及び勤務時間条例第14条に規定する特別休暇の場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、職員に支給すべき給与の額から控除しないことについて正当な事由があるものとして教育委員会が定める場合

(昭31条例49・昭49条例21・平元条例45・平7条例6・平22条例23・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第8条 前条第17条第19条の2及び第19条の3に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じ、これを1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから教育委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(昭32条例38・昭42条例57・平元条例45・平18条例45・平21条例41・平24条例26・一部改正)

(勤務成績に基づく昇給等)

第8条の2 この条例中、勤務成績に基づいて行うこととされている昇給又は勤勉手当の支給については、職員の勤務成績の評定の結果を参考として行わなければならない。

(昭33条例12・追加、昭49条例21・一部改正)

第2章 給与

第1節 給料

(給料)

第9条 職員には、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として給料を支給する。

(給料表)

第10条 給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小学校、中学校等教育職員給料表(別表第1) 第2条第1項第1号に規定する教育職員

(2) 高等学校等教育職員給料表(別表第2) 第2条第1項第2号に規定する職員

(3) 学校栄養職員給料表(別表第3) 第2条第1項第1号に規定する学校栄養職員

(4) 事務職員給料表 第2条第1項第1号に規定する事務職員

2 前項第4号の事務職員給料表は、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第8条第1項第1号に規定する行政職給料表を準用する。

3 第1項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、附則第4項に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

4 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、小学校、中学校等教育職員給料表等級別基準職務表(別表第4)、高等学校等教育職員給料表等級別基準職務表(別表第5)、学校栄養職員給料表等級別基準職務表(別表第6)及び事務職員給料表等級別基準職務表に定めるとおりとする。

5 前項の事務職員給料表等級別基準職務表は、職員の給与に関する条例別表第4等級別基準職務表ア行政職給料表等級別基準職務表を準用する。

(昭49条例61・全改、昭50条例39・昭60条例52・平21条例87・平28条例8・一部改正)

(級別定数)

第10条の2 教育委員会は、県の行政組織に関する法令、条例、規則及び県の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、教育委員会が人事委員会と協議して定める基準に従い決定する。

(昭36条例17・追加、昭49条例21・昭60条例52・一部改正)

(初任給、昇格及び降格の基準)

第11条 新たに職員として任用する場合の初任給の基準並びに昇格(職員の職務の級をその上位の職務の級に変更することをいう。)及び降格(職員の職務の級をその下位の職務の級に変更することをいう。)の基準は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

2 地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭31条例49・昭32条例38・昭60条例52・平12条例28・一部改正)

第11条の2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第2項の規定にかかわらず、この規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平12条例28・追加、平19条例80・一部改正)

(昇給の基準)

第12条 職員の昇給は、教育委員会規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(教育委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、55歳を超える職員の昇給は、第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員が生命の危険をおかして職務を遂行し、そのために危篤となり、若しくは心身に著しい障害を有することとなったとき又は任命権者が別に定める事由に該当するときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、教育委員会規則の定めるところにより、昇給させることができる。

6 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平18条例45・全改、平25条例68・一部改正)

(給料の調整額)

第12条の2 職員のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に定める特別支援学級を担当し、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条に定める特別の教育課程の授業を担任する教育職員であって、特別支援教育に直接従事することを本務とするものについては、その職務の特殊性を考慮し、その者について定められる号給の額又は給料月額の100分の8を超えない範囲内において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

(昭33条例50・追加、昭41条例61・昭49条例21・平5条例34・平19条例34・平19条例80・平20条例24・平30条例7・一部改正)

(給料表等の異なる間における異動)

第13条 職員が給料表又は第11条に基づく基準に定められる資格の基準の適用を異にして異動する場合の職務の級及び給料の号給の決定は、教育委員会が人事委員会と協議して定める基準によるものとする。

(昭31条例49・昭32条例38・昭49条例21・昭60条例52・一部改正)

(給料の支給)

第14条 給料は、月の初日から末日までの期間について、その月額の全額を支給する。

2 給料の支給日については、県立学校職員の例による。

3 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

4 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6 第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(昭49条例21・昭49条例75・平元条例45・平7条例6・一部改正)

第2節 手当

(手当)

第15条 職員には、給料のほかに、この節の定めるところに従って手当を支給する。

2 前項の手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 扶養手当

(2) 地域手当

(3) 住居手当

(4) 超過勤務手当

(5) 管理職手当

(6) 通勤手当

(7) 初任給調整手当

(8) 単身赴任手当

(9) 管理職員特別勤務手当

(10) 特殊勤務手当

(11) 定時制通信教育手当

(12) へき地手当

(13) へき地手当に準ずる手当

(14) 宿日直手当

(15) 休日勤務手当

(16) 夜勤手当

(17) 寒冷地手当

(18) 期末手当

(19) 勤勉手当

(20) 義務教育等教員特別手当

(21) 災害派遣手当

(22) 武力攻撃災害等派遣手当

(23) 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当

(24) 退職手当

(昭32条例38・昭33条例16・昭33条例50・昭35条例37・昭36条例36・昭42条例57・昭45条例78・昭49条例21・昭50条例39・平2条例12・平3条例44・平5条例47・平7条例61・平17条例43・平18条例45・平22条例23・平24条例26・平25条例25・一部改正)

(扶養手当)

第16条 扶養親族のある職員には、扶養手当を支給する。

2 前項の扶養親族とは、次の各号のいずれかに該当する者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けていると認められるものとする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害のある者

(7) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が人事委員会と協議して定める基準に該当する者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭31条例49・昭41条例68・昭44条例37・昭46条例42・昭47条例52・昭48条例46・昭49条例21・昭49条例75・昭50条例39・昭51条例50・昭52条例39・昭53条例45・昭54条例31・昭55条例49・昭56条例29・昭56条例40・昭58条例29・昭59条例33・昭60条例52・昭61条例48・昭63条例40・平3条例44・平4条例55・平5条例47・平6条例56・平7条例61・平8条例54・平9条例51・平10条例46・平12条例91・平14条例86・平15条例77・平17条例123・平19条例34・平19条例92・平24条例26・平30条例7・一部改正)

(地域手当)

第16条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して教育委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で教育委員会規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級地 100分の20

(2) 2級地 100分の16

(3) 3級地 100分の15

(4) 4級地 100分の12

(5) 5級地 100分の10

(6) 6級地 100分の6

(7) 7級地 100分の3

(8) 8級地 100分の1.5

3 前項の地域手当の級地は、教育委員会規則で定める。

(平18条例45・全改、平27条例34・平28条例8・一部改正)

第16条の3 前条第1項の教育委員会規則で定める地域に在勤する職員のその在勤する地域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する公署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として教育委員会規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この条において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいい、教育委員会規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が同条第1項の地域に該当しないこととなるときは、当該職員には、同条の規定にかかわらず、当該異動等の日から2年を経過するまでの間(第2号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、当該異動等の日から1年を経過するまでの間。以下この項において同じ。)、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から2年を経過するまでの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員に対する地域手当の支給については、国家公務員に対する地域手当の支給についての例による。

(1) 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)

(2) 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

2 国家公務員、職員以外の地方公務員又はこれらに準ずるものとして教育委員会規則で定める者であった者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、前条第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、国家公務員に対する地域手当の例により、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。

(昭45条例78・全改、昭49条例11・昭55条例49・昭56条例29・平4条例55・平15条例77・平18条例45・一部改正)

(住居手当)

第16条の4 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。以下この項において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下この項及び次項第1号において同じ。)を支払っている職員(職員の居住の用に供するための職員住宅を貸与され、家賃を支払っている職員その他教育委員会規則で定める職員を除く。)

(2) 第17条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(職員の居住の用に供するための職員住宅、次号及び第4号に規定する住居の移転の直前に居住していた住宅その他教育委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定めるもの

(3) 災害応急対策、災害復旧その他これらに関連する業務に係る事務の処理のため地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定による派遣をされている職員で、当該派遣に伴う住居の移転の直前に居住していた住宅(職員の居住の用に供するための職員住宅、次号に規定する住居の移転の直前に居住していた住宅その他教育委員会規則で定める住宅を除く。)を引き続き借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの

(4) 災害応急対策、災害復旧その他これらに関連する業務に係る事務の処理のため他の職員の職を兼ねている職員で、当該職を兼ねることに伴う住居の移転の直前に居住していた住宅(職員の居住の用に供するための職員住宅その他教育委員会規則で定める住宅を除く。)を引き続き借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当するときは、当該2以上の号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 第1号の規定の例により算出した額

(4) 前項第4号に掲げる職員 第1号の規定の例により算出した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭49条例75・全改、昭50条例39・昭51条例50・昭52条例39・昭54条例31・昭56条例40・昭58条例29・昭59条例33・昭60条例52・昭62条例42・昭63条例40・平2条例35・平3条例44・平4条例55・平5条例47・平6条例56・平7条例61・平8条例54・平9条例51・平10条例46・平15条例77・平22条例59・平23条例52・平25条例68・平28条例69・平30条例7・一部改正)

(超過勤務手当)

第17条 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた学校栄養職員等には、その勤務の全時間に対して、勤務1時間につき第8条に定める勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で教育委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第19条の2の規定により正規の勤務時間中に勤務した学校栄養職員等に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で教育委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた学校栄養職員等には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(教育委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち教育委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間及び勤務時間条例第5条の規定により勤務時間を割り振られ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中にした勤務の時間(教育委員会規則で定める時間を除く。以下この条において同じ。)の合計時間数が1箇月について60時間を超えた学校栄養職員等には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中にした勤務の時間 100分の50から100分の75までの範囲内で教育委員会規則で定める割合

5 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に学校栄養職員等が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する教育委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中にした勤務の時間 前項第2号に規定する教育委員会規則で定める割合から第3項に規定する教育委員会規則で定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する教育委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(昭33条例16・全改、昭49条例21・昭49条例61・平元条例45・平5条例47・平6条例56・平7条例6・平12条例28・平21条例41・平22条例23・一部改正)

(管理職手当)

第17条の2 第2条第1項各号に掲げる職員のうち、校長及び教頭については、その職務の特殊性に基づき、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の16に相当する額を超えない範囲内において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、管理職手当を支給する。

(昭33条例50・追加、昭35条例37・昭36条例48・昭40条例9・昭42条例30・昭49条例21・昭49条例61・昭54条例14・平8条例23・平19条例34・一部改正)

(通勤手当)

第17条の3 次に掲げる職員には、通勤手当を支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で教育委員会規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(再任用短時間勤務職員、修学部分休業職員(地方公務員法第26条の2第1項の規定による承認を受けた職員をいう。)及び高齢者部分休業職員(地方公務員法第26条の3第1項の規定による承認を受けた職員をいう。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して教育委員会規則で定める職員に係る第2号に定める額にあっては、その額から、その額に教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、教育委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額

 自転車等(の自動車を除く。以下この号において同じ。)を使用する職員

(ア) 自転車等の使用距離が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

(イ) 自転車等の使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

(ウ) 自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

(エ) 自転車等の使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 1万円

(オ) 自転車等の使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 1万2,900円

(カ) 自転車等の使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 1万5,800円

(キ) 自転車等の使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 1万8,700円

(ク) 自転車等の使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 2万1,600円

(ケ) 自転車等の使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 2万4,400円

(コ) 自転車等の使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 2万6,200円

(サ) 自転車等の使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 2万8,000円

(シ) 自転車等の使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 2万9,800円

(ス) 自転車等の使用距離が片道60キロメートル以上である職員 3万1,600円

 自動車(教育委員会規則で定めるものに限る。以下同じ。)を使用する職員(自動車を使用し、かつ、自動車以外のものを使用する職員を含む。)

(ア) 自動車の使用距離が片道4キロメートル未満である職員 2,000円

(イ) 自動車の使用距離が片道4キロメートル以上8キロメートル未満である職員 4,700円

(ウ) 自動車の使用距離が片道8キロメートル以上48キロメートル未満である職員 4,700円に自動車の使用距離が片道4キロメートルを超える4キロメートルごとに2,700円を加算した額

(エ) 自動車の使用距離が片道48キロメートル以上80キロメートル未満である職員 3万1,700円に自動車の使用距離が片道44キロメートルを超える4キロメートルごとに1,400円を加算した額

(オ) 自動車の使用距離が片道80キロメートル以上である職員 4万4,300円

(3) 前項第3号に掲げる職員 前2号の規定に準じて算定した額の合計額。ただし、自転車等を使用する距離が片道2キロメートル未満の場合は、第1号の規定に準じて算定した額とし、その額が2,000円に満たないときは、2,000円とする。

3 第1項第3号に掲げる職員で、自転車駐車場又は自動車駐車場(教育委員会規則で定めるものに限る。以下この項において「駐車場」という。)を利用し、当該駐車場の駐車料金を負担することを常例とするもの(教育委員会規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項第3号に定める額に当該駐車場の教育委員会規則で定めるところにより算出した1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)を加算した額とする。

4 第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が教育委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、教育委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が4万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、4万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が4万5,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、4万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前2項の規定による額

5 通勤手当は、支給単位期間(教育委員会規則で定める通勤手当にあっては、教育委員会規則で定める期間)に係る最初の月の教育委員会規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の教育委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して教育委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として教育委員会規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭33条例50・追加、昭36条例46・昭38条例42・昭39条例69・昭40条例36・昭41条例68・昭43条例61・昭44条例37・昭45条例78・昭47条例52・昭48条例46・昭49条例21・昭49条例75・昭50条例39・昭51条例50・昭52条例39・昭53条例45・昭54条例31・昭55条例49・昭56条例40・昭58条例29・昭59条例33・昭60条例52・昭62条例42・平元条例26・平元条例58・平2条例35・平3条例44・平4条例55・平7条例61・平8条例54・平11条例49・平12条例91・平12条例28・平13条例66・平14条例34・平15条例77・平17条例43・平26条例86・平30条例7・一部改正)

(初任給調整手当)

第17条の4 特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で教育委員会規則で定めるものに新たに採用された職員には、月額2,500円を超えない範囲内の額を、採用の日から5年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとに教育委員会規則の定めるところによりその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭36条例36・追加、昭37条例30・昭39条例69・昭49条例21・昭53条例45・一部改正)

(単身赴任手当)

第17条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の教育委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準で照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(教育委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が教育委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて教育委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員、職員以外の地方公務員又はこれらに準ずるものとして教育委員会規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の教育委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して教育委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平2条例12・追加、平5条例47・平10条例46・平26条例86・平27条例34・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第17条の6 第17条の2の規定により管理職手当を受ける職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として教育委員会規則で定める職員(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して教育委員会規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平3条例44・追加、平7条例6・平27条例34・一部改正)

(特殊勤務手当)

第18条 次の各号のいずれかに該当する職員には、それぞれ当該各号に掲げる手当を特殊勤務手当として支給する。

(1) 多級小学校(義務教育学校の前期課程(児童を2学級以上に編成するものに限る。)を含む。)の3以上の学年をもって編成する学級を担任する職員 準単級手当

(2) 小学校、中学校又は義務教育学校の2の学年で編成されている学級を担当する職員のうち、教育委員会が必要と認める者 複式手当

(3) 昼間における教育又はその補助を本務として担当する職員で夜間における教育又はその補助を兼ねて担当する者及び夜間における教育又はその補助を本務として担当する職員で昼間における教育又はその補助を兼ねて担当する者並びに本務として勤務する学校以外の学校に兼ねて勤務する職員(本務として勤務する学校において通信制の教育を兼ねて担当する職員を含む。)のうち、教育委員会が必要と認めるものに該当する者 兼務手当

(4) 小学校、中学校又は義務教育学校の分校において勤務する職員のうち、分校主任又はこれに相当する職にあると教育委員会が認める者 分校主任手当

(5) 小学校、中学校、義務教育学校又は高等学校に勤務する教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭又は講師で職務の級が小学校、中学校等教育職員給料表又は高等学校等教育職員給料表の2級又は1級の者が次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると任命権者が認める程度に及ぶ当該業務に従事した職員 教員特殊業務手当

 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの

(1) 非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

(2) 児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

(3) 児童又は生徒に対する緊急の補導業務

 修学旅行、林間、臨海学校等(学校が計画し実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

 任命権者が定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの又は勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日、祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に行うもの

 学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日、祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は執務が行われる時間が勤務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で教育委員会規則で定めるものに行うもの

 高等学校入学者の選抜のための学力検査の監督、採点その他選抜に関する業務

(6) 小学校、中学校、義務教育学校又は高等学校に勤務する教諭のうち教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たる主任等で、その職務が困難であるとして教育委員会規則で定めるものの職務を担当し、当該担当に係る業務に従事した職員 教育業務連絡指導手当

2 前項各号に掲げる手当の額及びその支給を受ける職員の範囲は、予算の範囲内において、教育委員会が定める。

(昭31条例49・昭35条例13・昭35条例37・昭41条例8・昭46条例19・昭47条例23・昭47条例52・昭49条例21・昭49条例61・昭53条例31・昭60条例52・昭63条例17・平元条例45・平4条例40・平7条例6・平12条例28・平17条例43・平18条例45・平19条例34・平21条例41・平24条例26・平29条例32・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第18条の2 学校教育法第53条に規定する定時制の課程のみを置く高等学校の校長(本務として当該高等学校の校長の職にある者に限る。)及び定時制の課程に関する校務を整理する教頭(主として夜間における校務を整理する者に限る。)並びに定時制の課程の授業を担任する教員(定時制課程の教育を本務として夜間における教育に従事する教諭、助教諭及び講師(常時勤務の者及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)に限る。)には、その者の給料月額の100分の5(管理職手当を受ける者にあっては、その職務の複雑、困難及び責任の度合による区分に応じ、100分の4を超えない範囲内において、教育委員会がそれぞれ定める割合)に相当する額を超えない範囲内において、定時制通信教育手当を支給する。

(昭35条例37・追加、昭46条例30・昭49条例21・昭49条例61・平5条例34・平12条例28・平17条例43・平19条例80・一部改正)

(へき地手当)

第18条の3 交通条件及び自然的、文化的諸条件に恵まれないへき地学校(学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する施設(以下「共同調理場」という。)を含む。以下同じ。)及びへき地学校に準ずる学校(共同調理場を含む。以下同じ。)(以下「へき地学校等」という。)において勤務する職員には、へき地手当を支給する。

2 前項のへき地学校等は、所在地のへき地条件の程度の軽重に応じ、教育委員会規則で指定する。

3 へき地学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる級別に応じて、当該各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級 100分の4

(2) 2級 100分の6

(3) 3級 100分の8

4 へき地学校に準ずる学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の2を乗じて得た額とする。

5 へき地学校等に勤務する職員で地域手当が支給されるものには、支給される地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

(平24条例26・追加)

(へき地手当に準ずる手当)

第18条の4 職員が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校若しくは共同調理場又はその移転した学校若しくは共同調理場がへき地学校等又はへき地学校等に準ずる特別の地域に所在する学校(共同調理場を含む。以下同じ。)(以下「へき地等学校」という。)に該当するときは、当該職員には、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2 前項のへき地学校等に準ずる特別の地域に所在する学校は、所在地のへき地条件の程度の軽重に応じ、教育委員会規則で指定する。

3 へき地手当に準ずる手当の支給は、職員が在勤地を異にする異動又は職員の勤務する学校若しくは共同調理場の移転(以下「異動等」という。)に伴って住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して3年(当該異動等の日から起算して3年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、3年を超えて引き続き異動等の直後の学校又は共同調理場に勤務させることが必要であると教育委員会が認めた職員にあっては6年)に達する日をもって終わるものとする。ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもってその支給は終わるものとする。

(1) 職員がへき地等学校以外の学校若しくは共同調理場に異動した場合又は職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転等のためへき地等学校に該当しないこととなった場合 当該異動又は移転等の日の前日

(2) 職員が他のへき地等学校に異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合(当該学校又は共同調理場が引き続きへき地等学校に該当する場合に限る。) 住居の移転の日の前日

4 へき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4、同日から起算して5年に達した後は100分の2を乗じて得た額とする。

5 第1項第3項及び前項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される職員のほか、新たにへき地等学校に該当することとなった学校又は共同調理場に勤務する職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなった日(以下この項及び次項において「指定日」という。)前に当該学校又は共同調理場に異動し、当該異動に伴って住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して3年を経過していないものに対しては、へき地手当に準ずる手当を支給する。

6 前項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、当該職員の指定日に勤務する学校又は共同調理場が同項に規定する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に第1項第3項及び第4項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

(平24条例26・追加)

(へき地等学校の級別等の指定の変更に伴う特例)

第18条の5 へき地等学校の級別等の指定の変更に伴い次の各号に該当する場合のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当については、当該各号に定めるところによる。

(1) 当該指定の変更が行われた日(以下この項において「指定変更の日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員のうち、指定変更の日以後のへき地手当の月額が、指定変更の日の前日におけるへき地手当の月額に達しないこととなる職員(指定変更の日以後へき地手当の支給を受けないこととなる職員を含む。)については、第18条の3第3項及び第4項の規定にかかわらず、指定変更の日以後当該職員が指定変更の日の前日に勤務していた学校又は共同調理場に引き続き勤務する場合(当該学校又は共同調理場の移転があった場合を除く。)においては、指定変更の日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る指定変更の日の前日におけるへき地手当の月額に達するまでの間(指定変更の日以後へき地手当の支給を受けないこととなる職員については、指定変更の日以後)、指定変更の日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(2) 指定変更の日の前日においてへき地等学校として指定されていた学校又は共同調理場で指定変更の日においてへき地等学校として指定されないこととなるもの(学校又は共同調理場の移転によりへき地等学校として指定されなくなるものを除く。)は、指定変更の日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する職員で指定変更の日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、前条第4項の規定にかかわらず、指定変更の日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

(平24条例26・追加)

(宿日直手当)

第19条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、当該勤務について宿日直手当を支給する。

2 宿日直手当の額は、勤務1回につき4,400円(教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、6,100円)を超えない範囲内において教育委員会が人事委員会と協議して定める。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で教育委員会規則で定めるものに退出時から引き続いて行われる宿日直勤務その他教育委員会規則で定めるものにあっては、その額は、6,600円(教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、9,150円)を超えない範囲内において教育委員会が人事委員会と協議して定める額とする。

3 第1項の勤務は、第17条次条及び第19条の3の勤務には含まれないものとする。

(昭31条例49・昭37条例45・昭39条例69・昭42条例57・昭45条例75・昭48条例46・昭49条例21・昭49条例29・昭49条例75・昭51条例50・昭61条例48・平元条例45・平3条例44・平4条例40・平4条例55・平5条例47・平6条例56・平7条例61・平8条例54・平9条例51・平10条例46・平11条例49・平24条例26・平30条例62・一部改正)

(休日勤務手当)

第19条の2 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている学校栄養職員等以外の学校栄養職員等にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条又は第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、教育委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた学校栄養職員等には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして教育委員会規則で定める日において勤務した学校栄養職員等についても、同様とする。

(平5条例47・追加、平7条例6・一部改正)

(夜勤手当)

第19条の3 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた学校栄養職員等には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第8条に定める勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(平24条例26・追加)

(寒冷地手当)

第20条 寒冷地に在勤する職員(教育委員会が定める日に在勤する職員に限る。)には、寒冷地手当を支給する。

2 寒冷地手当は、教育委員会が定める日に支給するものとし、その支給地域及び額については、国家公務員の例による。

(昭31条例49・平17条例43・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当)

第21条 職員には、期末手当及び勤勉手当を県立学校職員の例により支給する。

(義務教育等教員特別手当)

第21条の2 小学校、中学校、義務教育学校又は高等学校に勤務する教育職員には、月額8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあっては、職務の級)の別に応じて、教育委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭50条例39・追加、昭53条例31・昭54条例14・昭60条例52・平12条例28・平22条例23・平23条例19・平29条例32・一部改正)

(災害派遣手当)

第21条の3 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が、住所又は居所を離れて和歌山県の区域に滞在することを要する場合には、災害派遣手当を支給する。

2 災害派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平7条例61・追加、平25条例68・一部改正)

(武力攻撃災害等派遣手当)

第21条の4 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員が、住所又は居所を離れて和歌山県の区域に滞在することを要する場合には、武力攻撃災害等派遣手当を支給する。

2 武力攻撃災害等派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平17条例43・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第21条の5 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員が、住所又は居所を離れて和歌山県の区域に滞在することを要する場合には、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給する。

2 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平25条例25・追加)

(退職手当)

第22条 職員が退職した場合には、その者(死亡に因る退職の場合には、その遺族)に退職手当を支給する。

2 退職手当の基準は、別に条例で定める。

(平7条例6・全改)

(適用除外)

第22条の2 第16条第16条の3第16条の4第17条の4第18条の3から第18条の5まで、第20条及び前条の規定は、再任用職員には適用しない。

(平12条例28・追加、平24条例26・平27条例34・一部改正)

第3節 補則

(休職者の給与)

第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給与の全額を支給する。

2 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける場合を除き、結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年6月に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その者に給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5 職員が地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例に定める事由に該当して休職にされたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の70以内(第2号の場合に該当して休職にされた場合で、その事由が公務中に発生したものであると認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査研究又は指導に従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害等により、生死不明又は所在不明となった場合

(3) 休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて、定数に欠員がない場合

6 休職にされた職員には、前5項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(昭31条例49・昭32条例38・昭42条例57・昭43条例44・昭45条例78・昭49条例21・平2条例35・平18条例45・平21条例41・平24条例26・一部改正)

(停職者の給与)

第24条 地方公務員法第29条第1項の規定によって停職にされた職員には、その停職の期間中、いかなる給与も支給しない。

第25条 削除

(平7条例6)

(給与の口座振込み)

第25条の2 給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金又は貯金の口座への振込みの方法により支給することができる。

(昭63条例17・追加)

(給与からの控除)

第25条の3 職員の給与の支給に際してその給与から次の各号に掲げるものを控除することができる。

(1) 職員住宅の使用料

(昭56条例40・追加、昭63条例17・一部改正)

第3章 雑則

(平7条例6・一部改正)

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第26条 職員のうち、臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、第6条から前条までの規定にかかわらず、その職員の勤務の態様に応じ、かつ、その他の職員との均衡を考慮して、教育委員会が定めるところによる。

(昭31条例49・昭49条例21・平7条例6・平12条例28・一部改正)

(施行に関し必要な事項)

第27条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が定める。

(昭31条例49・平7条例6・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、この条例の規定に相当する従前の規定に基づいてなされた決定及び手続は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(昭49条例21・一部改正)

3 この条例中、職員の給与に関し必要な事項を定めることとされているものについては、それらの事項がそれぞれ定められるまでの間は、なお従前の例による。

(未帰還職員の給与の取扱)

4 未帰還職員(昭和20年9月2日から引き続き職員として海外にあってまだ帰国していない者)の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭49条例21・一部改正、平21条例41・旧第5項繰上)

(給与の切替)

5 この条例施行の日(以下「切替日」という。)において、別表第1及び別表第2の適用を受けることとなる職員の職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する附則別表第2に掲げるそれぞれの給料表の職務の級とし、別表第3の適用を受けることとなる職員の職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級とし、それらの者の切替日の給料の号給は、切替日の前日においてそれらの者が受けていた給料の月額に対応する附則別表第1に掲げる新給料月額(別表第2の4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、切替日の前日においてその者が受けていた給料の月額に対応する附則別表第1に掲げる新給料月額の直近上位の額)に対応する別表第1別表第2又は別表第3のそれぞれの給料表に定める号給とする。

(平21条例41・旧第6項繰上)

6 前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

(平21条例41・旧第7項繰上)

7 前項の規定により職務の級における給料の幅の最低額に達しない新給料月額を受けることとなる職員については、その職務の級における最低の号給をもってその者の号給とする。

(平21条例41・旧第8項繰上)

(給料月額の特例措置)

8 職員のうち第17条の2の規定により管理職手当を支給することとされる者の給料月額は、平成14年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、第10条及び第11条から第12条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(平14条例34・全改、平15条例40・平16条例30・平17条例43・平18条例45・平19条例34・平20条例24・一部改正、平21条例41・旧第12項繰上・一部改正、平22条例23・旧第11項繰上・一部改正、平23条例19・平24条例26・平25条例25・平26条例40・一部改正)

(休職者の給与の特例措置)

9 学校給食法第7条に規定する職員のうち栄養教諭以外の職員に対する第23条第2項の規定の適用については、当分の間、この条例の規定にかかわらず、その休職の期間が満3年に達するまでは、その者に給与の全額を支給する。

(平21条例41・追加、平22条例23・旧第12項繰上)

(地域手当の特例措置)

10 職員のうち、和歌山市又は橋本市に在勤する者に係る地域手当の月額は、当分の間、第16条の2の規定にかかわらず、同条第2項に規定する合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(平28条例8・追加)

附則別表1

給料の新旧対照表

号給

切替日の前日における給料の月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料の月額

新給料月額

 

 

1

4,400

4,900

42

15,800

18,400

2

4,500

5,000

43

16,400

19,100

3

4,600

5,100

44

17,100

19,800

4

4,700

5,200

45

17,800

20,500

5

4,800

5,300

46

18,500

21,200

6

4,900

5,400

47

19,200

22,000

7

5,000

5,500

48

20,000

22,800

8

5,100

5,600

49

20,800

23,600

9

5,200

5,700

50

21,600

24,400

10

5,300

5,800

51

22,400

25,300

11

5,400

5,900

52

23,300

26,200

12

5,550

6,050

53

24,200

27,300

13

5,700

6,200

54

25,100

28,400

14

5,850

6,400

55

26,200

29,500

15

6,000

6,600

56

27,300

30,600

16

6,200

6,900

57

28,400

31,700

17

6,400

7,200

58

29,500

32,800

18

6,650

7,500

59

30,600

33,900

19

6,900

7,800

60

31,900

35,300

20

7,150

8,100

61

33,200

36,700

21

7,400

8,400

62

34,500

38,100

22

7,650

8,700

63

35,900

39,600

23

7,900

9,000

64

37,300

41,100

24

8,150

9,300

65

38,800

42,700

25

8,400

9,600

66

40,300

44,300

26

8,650

10,000

67

41,800

45,900

27

8,950

10,400

68

43,300

47,500

28

9,250

10,800

69

44,800

49,100

29

9,550

11,200

70

46,300

50,700

30

9,850

11,600

71

47,800

52,300

31

10,250

12,100

72

49,500

53,900

32

10,650

12,600

73

51,200

55,500

33

11,100

13,100

74

52,900

57,300

34

11,550

13,600

75

54,800

59,100

35

12,000

14,100

76

56,700

60,900

36

12,450

14,600

77

58,600

62,700

37

12,900

15,100

78

60,500

64,500

38

13,400

15,600

79

62,600

66,300

39

14,000

16,300

80

64,700

68,100

40

14,600

17,000

81

66,800

69,900

41

15,200

17,700

82

69,000

72,000

附則別表第2

別表第1又は別表第2の適用を受ける者のための職務の級の切替表

切替日の前日において職員が属していた給料表の職務の級

小学校、中学校等教育職員級別給料表の職務の級

高等学校等教育職員級別給料表の職務の級

4級

1級

1級

5級

2級

2級

6級

3級

3級

7級

4級

4級

8級

5級

5級

9級

6級

6級

10級

7級

7級

11級

8級

8級

12級

9級

9級

13級

 

10級

別表第1(第10条関係)

(平30条例62・全改)

小学校、中学校等教育職員給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

157,900

173,900

291,300

406,700

2

159,400

176,000

293,900

408,200

3

160,900

178,100

296,800

409,700

4

162,400

180,300

299,300

411,200

5

164,100

182,300

301,800

412,600

6

166,000

184,500

304,200

414,000

7

167,800

186,700

306,500

415,500

8

169,600

188,900

308,900

417,100

9

171,400

191,200

311,300

418,500

10

173,500

194,000

313,900

419,900

11

175,500

196,700

316,600

421,300

12

177,500

199,400

319,500

422,600

13

179,500

202,300

321,900

423,900

14

181,700

204,000

323,900

425,300

15

183,900

205,600

325,900

426,700

16

186,100

207,300

328,200

428,100

17

188,400

209,100

330,200

429,300

18

191,000

210,700

332,400

430,600

19

193,500

212,400

334,700

431,800

20

196,000

214,000

336,800

433,100

21

198,500

215,800

339,000

434,200

22

200,200

217,700

341,200

435,400

23

201,900

219,600

343,500

436,700

24

203,600

221,500

345,800

438,000

25

205,100

223,000

347,500

439,300

26

206,500

225,000

349,300

440,500

27

208,100

227,000

351,200

441,500

28

209,600

229,000

353,100

442,600

29

211,300

230,800

354,900

443,800

30

213,000

233,500

356,700

444,600

31

214,700

236,200

358,400

445,400

32

216,400

238,900

360,300

446,300

33

217,800

241,500

361,600

447,200

34

219,500

244,300

363,300

447,700

35

221,200

246,900

364,800

448,200

36

222,900

249,600

366,600

448,700

37

224,300

252,100

368,500

449,200

38

226,000

254,600

370,000


39

227,700

257,100

371,300


40

229,400

259,400

372,900


41

231,000

262,000

374,000


42

232,700

264,400

375,400


43

234,300

266,600

376,800


44

235,900

268,800

378,300


45

237,600

270,900

379,700


46

239,100

273,100

381,300


47

240,400

275,300

382,900


48

241,800

277,300

384,400


49

243,000

279,600

385,800


50

244,400

281,600

387,300


51

245,900

283,500

388,800


52

247,100

285,500

390,200


53

248,200

287,300

391,400


54

249,600

289,700

392,700


55

250,800

292,000

393,800


56

252,000

294,500

394,900


57

253,200

296,500

396,300


58

254,400

299,000

397,500


59

255,500

301,300

398,700


60

256,700

304,000

400,000


61

258,100

306,400

401,200


62

259,100

308,800

402,200


63

260,300

311,300

403,600


64

261,200

313,600

404,900


65

262,200

315,800

406,100


66

263,600

318,000

407,200


67

265,000

320,100

408,400


68

266,400

322,300

409,500


69

268,000

324,200

410,500


70

269,500

326,300

411,700


71

271,000

328,400

412,900


72

272,400

330,400

414,100


73

273,400

332,500

414,700


74

274,600

334,600

415,500


75

275,900

336,800

416,200


76

277,100

339,000

416,700


77

278,300

340,700

417,000


78

279,400

342,600

417,400


79

280,600

344,300

417,800


80

281,800

346,100

418,200


81

283,000

347,900

418,500


82

283,900

349,700

418,900


83

285,100

351,100

419,300


84

286,300

352,900

419,600


85

287,200

354,100

419,900


86

288,100

355,700

420,300


87

288,800

357,200

420,700


88

289,800

358,700

421,000


89

290,800

360,000

421,300


90

291,700

361,300

421,600


91

292,600

362,700

421,900


92

293,400

364,100

422,100


93

293,700

365,600

422,300


94

294,400

366,900



95

295,100

368,200



96

295,900

369,400



97

296,700

370,400



98

297,500

371,400



99

298,300

372,400



100

299,000

373,400



101

299,900

374,300



102

300,400

375,300



103

300,900

376,300



104

301,400

377,300



105

301,600

378,100



106

302,000

379,000



107

302,300

379,900



108

302,500

380,900



109

302,700

381,700



110

302,900

382,700



111

303,200

383,700



112

303,500

384,700



113

303,700

385,300



114

303,900

386,200



115

304,100

387,100



116

304,400

388,000



117

304,700

388,800



118

305,000

389,500



119

305,300

390,300



120

305,600

391,100



121

305,800

391,700



122

306,000

392,500



123

306,200

393,200



124

306,500

393,900



125

306,800

394,500



126


395,200



127


395,700



128


396,300



129


397,000



130


397,600



131


398,100



132


398,600



133


398,900



134


399,200



135


399,500



136


399,800



137


400,100



138


400,400



139


400,700



140


401,000



141


401,300



142


401,600



143


401,900



144


402,200



145


402,400



146


402,700



147


403,000



148


403,200



149


403,400



150


403,700



151


404,000



152


404,200



153


404,400



154


404,700



155


405,000



156


405,200



157


405,400



再任用職員


225,200

271,100

324,400

405,200

備考 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員の給料月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第2(第10条関係)

(平30条例62・全改)

高等学校等教育職員給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

157,900

202,300

330,200

416,900

2

159,400

204,000

332,400

418,700

3

160,900

205,600

334,700

420,500

4

162,400

207,300

336,800

422,200

5

164,100

209,100

339,000

423,700

6

166,000

210,700

341,200

425,200

7

167,800

212,400

343,500

427,100

8

169,600

214,000

345,800

429,000

9

171,400

215,800

347,500

430,800

10

173,500

217,700

349,600

432,600

11

175,500

219,600

351,700

434,500

12

177,500

221,500

353,800

436,300

13

179,500

223,000

355,900

438,000

14

181,700

225,000

357,900

439,900

15

183,900

227,000

359,900

441,700

16

186,100

229,000

361,900

443,600

17

188,400

230,800

363,500

445,300

18

191,000

233,500

365,400

447,100

19

193,500

236,200

367,200

448,900

20

196,000

238,900

369,200

450,700

21

198,500

241,500

370,800

452,300

22

200,200

244,300

372,700

454,000

23

201,900

246,900

374,500

455,900

24

203,600

249,600

376,400

457,600

25

205,100

252,100

377,700

459,300

26

206,600

254,600

379,500

460,900

27

208,300

257,100

381,300

462,500

28

209,900

259,400

383,200

464,000

29

211,400

262,000

385,000

465,500

30

213,100

264,400

386,900

466,800

31

214,800

266,600

388,800

468,100

32

216,500

268,800

390,800

469,400

33

218,000

270,900

392,500

470,600

34

219,800

273,100

394,200

471,300

35

221,600

275,300

395,800

472,000

36

223,400

277,300

397,600

472,700

37

224,900

279,600

398,800

473,300

38

226,700

281,600

400,300


39

228,500

283,500

401,700


40

230,300

285,500

403,100


41

232,000

287,300

404,800


42

233,700

289,700

406,200


43

235,300

292,000

407,500


44

236,900

294,500

409,000


45

238,300

296,500

410,600


46

239,700

299,000

411,900


47

241,000

301,300

413,400


48

242,200

304,000

415,000


49

243,600

306,400

416,700


50

245,100

308,800

418,100


51

246,300

311,300

419,700


52

247,800

313,600

421,200


53

249,000

315,800

422,900


54

250,200

318,000

424,400


55

251,600

320,100

426,000


56

252,700

322,300

427,600


57

254,000

324,200

429,100


58

255,100

326,300

430,600


59

256,200

328,400

431,800


60

257,400

330,400

433,000


61

258,700

332,500

434,200


62

259,800

334,600

435,500


63

261,200

336,800

436,800


64

262,300

339,000

438,000


65

263,600

340,700

439,200


66

265,100

342,900

440,400


67

266,600

344,900

441,600


68

268,300

347,100

442,800


69

269,700

348,900

444,000


70

271,100

350,800

445,200


71

272,500

352,800

446,400


72

273,900

354,800

447,600


73

275,000

356,400

448,700


74

276,400

358,300

449,300


75

277,800

360,100

449,800


76

279,000

362,000

450,300


77

280,200

363,800

450,800


78

281,400

365,500



79

282,600

367,200



80

283,800

368,800



81

284,900

370,300



82

286,100

371,800



83

287,300

373,300



84

288,500

374,700



85

289,500

375,800



86

290,600

377,200



87

291,600

378,600



88

292,800

379,900



89

293,900

381,200



90

295,000

382,500



91

296,200

383,700



92

297,400

385,000



93

297,900

386,300



94

298,900

387,400



95

300,000

388,700



96

301,200

389,900



97

302,200

391,300



98

303,300

392,300



99

304,300

393,400



100

305,400

394,400



101

306,300

395,300



102

307,400

396,300



103

308,500

397,400



104

309,500

398,500



105

310,100

399,200



106

311,000

400,100



107

311,800

401,000



108

312,600

401,900



109

313,500

402,700



110

313,900

403,600



111

314,300

404,400



112

314,800

405,200



113

315,400

405,800



114

315,800

406,500



115

316,300

407,200



116

316,800

407,900



117

317,400

408,500



118

317,900

409,000



119

318,300

409,400



120

318,800

409,800



121

319,300

410,200



122

319,700

410,500



123

320,200

410,800



124

320,700

411,000



125

321,300

411,200



126

321,600

411,500



127

321,900

411,800



128

322,200

412,000



129

322,400

412,200



130

322,700

412,500



131

323,000

412,800



132

323,300

413,000



133

323,500

413,200



134

323,700

413,500



135

323,900

413,800



136

324,200

414,000



137

324,500

414,200



138

324,700

414,500



139

325,000

414,800



140

325,300

415,000



141

325,500

415,200



142

325,700

415,500



143

326,000

415,800



144

326,200

416,000



145

326,500

416,200



146

326,700




147

327,000




148

327,300




149

327,500




150

327,700




151

328,000




152

328,300




153

328,500




再任用職員


234,000

274,300

331,100

415,200

備考 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員の給料月額は、この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

別表第3(第10条関係)

(平30条例62・全改)

学校栄養職員給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

149,000

186,900

222,100

248,100

279,900

2

150,400

188,500

223,700

249,300

281,900

3

151,800

190,100

225,300

250,500

284,100

4

153,200

191,700

226,900

251,900

286,200

5

154,400

193,200

228,300

253,100

288,300

6

156,200

194,700

229,900

254,300

290,400

7

157,900

196,300

231,400

255,500

292,500

8

159,600

197,800

233,000

256,600

294,600

9

161,300

199,400

234,100

257,900

296,600

10

163,000

201,100

235,600

258,900

298,800

11

164,700

202,700

237,000

259,900

300,900

12

166,500

204,400

238,200

260,900

303,100

13

168,000

205,800

239,800

262,200

305,100

14

169,900

207,400

241,200

263,500

307,000

15

171,900

209,000

242,400

265,100

309,100

16

173,800

210,600

243,800

266,500

311,100

17

175,700

212,000

244,700

268,000

313,100

18

177,600

213,600

245,900

269,800

315,100

19

179,400

215,300

247,100

271,600

317,200

20

181,300

217,000

248,300

273,400

319,300

21

183,200

218,300

249,700

275,200

321,100

22

184,700

219,800

250,700

277,000

323,100

23

186,200

221,200

251,700

278,800

324,900

24

187,700

222,700

252,800

280,500

326,900

25

189,300

224,100

254,000

282,300

328,600

26

190,600

225,500

255,300

284,200

330,500

27

192,100

226,800

256,700

286,100

332,500

28

193,500

228,100

258,200

287,900

334,500

29

195,000

229,400

259,600

289,600

335,800

30

196,200

230,800

261,300

291,400

337,600

31

197,500

232,300

263,000

293,200

339,300

32

198,800

233,700

264,600

295,100

341,100

33

200,200

234,800

266,000

296,800

342,800

34

201,600

236,100

267,800

298,500

344,600

35

202,900

237,100

269,500

300,300

346,500

36

204,300

238,400

271,200

302,100

348,300

37

205,400

239,800

272,700

303,400

350,100

38

206,700

241,100

274,400

305,100

351,800

39

208,000

242,200

276,100

306,600

353,400

40

209,300

243,500

277,700

308,200

355,100

41

210,400

244,800

279,200

309,900

356,300

42

211,600

245,900

280,800

311,600

357,400

43

212,800

247,100

282,500

313,200

358,600

44

214,000

248,200

284,200

314,900

359,800

45

215,200

249,300

285,700

315,800

361,000

46

216,300

250,700

287,400

317,200

361,800

47

217,300

252,200

289,100

318,700

363,000

48

218,400

253,500

290,700

320,300

364,100

49

219,400

255,100

291,900

321,700

365,100

50

220,400

256,500

293,500

323,000

366,100

51

221,300

257,900

294,800

324,200

367,100

52

222,300

259,200

296,400

325,500

368,100

53

222,700

260,300

297,700

326,600

368,900

54

223,600

261,700

299,200

327,600

369,700

55

224,300

263,100

300,600

328,700

370,600

56

225,200

264,400

302,100

329,700

371,500

57

225,900

265,200

303,100

330,200

372,000

58

226,800

266,500

304,300

331,100

372,800

59

227,500

267,800

305,500

331,900

373,600

60

228,300

269,100

306,900

332,800

374,400

61

229,200

270,000

308,200

333,600

374,800

62

230,000

271,200

309,400

333,900

375,500

63

230,900

272,500

310,700

334,500

376,200

64

231,900

273,800

311,900

335,200

376,900

65

232,500

274,600

313,300

335,800

377,300

66

233,300

275,700

314,100

336,500

377,900

67

234,100

276,600

314,900

337,200

378,600

68

234,900

277,700

315,700

337,900

379,200

69

235,600

278,700

316,300

338,600

379,600

70

236,300

279,700

317,000

339,100

380,100

71

237,000

280,800

317,700

339,700

380,600

72

237,600

281,900

318,300

340,300

381,100

73

238,300

282,500

319,000

340,600

381,700

74

239,100

283,200

319,200

341,200

382,200

75

239,900

283,700

319,800

341,700

382,800

76

240,600

284,500

320,400

342,300

383,400

77

241,000

285,300

321,000

342,800

383,900

78

241,600

285,900

321,500

343,300

384,400

79

242,200

286,500

322,000

343,800

384,900

80

242,800

287,100

322,500

344,200

385,400

81

243,100

287,800

323,100

344,500

385,700

82

243,500

288,300

323,600

344,800

386,200

83

243,900

288,700

324,000

345,200

386,600

84

244,200

289,100

324,500

345,500

387,000

85

244,500

289,300

325,000

346,000

387,400

86


289,500

325,400

346,300


87


289,700

325,600

346,600


88


289,900

326,000

346,900


89


290,300

326,400

347,300


90


290,500

326,800

347,600


91


290,700

327,200

348,000


92


290,900

327,600

348,300


93


291,300

327,900

348,700


94


291,500

328,100

349,000


95


291,700

328,500

349,300


96


292,000

328,800

349,600


97


292,400

329,000

349,900


98


292,700

329,300

350,300


99


292,900

329,600

350,700


100


293,200

329,900

351,100


101


293,500

330,100

351,600


102


293,700

330,400

352,000


103


293,900

330,800

352,400


104


294,200

331,000

352,800


105


294,500

331,200

353,300


106



331,400



107



331,800



108



332,000



109



332,200



110



332,600



111



333,000



112



333,400



113



333,600



再任用職員


188,700

215,300

243,500

256,900

282,100

別表第4(第10条関係)

(平28条例8・追加、平29条例32・一部改正)

小学校、中学校等教育職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

小学校、中学校又は義務教育学校の助教諭、養護助教諭又は講師(以下「助教諭等」という。)の職務

2級

1 小学校、中学校又は義務教育学校の教諭、養護教諭又は栄養教諭の職務

2 困難な業務を行う小学校、中学校又は義務教育学校の助教諭等の職務

3級

小学校、中学校又は義務教育学校の教頭の職務

4級

小学校、中学校又は義務教育学校の校長の職務

別表第5(第10条関係)

(平28条例8・追加)

高等学校等教育職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

高等学校の助教諭又は講師の職務

2級

1 高等学校の教諭の職務

2 困難な業務を行う高等学校の助教諭又は講師の職務

3級

高等学校の教頭の職務

4級

高等学校の校長の職務

別表第6(第10条関係)

(平28条例8・追加)

学校栄養職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

栄養士の職務

2級

困難な業務を行う栄養士の職務

3級

副主査栄養士の職務

4級

1 主査栄養士の職務

2 困難な業務を行う副主査栄養士の職務

5級

困難な業務を行う主査栄養士の職務

付 則(昭和31年9月29日条例第49号)

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

付 則(昭和32年8月5日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替およびその切替にともなう措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1から付則別表第3の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項および第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第12条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第12条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 付則第2項または付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、教育委員会規則の定めるところによる。

9 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年9月19日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月20日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の規定による額を給料月額として支給するものとし、この額をもって改正後の条例による給与の内払とする。

10 付則第2項、付則第3項および付則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例およびこれに基く教育委員会規則に従って定められたものでなければならない。

11 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(差額の支給)

12 この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料および勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料および暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(教育委員会の定める事由に該当する場合にあっては、教育委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(昭35条例12・昭36条例17・昭36条例36・昭37条例45・昭39条例69・昭42条例57・昭45条例78・一部改正)

(給与の内払)

13 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年9月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭35条例12・昭36条例17・昭36条例36・昭37条例45・昭39条例69・昭42条例57・昭45条例78・一部改正)

14 切替日から昭和32年9月30日までの期間にかかる改正後の条例の規定に基く職員の給与の額の合計額とその期間にかかる改正前の条例の規定に基き支払われまたは支払われることとなる職員の給与の額の合計額との差額に相当する額については、付則第9項前段の規定にかかわらず、同年8月末日までにかかるものについては同年同月末日までに、同年9月1日から同年同月末日までにかかるものについては同年同月20日までに、それぞれその額の全部または一部を改正後の条例の規定による給与の内払とみなして支払うことができる。

(昭35条例12・昭36条例17・昭36条例36・昭37条例45・昭39条例69・昭42条例57・昭45条例78・一部改正)

(切替日以降この条例の施行の日の前日までに、新たに給料表の適用を受けることとなった職員の給料月額の特例)

15 切替日以降この条例の施行の日の前日までに、新たに給料表の適用を受けることとなった職員の給料月額は、この条例の規定にかかわらず、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

(昭35条例12・昭36条例17・昭36条例36・昭37条例45・昭39条例69・昭42条例57・昭45条例78・一部改正)

付則別表第1

小学校、中学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

17,000

18,300

3

6,200

7,000

6

17,700

19,300

6

6,400

7,000

 

18,400

20,300

9

6,600

7,400

6

19,100

20,300

3

6,900

7,400

 

19,800

21,300

9

7,200

8,000

6

20,500

21,300

 

7,500

8,000

 

21,200

22,300

 

7,800

8,600

6

22,000

23,300

3

8,100

8,600

 

22,800

24,300

6

8,400

9,200

6

23,600

25,300

9

8,700

9,200

 

24,400

26,400

9

9,000

9,800

6

25,300

26,400

 

9,300

9,800

 

26,200

27,600

 

9,600

10,600

6

27,300

28,800

3

10,000

10,600

 

28,400

30,000

3

10,400

11,400

6

29,500

31,100

3

10,800

11,400

 

30,600

32,400

3

11,200

12,300

6

31,700

33,600

3

11,600

12,300

 

32,800

34,800

3

12,100

13,300

6

33,900

36,000

3

12,600

13,300

 

35,300

37,200

3

13,100

14,300

6

36,700

38,700

3

13,600

14,300

 

38,100

40,200

3

14,100

15,300

6

39,600

41,700

3

14,600

15,300

 

41,100

43,200

3

15,100

16,300

6

42,700

44,700

3

15,600

17,300

9

44,300

46,200

 

16,300

17,300

 

45,900

47,700

 

付則別表第2

高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

18,400

19,800

3

6,200

7,000

6

19,100

20,800

9

6,400

7,000

 

19,800

20,800

3

6,600

7,400

6

20,500

21,800

6

6,900

7,400

 

21,200

22,800

9

7,200

8,000

6

22,000

23,800

9

7,500

8,000

 

22,800

23,800

 

7,800

8,600

6

23,600

24,800

 

8,100

8,600

 

24,400

25,800

3

8,400

9,200

6

25,300

27,000

3

8,700

9,200

 

26,200

28,200

6

9,000

9,800

6

27,300

29,400

6

9,300

9,800

 

28,400

30,600

9

9,600

10,800

9

29,500

31,800

9

10,000

10,800

3

30,600

31,800

 

10,400

11,800

9

31,700

33,300

 

10,800

11,800

6

32,800

34,800

3

11,200

11,800

 

33,900

36,300

6

11,600

12,800

6

35,300

37,800

6

12,100

12,800

 

36,700

39,300

9

12,600

13,800

6

38,100

40,800

9

13,100

13,800

 

39,600

42,300

6

13,600

14,800

6

41,100

43,800

6

14,100

14,800

 

42,700

45,300

6

14,600

15,800

6

44,300

46,800

3

15,100

15,800

 

45,900

48,300

3

15,600

16,800

3

47,500

49,800

3

16,300

17,800

6

49,100

51,300

3

17,000

18,800

9

50,700

52,800

3

17,700

18,800

 

 

 

 

付則別表第3

事務職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

19,100

20,300

3

5,500

6,100

6

19,800

21,400

9

5,600

6,100

 

20,500

21,400

 

5,700

6,300

6

21,200

22,600

6

5,800

6,300

 

22,000

23,800

9

5,900

6,600

6

22,800

23,800

 

6,050

6,600

 

23,600

25,000

3

6,200

7,000

6

24,400

26,200

6

6,400

7,000

 

25,300

27,500

9

6,600

7,400

6

26,200

27,500

 

6,900

7,400

 

27,300

28,900

3

7,200

8,000

6

28,400

30,300

6

7,500

8,000

 

29,500

32,000

9

7,800

8,600

6

30,600

32,000

 

8,100

8,600

 

31,700

33,700

3

8,400

9,200

6

32,800

35,400

6

8,700

9,200

 

33,900

37,100

9

9,000

9,800

6

35,300

37,100

 

9,300

9,800

 

36,700

38,800

3

9,600

10,600

6

38,100

40,500

6

10,000

10,600

 

39,600

42,200

6

10,400

11,400

6

41,100

44,400

9

10,800

11,400

 

42,700

44,400

 

11,200

12,300

6

44,300

46,600

3

11,600

12,300

 

45,900

48,800

6

12,100

13,300

6

47,500

51,000

9

12,600

13,300

 

49,100

51,000

 

13,100

14,300

6

50,700

53,200

3

13,600

14,300

 

52,300

55,400

 

14,100

15,300

6

53,900

55,400

 

14,600

15,300

 

55,500

57,600

 

15,100

16,300

6

57,300

60,000

 

15,600

17,300

9

59,100

62,400

 

16,300

17,300

 

60,900

62,400

 

17,000

18,300

3

 

 

 

17,700

19,300

6

 

 

 

18,400

20,300

9

 

 

 

付 則(昭和33年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和33年9月1日から施行する。

付 則(昭和33年4月2日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和33年10月18日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

2 市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年和歌山県条例第45号。以下「昭和37年改正条例」という。)による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条の2の規定による給料の調整額を受ける職員につき市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第38号。以下「昭和32年改正条例」という。)付則第12項の規定により支給される暫定手当の額は、昭和37年改正条例による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年和歌山県条例第50号)付則第2項の規定により暫定手当の額に加算するものとされる額を基準として教育委員会規則で定める額を昭和37年改正条例による改正後の昭和32年改正条例付則第14項の規定による暫定手当の額に加算した額とする。

(昭37条例45・全改)

付 則(昭和33年12月25日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

付 則(昭和35年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 職員((中略)市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「市町村立学校職員給与条例」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)のうち昭和34年9月30日において(中略)市町村立学校職員給与条例第12条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、人事委員会規則または教育委員会が人事委員会と協議して定める規則で定める。

3 前項の規定により昭和34年10月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の(中略)市町村立学校職員給与条例第12条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払い)

4 この条例の施行前に改正前の(中略)市町村立学校職員給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年10月1日から昭和35年3月31日までの期間にかかる給与は、(中略)改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和35年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、現にへき地学校に在職し、引き続き同一の学校に勤務する職員のうち、この条例の施行により、(中略)市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「市町村立学校職員給与条例」という。)第18条第3項の規定による当該手当の月額が(中略)改正前の市町村立学校職員給与条例第18条第2項の規定による当該手当に相当する従前の手当の月額より低額となるものについては、これらの者のへき地手当の月額は(中略)市町村立学校職員給与条例第18条第3項の規定にかかわらず、昭和41年3月31日までは、なお従前の例による当該手当に相当する手当の額(以下「へき地手当に相当する従前の手当の額」という。)による。

(昭37条例14・一部改正)

3 この条例施行の際、現にへき地学校に相当するものとして指定されている学校に在職し、引き続き同一の学校に勤務する職員のうち、この条例の施行により、(中略)市町村立学校職員給与条例第18条第3項の規定によるへき地手当を受けることができなくなる者については(中略)市町村立学校職員給与条例第18条第3項の規定にかかわらず(中略)改正前の市町村立学校職員給与条例第18条第2項の規定による。

(昭37条例14・昭46条例19・一部改正)

(手当の内払い)

4 この条例の施行前に(中略)改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年1月1日から同年3月31日までの期間にかかるへき地手当に相当する従前の手当の額は(中略)改正後の市町村立学校職員給与条例の規定によるへき地手当の額の内払いとみなす。

(昭37条例14・昭46条例19・一部改正)

付 則(昭和35年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 職員(中略)(市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「市町村立学校職員給与条例」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)のうち昭和35年9月30日において(中略)市町村立学校職員給与条例第12条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、人事委員会規則または教育委員会が人事委員会と協議して定める規則で定める。

3 前項の規定により昭和35年10月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の(中略)市町村立学校職員給与条例第12条第3項ただし書の規定による昇格については、その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払い)

4 この条例の施行前に(中略)改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日から同年12月31日までの期間にかかる給与は、(中略)改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和35年12月24日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第17条の2の改正規定は、昭和36年1月1日から施行する。

付 則(昭和36年3月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)、改正前の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の教育職員給与条例」という。)、改正前の警察職員の給与等に関する条例(以下「改正前の警察職員給与条例」という。)および改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(人事委員会または教育委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会または教育委員会の定める月数をそれぞれ増減した数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(行政職給料表の6等級の職務の等級の適用を受ける職員および事務職員給料表の4等級の職務の等級の適用を受ける職員については、当該号給の直近下位の号給から8号給までの月数を12月で除して得た数と7号給から1号給までの月数を6月で除して得た数の合計数)(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数(行政職給料表の5等級の職務の等級の適用を受ける職員については3、6等級の職務の等級の適用を受ける職員については7、研究職給料表の4等級の職務の等級の適用を受ける職員については3、医療職給料表(2)の3等級の職務の等級の適用を受ける職員については3、事務職員給料表の3等級の職務の等級の適用を受ける職員については3、4等級の職務の等級の適用を受ける職員については7をそれぞれ減じた数)を号数とする号給(その号給が改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、改正後の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教育職員給与条例」という。)、改正後の警察職員の給与等に関する条例(以下「改正後の警察職員給与条例」という。)および改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)に規定する給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級の最高の号給をこえるとき、または最低の号給に達しないときは、人事委員会または教育委員会の定める給料月額)とする。

3 前項の規定にかかわらず、切替日の前日において、改正前の職員給与条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員および改正前の市町村立学校職員給与条例に規定する事務職員給料表の適用を受ける職員については、付則別表第1行政職切替給料表および付則別表第2事務職員切替給料表を用いて、前項の規定による数を号数とする付則別表第1行政職切替給料表および付則別表第2事務職員切替給料表の切替号給欄における切替号給を求めてこれに対応する切替給料月額を決定するものとする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員の切替日における号給または給料月額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 当該職務の等級に切替給料月額と同じ額の給料月額があるときは、当該給料月額に対応する号給とし、同じ額の給料月額がないときは、当該額の直近下位の給料月額に対応する号給とする。

(2) 切替給料月額が当該職務の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会または教育委員会の定める給料月額とする。

5 切替日の前日において改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の規定により職務の等級の最高の号給もしくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会または教育委員会の定めるところによる。

6 切替日の前日において改正前の職員給与条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員および改正前の市町村立学校職員給与条例に規定する事務職員給料表の適用を受ける職員に対する付則第2項および付則第4項の適用については、人事委員会または教育委員会の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときはその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会または教育委員会の定める給料月額とすることができる。

7 切替日の前日において改正前の教育職員給与条例に規定する大学等教育職員給料表の適用を受ける職員で2等級の14号給から16号給までの号給を受けるものもしくは3等級の12号給から14号給までの号給を受けるものまたは高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で2等級の21号給から31号給までの号給を受けるものおよび改正前の市町村立学校職員給与条例に規定する高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で2等級の21号給から31号給までの号給を受けるものに対する付則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

8 改正後の職員給与条例第10条第1項および第3項、改正後の教育職員給与条例第10条第1項および第3項、改正後の警察職員給与条例第9条第1項および第3項ならびに改正後の市町村立学校職員給与条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、付則第2項から付則第4項までの規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、付則第5項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては人事委員会または教育委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第2項、付則第4項または付則第5項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

9 付則第4項から付則第6項までの規定により新給料表の当該職務の等級の直近上位の号給または人事委員会もしくは教育委員会の定める給料月額に決定される職員に対する改正後の職員給与条例第10条第1項および第3項、改正後の教育職員給与条例第10条第1項および第3項、改正後の警察職員給与条例第9条第1項および第3項ならびに改正後の市町村立学校職員給与条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、付則第2項から付則第6項までの規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、人事委員会または教育委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

10 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者および職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の職員給与条例、改正後の教育職員給与条例、改正後の警察職員給与条例および改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定および当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会または教育委員会の定めるところによる。

11 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および付則第8項の規定により通算されることとなる期間または付則第9項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合の権衡上必要と認められる限度において、人事委員会または教育委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

12 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例ならびにこれらに基づく人事委員会規則または教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

13 行政職給料表の5等級の職務の等級の適用を受ける職員および事務職員給料表の3等級の職務の等級の適用を受ける職員で、当該等級の最低の号給に達しないものの当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会または教育委員会の定めるところによる。

14 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会または教育委員会が定める。

(給与の内払い)

15 (前略)改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の属する月の末日までの間に職員に支払われた給与は、(中略)改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

付則別表第2

事務職員切替給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

切替号給

切替給料月額

切替号給

切替給料月額

切替号給

切替給料月額

切替号給

切替給料月額

 

 

 

 

1

19,200

1

14,800

1

12,000

1

8,100

2

20,500

2

15,900

2

12,900

2

8,300

3

21,800

3

17,000

3

13,800

3

8,600

4

23,100

4

18,100

4

14,800

4

8,900

5

24,400

5

19,200

5

15,800

5

9,300

6

25,700

6

20,300

6

16,900

6

10,200

7

27,000

7

21,400

7

18,000

7

11,100

8

28,300

8

22,500

8

19,100

8

12,000

9

29,600

9

23,700

9

20,200

9

12,900

10

30,900

10

24,900

10

21,300

10

13,800

11

32,300

11

26,100

11

22,400

11

14,700

12

33,700

12

27,300

12

23,500

12

15,700

13

35,100

13

28,700

13

24,700

13

16,700

14

36,500

14

30,100

14

25,900

14

17,700

15

37,900

15

31,400

15

27,100

15

18,700

16

39,300

16

32,600

16

28,200

16

19,600

17

40,700

17

33,700

17

29,100

17

20,500

18

42,100

18

34,800

18

30,000

18

21,300

19

43,500

19

35,900

19

30,900

19

22,000

20

44,900

20

37,000

20

31,800

20

22,700

21

46,200

21

38,100

21

32,500

21

23,300

22

47,300

22

39,000

22

33,100

22

23,900

 

 

23

39,800

23

33,700

23

24,400

 

 

24

40,500

 

 

24

24,900

付 則(昭和36年10月17日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 (前略)市町村立学校職員の給与等に関する条例および改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例付則の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、(中略)市町村立学校職員の給与等に関する条例および改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例付則の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和36年12月25日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)の規定により研究職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の職員給与条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する付則別表第1に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の職員給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の職員給与条例の規定によりその者が受ける号給に対応する付則別表第2に掲げる号給とする。

3 切替日の前日において改正前の職員給与条例、改正前の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の教育職員給与条例」という。)、改正前の警察職員の給与等に関する条例(以下「改正前の警察職員給与条例」という。)および改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会規則または教育委員会規則の定めるところによる。

4 前2項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で人事委員会または教育委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の職員の給与等に関する条例第10条第1項および第3項、教育職員の給与等に関する条例第10条第1項および第3項、警察職員の給与等に関する条例第9条第1項および第3項ならびに市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、人事委員会または教育委員会が定める期間を前2項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5 教育職員の給与等に関する条例に規定する高等学校等教育職員給料表および市町村立学校職員の給与等に関する条例に規定する高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年和歌山県条例第17号)付則第7項の規定の適用を受けたものおよび人事委員会または教育委員会が定めるものに対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の教育職員の給与等に関する条例第10条第1項および第3項ならびに市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、教育職員の給与等に関する条例第10条第1項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とし、市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

6 昭和32年3月31日において教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第36号)および市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第38号)による改正前の教育職員の給与等に関する条例の規定による高等学校等教育職員級別給料表または小学校、中学校等教育職員級別給料表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職員の給与等に関する条例に規定する高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員として在職した者および市町村立学校職員の給与等に関する条例に規定する高等学校等教育職員給料表または小学校、中学校等教育職員給料表の適用を受ける職員として在職した者で、同年4月1日から施行日までの間に学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により学士と称することができる者または学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となったものに対する施行日以降における最初またはその次の教育職員の給与等に関する条例第10条第1項および第3項ならびに市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事委員会または教育委員会の定めるところにより、通じて12月をこえない範囲内で教育職員の給与等に関する条例第10条第1項または第3項および市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項または第3項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、昭和29年1月1日以後学士等となったことによりその号給を1号給以上上位の号給に調整された職員またはその昇給期間を短縮された職員については、人事委員会または教育委員会の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部または一部を行なわない。

7 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の規定により新たに研究職給料表の適用を受ける職員となった者、研究職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額について異動のあったものおよびこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号給もしくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなったものまたはその受ける職務の等級の最高の号給もしくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあったものの改正後の職員の給与等に関する条例、教育職員の給与等に関する条例、警察職員の給与等に関する条例および市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会または教育委員会の定めるところによる。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の職員の給与等に関する条例、教育職員の給与等に関する条例、警察職員の給与等に関する条例および市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会または教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9 昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会または教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例ならびにこれらに基づく人事委員会規則または教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昭37条例45・一部改正)

11 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会または教育委員会が定める。

(昭37条例45・一部改正)

(給与の内払)

12 改正前の職員給与条例、改正前の教育職員給与条例、改正前の警察職員給与条例および改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の属する月の末日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与等に関する条例、教育職員の給与等に関する条例、警察職員の給与等に関する条例および市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭37条例45・一部改正)

付則別表第1

研究職給料表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する職務の等級

切替日における職務の等級

1等級

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

付則別表第2

研究職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

ア 切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

13号給

16号給

14号給

イ 切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

ウ 切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

3号給

2号給

4号給

3号給

5号給

4号給

6号給

5号給

7号給

6号給

8号給

7号給

9号給

8号給

10号給

9号給

11号給

10号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

14号給

16号給

15号給

17号給

16号給

18号給

17号給

19号給

18号給

20号給

19号給

21号給

20号給

22号給

21号給

23号給

22号給

24号給

23号給

25号給

24号給

26号給

25号給

27号給

26号給

28号給

27号給

29号給

エ 切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

24号給

27号給

25号給

28号給

オ 切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

付 則(昭和36年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 (前略)改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた管理職手当は、(中略)改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による管理職手当の内払とみなす。

付 則(昭和37年4月2日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

付 則(昭和37年10月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

付 則(昭和37年12月22日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において改正前の給与条例第12条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員その他教育委員会の定める職員にあっては、教育委員会の定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第12条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給もしくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

6 前項の場合において、付則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間および当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 付則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項および付則第4項の規定の適用については、その受ける旧号給が高等学校等教育職員給料表の2等級の22号給から35号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあってはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあってはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の教育委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の教育委員会規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の改正後の給与条例第13条の特例)

10 切替日から、昭和38年6月30日までの間は、改正後の給与条例第13条中「号給」とあるのは、「号給または市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年和歌山県条例第45号)付則第3項に規定する給料月額もしくは付則第5項の教育委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11 付則第3項、付則第5項、付則第8項もしくは付則第9項または前項の規定により読み替えられた改正後の給与条例第13条の規定により付則第3項の規定による給料月額もしくは付則第5項の教育委員会規則で定める暫定の給料月額またはこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における改正後の給与条例第12条第2項の規定の適用については、教育委員会規則で定める。

(旧暫定手当月額の保障)

12 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第38号。以下「昭和32年改正給与条例」という。)付則第14項および付則第15項の規定ならびに市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年和歌山県条例第50号。以下「昭和33年改正給与条例」という。)付則第2項の規定による暫定手当の月額が改正前の給与条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応する改正前の昭和32年改正給与条例付則第13項、付則第15項もしくは付則第16項の規定もしくは昭和33年改正給与条例付則第2項の規定または改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年和歌山県条例第46号)付則第11項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正給与条例付則第16項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間にかかる旧暫定手当月額をもって、その者のその期間にかかる昭和32年改正給与条例付則第14項および付則第15項の規定ならびに昭和33年改正給与条例付則第2項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(昭和32年改正給与条例付則第18項の改正規定の経過措置)

13 切替日において改正前の昭和32年改正給与条例付則第18項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和32年改正給与条例付則第12項および付則第13項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和32年改正給与条例付則第18項本文の規定の適用を受けるに至った日の昭和38年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、教育委員会の定めるところによる。

(昭39条例69・一部改正)

(昇給期間の特例)

14 旧号給が高等学校等教育職員給料表の2等級の22号給から35号給までの号給である職員のうち、付則第4項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の給与条例第12条第1項に規定する期間に3月以上をこえ、切替日において改正後の給与条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の給与条例第12条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「18月」とあるのは「15月」とする。

(昭39条例69・一部改正)

(勤勉手当の額の特例)

15 昭和37年12月15日において改正前の給与条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当および勤勉手当の額の合計額が改正後の給与条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当および勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の給与条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の給与条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(昭39条例69・一部改正)

(旧号給等の基礎)

16 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例およびこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昭39条例69・一部改正)

(教育委員会規則への委任)

17 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え等に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭39条例69・一部改正)

(給与の内払)

18 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の給与条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の給与条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の給与条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(昭39条例69・一部改正)

(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

19 職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年和歌山県条例第46号)の一部を次のように改正する。

付則第10項および付則第11項を削り、付則第12項から付則第14項までを2項ずつ繰り上げる。

(昭39条例69・一部改正)

付則別表第1

小学校、中学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

30,600

2

 

 

2

 

 

3

3

6

31,900

3

 

 

3

 

 

4

4

9

33,300

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

6

 

 

6

 

 

7

6

 

 

7

 

 

7

 

 

8

7

 

 

8

3

20,100

8

 

 

9

8

 

 

9

6

21,100

9

 

 

10

9

 

 

10

9

22,300

10

 

 

11

10

 

 

10

 

 

11

3

19,500

12

11

 

 

11

3

24,900

12

6

20,500

13

12

 

 

12

6

26,200

13

9

21,500

14

13

 

 

13

9

27,500

13

 

 

15

14

 

 

13

 

 

14

3

23,900

16

15

 

 

14

3

30,500

15

6

25,000

17

16

 

 

15

6

31,800

16

9

26,100

18

17

 

 

16

9

33,100

16

 

 

19

18

 

 

16

 

 

17

3

27,900

20

19

 

 

17

 

 

18

6

28,700

21

20

 

 

18

 

 

19

9

29,500

22

21

 

 

19

 

 

19

 

 

23

22

 

 

20

 

 

20

 

 

24

23

 

 

21

 

 

21

 

 

25

24

 

 

22

 

 

 

 

 

26

25

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

30

 

 

 

27

 

 

 

 

 

31

 

 

 

28

 

 

 

 

 

32

 

 

 

29

 

 

 

 

 

33

 

 

 

30

 

 

 

 

 

34

 

 

 

31

 

 

 

 

 

35

 

 

 

32

 

 

 

 

 

36

 

 

 

33

 

 

 

 

 

37

 

 

 

34

 

 

 

 

 

付則別表第2

高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

20,500

5

 

 

6

6

6

21,600

6

 

 

7

7

9

22,900

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

25,600

9

 

 

10

9

6

26,900

10

 

 

11

10

9

28,200

11

3

20,000

12

10

 

 

12

6

21,200

13

11

3

31,200

13

9

22,400

14

12

6

32,500

13

 

 

15

13

9

33,800

14

3

25,000

16

13

 

 

15

6

26,200

17

14

 

 

16

9

27,300

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,700

20

17

 

 

18

6

30,800

21

18

 

 

19

9

31,900

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

26

 

 

30

27

 

 

27

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

付則別表第3

(昭38条例8・一部改正)

事務職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

 

 

 

 

 

 

付則別表第4

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

小学校、中学校等教育職員給料表

1~26

11~37

14~24

 

高等学校等教育職員給料表

1~22

8~35

14~30

 

事務職員給料表

1~18

5~18

8~17

15~17

備考 本表中「1~26」等とあるのは、「1号給から26号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和38年3月18日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の(中略)市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員等に支払われた給与は、改正後の(中略)市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和38年12月21日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(高等学校等の教諭等の号給の切替え等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が高等学校等教育職員給料表の2等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に1を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の給与条例第12条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(教育委員会の定める職員にあっては、教育委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年和歌山県条例第45号)による改正前の給与条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員および職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ教育委員会の定めるものならびに教育委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の給与条例第12条第1項または第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の給与条例第12条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で教育委員会の定めるものを除き、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

6 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(教育委員会規則への委任)

8 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(給与の内払)

9 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第38号)の一部を次のように改正する。

付則第22項に後段として次のように加える。

この場合において、付則第15項の規定による暫定手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定手当の額とする。

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

小学校、中学校等教育職員給料表

1―27

15―38

18―25

高等学校等教育職員給料表

1―23

12―21

18―31

事務職員給料表

5―19

9―19

12―18

備考 本表中「1―27」等とあるのは、「1号給から27号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和39年12月23日条例第69号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条および第5条ならびに付則第12項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する付則別表第1に定める職務の等級とする。

(号給の切替え)

4 前項に規定する職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(教育委員会の定める職員にあっては、教育委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

7 昭和37年9月30日において付則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員および同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ教育委員会の定めるものならびに教育委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項または第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で教育委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

8 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会の定める職員の同条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびそれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

10 付則第2項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、市町村立学校職員の給与等に関する条例およびこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11 第1条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(初任給調整手当に関する経過措置)

12 第4条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例第17条の4の規定は、昭和40年4月1日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には、適用しない。

(教育委員会規則への委任)

13 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付則別表第1

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

小学校、中学校等教育職員給料表

1等級

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

高等学校等教育職員給料表

1等級

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

事務職員給料表

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

付則別表第2

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

小学校、中学校等教育職員給料表

5~27

19~38

22~25

高等学校等教育職員給料表

1~23

16~36

22~31

事務職員給料表

9~19

13~19

16~18

備考 この表中「5~27」等とあるのは、市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による「5号給から27号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和40年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。(後略)

付 則(昭和40年12月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(昭和40年12月規則第119号で、同40年12月28日から施行)

(最高号給等の切替え等)

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で教育委員会の定めるものおよび教育委員会の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(市町村立学校職員の給与等に関する条例第12条第1項または第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で教育委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会の定める職員の同規定による改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第2項から前項までの規定の適用については、この条例の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、市町村立学校職員の給与等に関する条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 この条例の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

8 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

小学校、中学校等教育職員給料表

1~4

12~18

15~21

 

高等学校等教育職員給料表

 

9~15

15~21

 

事務職員給料表

1~3

2~8

6~12

9~15

備考

(1) この表中「1~4」等とあるのは、「市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による1号給から4号給までの号給」等を示す。

(2) この表に掲げる職務の等級および号給は、市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年和歌山県条例第45号)による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による職務の等級および号給を示す。

付 則(昭和41年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年10月15日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年12月21日条例第61号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

付 則(昭和41年12月21日条例第68号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が付則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替日から施行日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会の定める職員のこの条例による改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、市町村立学校職員の給与等に関する条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

8 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付則別表

給料表

職務の等級

小学校、中学校等教育職員給料表

1等級

高等学校等教育職員給料表

1等級

事務職員給料表

1等級 2等級

付 則(昭和42年7月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

付 則(昭和42年12月23日条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)付則第16項および第21項の規定ならびにこの条例付則第7項から第10項までおよび第12項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会の定める職員の改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の市町村立学校職員給与条例または第2条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の市町村立学校職員給与条例または改正後の昭和32年改正条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の市町村立学校職員の給与条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(昭45条例78・一部改正)

(教育委員会規則への委任)

8 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭45条例78・一部改正)

付 則(昭和43年7月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

付 則(昭和43年10月17日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)休職者の給与にかかるものならびに付則第2項の規定については、昭和43年10月1日から適用し、(中略)職員の無給休暇にかかるもの(中略)の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

2 公務上の負傷または疾病もしくは結核性疾患以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた職員で昭和43年9月30日現在その休職期間が満1年6月に満たない者については、その者の休職期間が満1年6月に達するまで(中略)改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例第23条第3項の規定による給与を支給する。

付 則(昭和43年12月23日条例第61号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)第17条の3の規定は昭和43年5月1日から、改正後の市町村立学校職員給与条例別表第1から別表第3までの規定ならびに第2条および第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会の定める職員の改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則(昭和44年12月13日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会の定める職員の改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則(昭和45年7月24日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年12月18日条例第78号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中市町村立学校職員の給与等に関する条例第19条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会の定める職員の第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく教育委員会規則等に従って定められたものでなければならない。

(調整手当に関する経過措置)

7 改正後の市町村立学校職員給与条例第16条の3の規定は、改正前の同条の規定による調整手当で切替日前に支給理由がなくなったものにかかる異動または移転については、適用しない。

(給与の内払)

8 改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づく切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

9 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則(昭和46年3月6日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のへき地手当またはこの条例による改正前の教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和35年和歌山県条例第13号。以下「昭和35年改正条例」という。)付則第5項の規定によるへき地手当に相当する手当(以下「へき地手当等」という。)の支給については、当該期間において支給されたへき地手当等の額を限度として当該職員につき不利益な結果が生じないようにすることができる。

3 昭和35年改正条例付則第3項または付則第5項の規定によりへき地手当等の支給を受けていた職員で当該職員にかかるこの条例による改正後の教育職員の給与等に関する条例および市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)に基づくへき地手当(以下この項において「新手当」という。)の月額が施行日の前日におけるへき地手当等の月額(調整手当が支給される職員にあっては、当該へき地手当等の月額から調整手当の月額を減じた額。以下この項において「旧手当の月額」という。)に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、施行日以後当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該職員にかかる旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当またはへき地手当に相当する特殊勤務手当を支給する。

付 則(昭和46年7月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

付 則(昭和46年12月22日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会の定める職員にあっては、教育委員会の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日または昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の市町村立学校職員給与条例第12条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち教育委員会の定める職員の改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が付則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、教育委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および教育委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の市町村立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく教育委員会規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の市町村立学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

11 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付則別表