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掲載内容
新…新規事業 拡…拡充事業
海外の活力を取り込む
国際社会で活躍する人材の育成や、外国人材の受入拡大に取り組みます。また、国際化を踏まえた産業の振興と、そのための国内外とのアクセス強化を図ります。
わかやま海外留学応援プログラム(1,200万円)新
高校生の留学に必要な費用や準備を支援し、国際的な視点に立って地域の課題を解決する人材を育てます。
外国人材受入促進(4,374万円)拡
産業分野別の県内企業向けセミナーや外国人インターンシップ生の受入れ、マッチング支援など、外国人材の受入れ拡大に向けさまざまな支援を行います。
海外展開支援(4,535万円)
県内企業向けに海外取引に関するセミナーや講習会の開催、展示会出展等を行い、販路開拓を支援します。
熊野白浜リゾート空港利用促進(1億9,917万円)
国内線の増便をめざして、空港の利用促進施策や空港周辺の交通アクセス強化に取り組みます。また、国際チャーター便の誘致に向け、航空会社等に営業活動を行います。並行して、滑走路延伸に向けた準備を進めます。
人への投資を強化する
こどもを産み育てやすい環境整備や、多様な学びの支援を展開することで、未来を創るこどもを育みます。
学校給食費無償化(26億9,866万円)拡
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、引き続き、小・中学校等の給食費無償化に取り組みます。
支援対象: 学校給食を実施する市町村立小・中学校、県立特別支援学校に通学する児童・生徒等を持つ子育て世帯
高等学校等授業料支援(43億1,516万円)拡
意欲と能力に応じて個人の可能性を拡げるため、公立高等学校、私立高等学校等に通う生徒を対象に授業料の支援を行います。
高等支援学校設置準備(1,272万円)新
資格取得を見据えた専門的な学びを提供する、県内初となる高等部だけの特別支援学校(高等支援学校)の開校をめざし、基本計画の策定やカリキュラム開発等に着手します。
生成AI活用推進プロジェクト(900万円)新
小中高等学校の教育現場で生成AIを有効活用できるよう、モデル事業の実施等を行います。
「わかやまで保育士になろう」推進(359万円)新
保育士確保に向け、中高生・大学生等に保育士の仕事の魅力等を伝えるミーティングやプログラム等を行います。また、特定の地域内で働く「地域限定保育士」の試験導入準備を開始します。
成長産業を支える人材育成(2,844万円)新
工業系高等学校に新たな教育プログラムや設備を導入し、今後成長が期待される産業分野の即戦力となる人材を育てます。
産業の創造力と生産性を高める
時代に合った産業構造への転換を図るため、脱炭素化※や成長産業の開拓を進めるとともに、企業の成長支援や農林水産業の働きやすさ・収益性の向上を図ります。
※地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を実質的にゼロにする取組
脱炭素化推進(5億5,639万円)拡
県有施設への太陽光発電設備等の設置や、住宅への再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を促進するとともに、県民の環境意識を高める啓発活動を行います。
洋上風力発電の推進(2,761万円)拡
脱炭素化に貢献するエネルギー源である洋上風力発電の導入をめざし、県の周辺海域の調査や地域との調整を進めます。
GX※ビジネスモデル創出(3,600万円)拡
県内中小企業の脱炭素経営の取組を支援するとともに、GXに関連する産業の集積をめざした調査等を行います。
※化石燃料に依存した経済や社会の構造を脱炭素社会へ移行させるとともに、エネルギーの安定供給や経済成長を同時にめざす取組
宇宙産業推進(6,378万円)
宇宙産業の集積を図るため、企業のビジネス創出支援、展示会出展支援、企業・専門家を集めたビジネス交流会やシンポジウム等を行います。
データに基づく観光施策推進(4,561万円)新
戦略的な観光地経営を展開できるよう、人流データやアンケート調査を分析・共有できる環境整備を進めます。
賃上げ環境整備支援パッケージ(27億1,303万円)新
賃上げに向けた取組を行う県内中小企業に対し、生産性向上のための設備投資等を支援します。また、適切な価格転嫁や生産性向上に取り組む事業者を専門家がサポートします。
農業生産基盤の強化(3億571万円)
収益性の高い品種の早期産地化に取り組むとともに、農作業の効率化を図るためのスマート技術の導入等を支援します。
新技術開発に向けた研究強化(1,208万円)新
県の農林水産関係試験研究機関9か所において、気候変動をはじめとする生産環境の変化に対応した技術開発をめざします。
紀州林業収益向上(6,679万円)拡
生産性向上や生産コスト削減のための林業機械・製材用設備の導入を行う事業者に対し、資金面の支援を行うほか、製材所の既存設備の高度化を支援します。
養殖業成長産業化(3,050万円)新
気候変動に対応した産業として注目されている陸上養殖※の適地調査や、養殖事業者の新魚種・新養殖システム導入への支援を行います。
※陸上の施設で魚などを育てる養殖
つながりを拡げて、暮らしを守る
市町村や関係機関と連携し、持続可能な公共サービスや医療・介護の体制づくりに取り組みます。また、地域の魅力向上や地域内外の交流の活性化をめざします。
地域交通リ・デザイン(2,000万円)新
地域交通を持続可能なものとするため、各市町村の現状把握や課題分析などを行い、広域的な地域交通の再構築に向けた取組を進めます。
ごみ処理の「長期広域化・集約化計画」策定(593万円)新
ごみ処理施設の運営を維持していくため、市町村と協力して運営の広域化や集約化を促進する計画を策定します。
関係人口※創出拠点の設置(231万円)新
多様な人材が集まる首都圏の共創施設を活用し、地域の魅力を発信・交流することで、継続的な人のつながりを育み、関係人口の増加を図ります。
※地域外に住みながら、継続的に多様な形で地域に関わる人々
ドクターヘリ※機体購入(3年間の債務負担で計21億円)新
県の救急医療に不可欠なドクターヘリの機体を新たに購入・整備し、安定的な運航を図ります。
※救急患者を短時間で運ぶための医療用ヘリコプター
看護職員確保対策の推進(2,578万円)新
県内の各地域に、コーディネーターを配置するとともに、関係者のネットワークを構築し、地域ごとに課題の検討や看護人材のマッチングを進めます。
中山間地域訪問介護等支援(1,700万円)新
中山間地域に介護サービスを提供する事業者を支える市町村に対し、支援を行います。
誰にでも居場所がある社会をつくる
こどもにやさしい社会づくりや女性が活躍できる環境づくり、時代に即したスポーツ・文化芸術活動の環境整備などに取り組みます。
こども意見聴取(686万円)
こどもが県の取組に対して意見を言える機会を確保します。また、放課後児童クラブの質の向上に向け、アドバイザーが施設を巡回してこどもと放課後児童支援員の意見を聴き取ります。
えるぼし認定※取得支援(600万円)新
女性が働きやすい職場づくりを応援するため、企業のえるぼし認定取得を専門家の派遣で後押しするとともに、継続や上位の認定をめざすための取組を支援します。
※女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を国が認定する制度

和歌山県こども食堂応援ネットワーク
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こども食堂支援(2,732万円)
こどもの居場所や多世代交流の拠点を確保するため、こども食堂の新規開設のための経費や、こども食堂とさまざまな機関をつなぐネットワークの構築を支援します。
多機関ワンストップサービス体制の構築(1,049万円)拡
犯罪被害者やその家族の負担を減らし、平穏な暮らしを取り戻すことを支援するため、相談等のさまざまなサポートをワンストップで提供します。
クリエイティブな地域活性化の推進(2,800万円)
eスポーツ※の推進やゲームクリエイターの創作活動を支援することで、若者の学び・仕事・交流の機会を創出します。
※主にコンピュータゲームで対戦を行う競技
部活動の地域展開準備(2,588万円)新
学校・家庭・地域が一体となって部活動を支える体制をつくるため、地域のクラブや指導者とのマッチング等を進める市町村を支援します。また、地域の受け皿の発掘・育成や、費用負担のあり方等を検討する実証事業を行います。
県立近代美術館機能強化・魅力向上プロジェクト(877万円)新
世界的建築家・黒川紀章氏の代表作である近代美術館の魅力の発信や、鑑賞環境の充実に努めます。
安全な社会基盤を築き、
さまざまな脅威から命を守る
防災・減災対策や県土の強靱(じん)化を着実に進めるとともに、犯罪への対応力を強化します。
旧南紀白浜空港跡地の防災拠点整備(2億1,713万円)拡
災害時に防災関係機関の応援航空機を受け入れられるため、ヘリコプター場外離着陸場の整備や航空燃料保管庫・資機材倉庫の建設を行います。
被災者生活再建支援基盤整備(5億2,375万円)拡
市町村と協力し、住家被害認定調査や罹(り)災証明書の発行、被災者の支援状況の集約等を一元的に行えるシステムの導入を進めます。また、被災者の生活再建を助けるための公的基金である「被災者生活再建支援基金」に資金拠出を行います。
道路ネットワーク強化(256億3,532万円)
国内外の活発な人流・物流を地域に呼び込むとともに、半島防災※の観点から大規模災害への備えを強化するため、紀伊半島一周高速道路の整備等を進めます。
※周囲を海に囲まれ、地理的に孤立しやすい特性のある半島地域における防災対策
匿名・流動型犯罪グループの一掃に向けた取組強化(1,041万円)新
SNS等を利用して実行犯を募集する手口で特殊詐欺や強盗等を広域的に行う犯罪グループへの対策として、県民に一層効果的な注意喚起を行うとともに、ネットワーク型監視カメラシステムを導入し、捜査体制を整備します。