知事記者会見 2026年4月21日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

2026年4月21日 記者会見室

J-クレジット制度に基づく県有林森林クレジットの販売を開始します!

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 本日は、発表事項が4つと話題事項が2つございます。まず、発表事項1つ目から始めます。J-クレジット制度に基づく県有林森林クレジットの販売を開始します。この度、J-クレジット制度事務局から852t-CO₂の森林クレジットが県有林で初めて発行されることになりました。これを受けて、明日9時から県内の自治体として初となる森林クレジットの販売を開始します。県では、これまで脱炭素社会の実現に向けて、令和5年度から森林クレジット創出の先行モデルとして、県有林におけるプロジェクトに取り組んでまいりました。今回、脱炭素先進県をめざす我が県において、森林クレジットの販売に至ったことを非常に嬉しく思っています。これを機に、今後、森林クレジットの販売収入を活用した森林整備が促進され、こうした取組が県内に広がることを期待しています。皆さんからのたくさんの応募をお待ちしています。

わかやま賃上げ環境整備支援パッケージ「和歌山県中小企業成長促進事業」の申請要領を公開しました~国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業~

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 2番目ですが、わかやま賃上げ環境整備支援パッケージ「和歌山県中小企業成長促進事業」の申請要領を公開しました。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。本年度、県では、わかやま賃上げ環境整備支援パッケージとして、県内中小企業者の持続的な賃上げの実現の支援に取り組んでいます。そのメニューのうち、「和歌山県中小企業成長促進事業」の申請要領が完成しまして、県ホームページに公開しました。本事業では、持続的な賃上げをめざす事業者に対して、生産性向上の実現に必要な設備投資等に対して補助金を交付します。併せて、この補助金を活用する事業者を対象に、原材料費の価格高騰に対応する補助制度も実施します。日々の原材料費負担が重く、なかなか投資に踏み出せない事業者の背中を押すことができればと考えています。申請期間は、5月18日から7月31日までです。申請には、商工会・商工会議所の確認書が必要となりますので、まずはお近くの商工会若しくは商工会議所へご相談いただきたいと思います。申請のあったものから順次審査を行い、採択事業者を決定します。申請総額が予算の上限に達した時点で受付は終了となります。事業者の皆様には、是非、積極的にご活用いただければと思います。今後、わかやま賃上げ環境整備支援パッケージのその他のメニューについても順次発表します。こちらの事業についても併せてご活用いただきたいと思います。

株式会社ドクターブリッジが和歌山市に新オフィスを開設-4月24日に進出協定調印式を行います-

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 3番目は、株式会社ドクターブリッジが和歌山市に新オフィスを開設、4月24日に進出協定の調印式を行います。今回、本県に進出を決定いただいたのは、医療機関に特化したホームページ制作などをワンストップで提供されている株式会社ドクターブリッジです。現在、全国の医療機関から制作依頼が年々増加しているということで、本社業務の一部であるホームページ制作・保守及び顧客対応を担う新たな拠点として、和歌山を選んでいただきました。和歌山県におけるIT人材の雇用創出や育成に加え、和歌山オフィスが全国の医療DX推進の中核拠点となることを期待しているところです。4月24日金曜日に知事室で進出協定の調印式を行いますので、取材の方をよろしくお願いしたいと思います。

異常気象時の「事前通行規制」における規制区間・規制雨量を見直しました~令和8年6月1日から運用を開始します~

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 4点目ですが、異常気象時の事前通行規制における規制区間・規制雨量を見直しました。令和8年6月1日から運用を開始します。本県の事前通行規制区間は、昭和47年から昭和50年代にかけ順次指定したものですが、指定から50年以上が経過し、指定当時に比べ道路の状況が大きく変化していることから、今回、抜本的に見直しを行いました。これまでの道路改良の状況や防災対策の進展も踏まえつつ、過去20年間の降雨に伴う災害発生の状況などの災害リスクを踏まえて、規制区間の延長などを見直しています。規制を実施する雨量の決定に関しては、小さい雨量に設定すると安全性は向上するものの、災害が発生しないのに規制により迂回が多くなり、結果、時間損失や社会的影響が大きくなります。こうしたトレードオフの関係に着目し、新しい基準を設けるため、災害リスク管理をご専門とする京都大学防災研究所の多々納裕一教授に委員長をお願いし、計4回の検討会を経て結論に至ったものです。なお、運用につきましては、6月1日の出水期から行うこととしています。

熊野白浜リゾート空港の利用促進に集中的に取り組みます!!! ~熊野白浜リゾート空港、5つの施策で利用促進を加速~

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 話題事項に入りたいと思います。熊野白浜リゾート空港の利用促進に集中的に取り組みます。熊野白浜リゾート空港、5つの施策で利用促進を加速します。先日、利用者数が初めて24万人を超え、過去最高を記録したことを発表しました。これを機に、更なる利用促進と閑散期の需要喚起を図るため、まずは次の5つの事業を集中的に実施します。

 ①の旅トクキャンペーンは、今年度の新規事業で、次の話題事項で詳しく説明します。

 ②のビジネス利用応援キャンペーンは事業者を対象として、③のスカイメイト運賃利用促進キャンペーンは若年層を対象として、両方とも昨年度に引き続き、お得なキャンペーンを今年度も実施します。

 ④の熊野白浜リゾート空港利用促進事業費用補助金は、今年度はスポーツ遠征時などの空港利用を促進するため、補助対象者に県内のスポーツ振興団体を加えて実施します。

 ⑤の熊野白浜リゾート空港サポーターズクラブは、個人会員向けにLINEによる会員登録制度を導入します。会員の皆様に空港の魅力をお届けできるよう、キャンペーンやイベント情報など、様々な情報を発信していきます。

「熊野白浜リゾート空港 旅トクキャンペーン」を実施します!!!!!~白浜から飛ぶ方も、和歌山を訪れる方も。JALじゃらんパックが最大15,000円割引!~

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 続きまして、次の話題事項について説明します。熊野白浜リゾート空港旅トクキャンペーンを実施します。白浜から飛ぶ方も、和歌山を訪れる方も、JALじゃらんパックが最大1万5,000円割引です。ゴールデンウィーク明けから夏休み前にかけては空港利用の閑散期にあたります。そこで、その期間の旅行需要の底上げを図るために、宿泊予約サイトじゃらんnetと連携し、航空券と宿泊がセットになったJALじゃらんパックを対象に、最大1万5,000円の割引クーポンを配布するキャンペーンを実施します。今回のキャンペーンは、本県から首都圏や北海道へ向かう方(送客)だけではなく、首都圏や北海道から和歌山県へお越しになる方(誘客)も対象にした、双方向の利用促進を図る全国的にも珍しい取組です。是非よろしくお願いします。クーポン獲得・予約開始は、明日4月22日からです。予定枚数に達し次第終了となりますので、是非お早めにご予約いただきたいと思います。今回、まず以上の5つの利用促進の施策を集中的に実施します。その他の施策につきましても、準備が整い次第、発表してまいりたいと思います。

質問と回答

産経:発表項目以外になりますが、14日に東京に行かれて、水産庁で漁業用燃料の高騰について知事が要請されたということなのですが、国の反応等はいかがだったでしょうか。また、今の漁業用燃料の高騰について、どのように感じていらっしゃいますか。

知事:燃油高騰ということで、国にも結構話が来ていると思ったのですが、出漁できない状況は、全国ではあまりないということでした。とにかく、まずは一報として、そういうことが起こっていることを国に知っていただくことを目的に行ってきまして、その対策をこれからやっていくということです。まず、県(内漁業者)の(燃料の流通)システムがどうなっているかなどを詳しく調べて、それから国と打ち合わせをしながらやっていきたいと(考えています)。国会議員の方々のご努力もありまして、経済産業省ともお話したり、いろんなところとタイアップして対策を練っていかないといけない(と考えています)。その中でも、まず県でどんなシステムになっているかを調べていくことが、一番大事なのかなと思っています。

産経:お話の中にあったシステムは、燃料の流通システムのことですか。

知事:そういうことです。

NHK:中小企業成長促進事業についてです。元々宮﨑知事が力を入れられていて、予算を発表された際に重点項目の1つとして強調されていたと思います。ここへ来て、イラン情勢により企業を取り巻く環境も変わってきていると思うのですが、そうした影響は(国の物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金)活用事業に出てくるのでしょうか。その辺のところをどのようにお考えになっていますか。つまり、積極的な設備投資によって従業員の賃上げに結びつけるという趣旨自体が、企業を取り巻く情勢によって変わってくることも考えられると思うのですが、その辺何かお感じになっていることはありますか。

知事:もちろん、そういった懸念もあると思います。ただ、物価高騰も、戦争の影響などもあり、賃上げの余力がない中小企業がさらに増加しているのではないかという認識はあるのですが、それが故に、省力化によって業務効率化を図ったり、設備投資の事業を支援していくことが、逆に大事なのかなと思います。一歩踏み出せない企業さんに対して、いろんなことをアドバイスしていきながら、是非この交付金をしっかりと使っていけるシステムを作っていきたいと思っています。たぶん、たくさん申し込んでいただけると思っているのですが、今の沈下した流れというかそういう流れは、なんとしてでも、皆さん方とお話しながら、この事業を今していくことが大事ですということをしっかりと説いていきたいと思っています。

NHK:ここでいう生産性は、いわゆる労働生産性のことですか。

知事:労働生産性ももちろんそうなのですが、設備投資もそうです。いろんなパッケージがあります。賃上げをしてくれる企業さんに対して、価格転嫁を促進させるためにいろんなことを伴走しますということ。それから、商工会議所、商工会の方々と一緒に伴走して話ができる特典というか、今までもそうだったと思うのですが、そういったことができます。しっかりと今、県に重点支援交付金が来ていますので、それをうまく使えるシステムとしては良い方法なのかなと私は考えています。

NHK:漁業への影響に関連してですが、基本的にどういうシステムになっているのかということをまず把握すると挙げられました。県として、県内の漁業者あるいは漁協に対して、燃油高騰による影響について、どのように対応していくつもりであるのか、基本的な事柄ですが、その取組の姿勢についてお尋ねできますか。

知事:まず1つは、船が出せない状況になっていること。これはもう絶対あってはならないと思いますので、まず改善していきたい。もう1つは、値段が高い。例えば、ガソリンスタンドで売っている軽油の値段などと比べると、かなり高い数字が出ています。そういったことも是正していかないと、非常に不公平というか、なぜ漁業者だけが負担を強いられないといけないのかということがありますので、そういったことを是正していくことを、まずやっていかないといけないと思っています。

NHK:一義的には、ガソリンなどについて補助がされて、消費者としては手当がされている。同じように漁業者に対しても、そういった制度を作った国の方で何とか対応して欲しいということですか。

知事:医療など重点的に急に高くなったら大変という事業者はたくさんあると思うのですが、漁業者も生活がかかっていますから同じだと思います。(様々な分野で)生活がかかっていない人はいないかもしれないですが。だから、例えば卸からではなくて元売りから直接出るような形とか、流れが非常にわかりにくいものがあるので、そういったことを国と一緒になって、できるだけ搾取される部分というか、中間で払っていかないといけない部分をなくしていくのが良いと思うのですが、実際に今まではそれで回ってきているというのもありますので、今の販売ルートをしっかりと把握して、公平な値段で最後は(燃料が)おりてくる形を作っていかないといけないと思っています。

NHK:同じように燃料についてです。2月補正で医療分野とか介護などに対して、100%国のお金、県の方でも補正予算案がありましたが、やり方としてはそういうことになるのですか。

知事:やり方はどんな形になるかわかりませんが、とにかく農林水産省や経済産業省などと話をしながら、まずは普通の公平な値段で船が出せる、そういうシステムを何とか作っていかないといけない。すぐにでもそれをしないといけないということで、一生懸命やっているところです。

毎日:熊野白浜リゾート空港の利用促進に関してです。今日ご説明いただいた5つの施策に関しては、主に国内向け、あるいは地元和歌山での利用促進というところに着眼されていると思うのですが、利用促進の中で、例えば国際チャーター便を誘致するために積極的にやっていくというような、インバウンドを増やすための、何か施策だったり方針を考えているところはございますか。

知事:それは常々やっています。特に、このキャンペーンは一番閑散期とか、去年パンダの最後のときに増えた分が、その分が今年減ってしまうと、後々しんどいというのもあるので、とにかく今、即効性のある取組をこういう形で5つ出しました。常々、チャーター便の話などは、しっかりと取り組んでいます。キャンペーン的には外向きのキャンペーンと少し違います。

毎日:そちらも変わらず重点的にやっていきながら、さらに国内向けにこれに取り組むということですか。

知事:プラスアルファでやっているということです。

財政課長:先ほどのNHKさんのご質問、漁業者に対する支援の関係で、知事の説明に対する補足です。漁業者に対する支援の関係につきましては、国において漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油の価格が上昇した場合の補助制度がございまして、それに関連して、県の方でも物価高騰対応の重点支援交付金を使いまして、令和8年度当初予算において、漁業者に対する一定の支援を既に行っているところです。その上で、更なる支援が必要なのかということにつきましては、知事の方からもお話があったとおり、漁業者の状況を丁寧に把握しながら、今後の更なる支援の必要性について考えていくというところで、現状考えています。

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