現在の位置：トップページ > 県議会からのお知らせ > 県議会だより > 2月定例会号>平成24年2月定例会概要
| 会期中の主な動き |
●福祉環境委員会
県立医科大学附属病院紀北分院(かつらぎ町) (2/24)
●文教委員会
県立星林高校、太田城址(和歌山市) (2/24)
県立医大附属病院 紀北分院
星林高校
■特別委員会の開催
●行政改革･基本計画等に関する特別委員会 (3/8)
●予算特別委員会 (3/9、12、15)
●東南海･南海地震等対策特別委員会 (3/15)
■条例案検討会の開催
●がん対策推進に係る条例案検討会 (2/23)
議案等の議決結果
| 項 目 | 件数 | 件 名 | 結 果 |
| 予算案件（知事提出） | 32件 | 平成24年度和歌山県一般会計予算 等 | 可 決 |
| 条例案件（議員提出） | 1件 | 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 | |
| 条例案件（知事提出） | 36件 | 知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例 等 | |
| 決算案件（ 〃 ） | 2件 | 平成22年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認 定 |
| その他案件（ 〃 ） | 17件 | 平成24年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可 決 |
| 請 願 | 2件 | 公的年金の引き下げに反対する意見書提出を求める請願 | 不採択 |
| 子ども・子育て新システム導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書 | |||
| 意見書・決議 | 13件 | 近畿自動車道紀勢線の早期整備を求める意見書 | 可 決 |
| 衆議院選挙制度に関する意見書 | |||
| 「子ども・子育て新システム」の導入に関する意見書 | |||
| 選挙権年齢及び成人年齢に関する意見書 | |||
| 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 | |||
| 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 | |||
| 地方公務員の人件費削減に関する意見書 | |||
| 母子家庭の自立支援施策の充実を求める意見書 | |||
| 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書 | |||
| 電力の安定供給確保にかかる意見書 | |||
| 高速道路や河川など国土の基盤整備及びその体制維持を求める意見書 | |||
| ＬＮＧ火力発電所の建設促進にかかる決議 | |||
| 消費税増税に反対する意見書 | 否 決 |
一般質問議員（16人）
3月 2日（金）中村 裕一 藤本眞利子
3月 5日（月）中 拓哉 浦口 高典 山下 直也 奥村 規子
3月 6日（火）濱口 太史 松坂 英樹 井出 益弘 向井嘉久藏
3月 7日（水）片桐 章浩 山本 茂博 雑賀 光夫
3月 8日（木）尾﨑 太郎 山下 大輔 山田 正彦
2月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。（要約抜粋）
| 平成24年度当初予算案の重点策 |
平成24年度当初予算案はどこに重点を置いたのか。
地震被害想定の見直しや洪水情報の充実など地震・津波や風水害対策を強化する「災害に備えた『安全』の政策」、児童虐待相談体制の強化やがん診療体制の整備など「暮らしを守る『安心』の政策」、県内産業の競争力強化に加え、和歌山で育った若者が県内企業に就職できる仕組みづくりや外国人観光客の受入体制の充実など「新たな成長に向けた『挑戦』の政策」の３つの柱に重点を置いて予算編成を行った。
| 日中友好の推進 |
ことしは日中国交回復40周年に当たるが、南方熊楠と孫文の再会の地・和歌浦を日中友好のシンボルとして大切にしていく考えについてはどうか。
本県と山東省とは、友好提携に基づき、経済、観光、環境など幅広い分野で協力関係を築いている。和歌浦が、和歌山が世界に誇る博物学者・南方熊楠と中国革命の父・孫文が再会して旧交を温めた場所であることなども有効に活用し、和歌山と中国の関係に厚みを増していきたい。
| 東日本大震災のがれき処理 |
昨年の東日本大震災によって発生したがれきの受け入れについて、県や関西広域連合の考えはどうか。また、今後の方針は。
がれきの広域処理は大変深刻な問題であることはわかるが、県内では、焼却能力の余力が少なく、また最終処分場の残容量が逼迫しており、現実的に受け入れられる状況にはない。また、受け入れ可否の決定は最終的に当該自治体で判断することになっており、関西広域連合で統一的に決めるわけではない。
| 洪水情報の充実 |
「安全」の政策の中に新たな事業として「洪水情報の充実」を掲げ、浸水想定区域図の作成や熊野川における洪水予報河川の指定を拡充していくとのことであるが、その事業の概略は。
熊野川において、より確実に安全な場所に避難してもらうため、既存の浸水想定区域図に加え、台風12号相当の浸水区域と、それより大きな洪水規模の浸水区域を示した洪水氾濫レベルに応じた浸水想定区域図を作成する。また、県として、日足、本宮地区について、今後の降雨や水位の予測を気象庁と共同して発表する洪水予報河川の指定に向けて取り組む。
| 新たな防災対策 |
東日本大震災の大津波から１年が経過するが、安心安全の政策として、平成24年度の新たな防災対策を示されたい。
中央防災会議が４月に公表予定の新たな被害想定を受け、県としても詳細な被害想定、浸水予測に着手する。地域防災力向上のため、市町村が行う避難、救助、減災対策事業への支援を強化する。また、孤立集落対策として市町村のヘリ離着陸場整備を支援し、大規模災害時の情報収集分析機能の強化、迅速化のため、災害時緊急支援体制（移動県庁）の整備、災害時情報収集分析システムの開発に取り組む。
| 山東省へのサポートデスク設置 |
企業の中国進出に係る県のサポート体制のさらなる充実策として、山東省政府の中への県内企業のサポートデスクの設置について真剣に取り組んでほしい。
従来、県内企業の相談に山東省商務庁が協力する体制を構築するとともに、山東省政府へ県職員を派遣するなどし、友好関係の強化に努め、企業活動を支援してきた。今後は、山東省商務庁との協力体制を基本に、工夫した商談会の実施、中国人ビジネスコーディネーター等の有効的な活用など、様々な施策を展開する形でさらに県内企業が円滑に活動できるような体制づくりに積極的に取り組んでいく。
| 鳥インフルエンザへの 対処方針 |
昨年２月、紀の川市で鳥インフルエンザが発生し、埋却地として、３年後に掘り返して最終処分することを条件に紀の川市所有の土地が提供されたが、今後どう対処するのか。
国に対し、その費用負担について政府要望を行った。国は、家畜伝染病予防法上、埋却した時点が最終処分であり、掘り返しについての規定はなく、国の費用負担は認められないとの立場である。今後も引き続き国に要望を行うとともに、紀の川市と最終的な処分方法等について協議を行っていく。
| ミカンの新品種の開発・普及 |
長引く価格低迷と後継者難で展望が見えない状況の中、「ＹＮ26」、「きゅうき」といった新品種の普及のスケジュールや手だてはどうか。
ゆら早生から育成された「ＹＮ26」は、９月下旬から出荷でき、食味がよいのが特徴で、本年１月に品種登録がなされ、今春から苗木が販売される予定である。また、向山温州の変異と言われる「きゅうき」は、12月から出荷できる浮き皮の少ないミカンで、昨年３月に品種登録の申請を行い、平成26年からの苗木販売に向け、現在、増殖に努めている。
| 保育所の耐震化 |
全国の保育所の耐震化率は67・５％と、社会福祉施設全体の平均81・３％を大きく下回っている。県内保育所の現状と今後の取組はどうか。
平成22年４月時点で本県の保育所の耐震化率は68・２％であり、安心子ども基金を活用した施設整備等で着実に耐震化が進んでいる。緊急性の高い問題であるので、市町村や民間法人等と十分協議しながら耐震整備の促進に取り組んでいる。県としては、保育所の施設整備や防災対策をより一層促進し、子どもたちが安心して過ごすことのできる保育環境を整えていきたい。
| サロンの実態 |
地域の高齢者と住民が交流する通称・サロンは、それぞれ工夫して頑張っているが、県下の実態はどうか。
地域住民が中心となり、高齢者が自宅から歩いて行ける場所に気楽に集い、介護予防やレクリエーションなど、様々な活動を通じ、生きがいや仲間づくりの輪を広げるサロン活動が県内各地で行われている。現在、27市町村で約５００のサロン活動が行われている。
| がん対策 |
県議会では、がん対策推進に係る条例案検討会を設置し、条例制定を検討している。県では地域医療再生臨時特例基金を活用してがん診療体制が強化されると期待しているが、県民一人ひとりが、まず、がんにかからないようにする必要があると思う。予防への取組はどうか。
県がん対策推進計画を策定して総合的・計画的にがん対策を推進し、２次保健医療圏ごとにある地域・職域連携推進協議会を通じて県民に生活習慣の改善等を啓発している。特に、喫煙はがんの危険因子であるので、児童・生徒向けには防煙教室を、たばこをやめたいと考えている人向けには禁煙教室を開催して支援している。
| 紀南病院存続の意義 |
（独）年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正により社会保険紀南病院の存続が決定した。紀南地方の地域医療にとってどのような意義があるのか。
県や地元首長、関係議員からも国の責任で維持・存続するよう求めてきた。昨年６月の法改正により、同病院が担う、がん診療連携拠点病院、僻地医療拠点病院、災害拠点病院、地域周産期母子医療センターとしての役割をはじめ、地域の中核病院としての機能維持に一定のめどがついたと考えている。
| 和歌山南インターチェンジの設置 |
和歌山市では平成24年度予算案に調査費、予備設計費が計上されているが、設置計画についてどう考えるか。
現和歌山インターチェンジ周辺の渋滞緩和、高速道路の利便性・防災機能の向上などの面から、できれば実現したいと考えているが、接続する既存道路で交通量をまかなえるか、中心市街地活性化を進めながら郊外に新たな交通結節点をつくることの整理、重点的に道路整備を進める中での優先順位という課題もある。これらについて市の考え方も十分聞きながら、県として必要な協力はすることとして、タイミングを見て戦略的に対応したい。
| 打田インターチェンジ供用の影響 |
京奈和自動車道の五條ＩＣ～打田ＩＣ間が平成25年に開通すると、平成27年の岩出ＩＣ開通までの間、県道粉河加太線など岩出市内の渋滞が激化すると考えられるが、その対策は。
県道粉河加太線の岩出市内の主要交差点については、交通状況を見ながら必要な対策を検討していく。県道新田広芝岩出停車場線については、特に交通の支障となっている箇所から順次整備を進めており、現在、岩出市立上岩出小学校前の用地取得の準備を進めている。国道24号との交差点部分については、用地取得ができたところから順次工事に着手している。
| 法定外公共物の管理 |
平成17年にため池などの法定外公共物が市町村に一括譲与されたが、譲与漏れとなった法定外公共物が存在している。このような実態を把握しているのか、またどう対応するのか。
県では、譲与されなかった財産については把握していない。譲与されなかった財産のうち、機能のあるいわゆる譲与漏れ財産については、追加して譲与を受けることができる。このような財産については、一括譲与の趣旨から市町村が譲与を受けて管理すべきものであるので、県としても市町村に対し、追加譲与を受けるよう働きかけていく。
| 県庁南別館管理業務に係る入札 |
昨年12月、県庁南別館管理業務総合評価一般競争入札の開札が行われたが、落札者以外の事業体から入札の不透明さを訴えられた。これが知事の言う日本一の入札制度であるのか。
南別館が24時間対応の防災センターであり、必要な品質を確保でき、しかも一体としてきちっと管理してもらえるよう、簡易型でなく標準型の総合評価一般競争入札を実施した。入札参加者から通報があり、監察査察監が調査した結果報告を受けているが、職員または委員が点数を差しかえる等の不正な行為は認められないとのことであった。しかし、今回の入札は１００点とは言えなかった。