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平成24年 2月定例会号 主な記事
  • 愛する郷土づくりに向けて
     平成24年度 当初予算を可決

  • 平成24年2月定例会概要
  • 議会活動を紹介〜トピックス〜
  • 当初予算案審議の流れ
  • 県議会からのお知らせ


  • 愛する郷土づくりに向けて 平成24年度 当初予算案を可決
    平成24年度一般会計当初予算額 5,748億円
    平成24年度新政策3つの柱
    災害に備えた「安全」の政策
     大規模地震や津波、さらには風水害等の対策の強化に取り組みます。

    暮らしを守る「安心」の政策
     福祉や医療の充実、さらには生活環境の保全など、県民の皆様が安心して暮らせるための対策に注力します。

    新たな成長に向けた「挑戦」の政策
     産業の活力強化をはじめ、これを支えるインフラの整備、人づくり、地域づくりなどを一体的に進めます。


    予算特別委員会 質問委員(7人)
    3月9日(金) 服部一・谷口 和樹・高田 由一・立谷 誠一
    3月12日(月) 角田 秀樹・森  礼子・平木 哲朗


     予算特別委員会は、知事出席のもと、県の新年度予算案について審議を行い、原案どおり可決しました。主な質疑は次のとおりです

    問
    自主財源の確保が難しい中、災害からの復旧・復興、津波等の防災対策、国体開催等、大幅な歳出増が見込まれるが、県の財政状況はどうか。

    答
    新行財政改革推進プランに基づき、職員数の削減等に取り組んできた結果、財政構造の基礎体力が向上し、単年度収支の状況や基金もプランを上回っている。今後も、事務事業の見直し、職員削減等の行財政改革を進め、新たな行政需要に対処しながら、財政の健全性を確保していく。


    問
    昨年の紀伊半島大水害に関する資料の収集と記録について、早期に取り組むべきと考えるが。

    答
    今回の大水害の記録は早期に資料として残すことが重要と考え、新年度予算案に、記録誌や記録映像の作成に要する経費を計上している。作成に当たっては、関係各機関からきめ細かく情報収集するとともに、発生時からの応急対策、復旧・復興対策を整理し、今後の災害対策に活用できるものにしていく。


    問
    紀の国わかやま国体に向け、選手強化にどのように取り組んでいくのか。

    答
    優秀な選手や指導者の確保、その受け皿となる企業や市町村等への雇用依頼、中央競技団体指導者の受け入れ、各強化指定校指導者の適正配置などを進めていく。また、少年種別における優秀選手の県外流出防止を徹底する。さらに、遠征や合宿の機会を増やすなど、様々な強化事業により競技力の向上を一層推進していく。


    問
    自殺予防に対し、県下ではどのような取組をしているのか。

    答
    自殺をはかった人の多くが、うつ病等の精神疾患に罹患していることから、その予防にはうつ病対策が重要と考えている。平成24年度も自殺対策への取組を強化し、精神科医とかかりつけ医との連携強化、うつ病予防講習会の開催等とともに、人材育成、普及啓発、強化モデル等の各種事業を実施していく。


    問
    紀の国森づくり基金の5年間の総括はどうか。また、今後どのように活用していくのか。

    答
    基金活用事業については、県民提案事業等277件を採択し、都市部での森林整備、荒廃森林の間伐・植樹、保全すべき森林の公有林化等を実施し、森林の役割と保全・活用の重要性が県民に理解されたと考える。今後も、基金活用により、放置されている奥地の水源林等を中心に、森林の公益的機能維持の観点から混交林化を促進し、災害に強い森林づくりに取り組んでいく。


    問
    和歌山大学前駅周辺地域の開発について、県としてどのように支援していくのか。

    答
    県では、新駅整備を支援するとともに、急行列車停車の実現、バスネットワークの構築、第二阪和国道の早期開通の促進など、地域の利便性向上に取り組んできた。今後も、必要に応じ、都市基盤の整備を通じて地域の発展に協力していく。


    予算特別委員会の様子 写真
    問
    大滝ダム完成後の利水者に係る維持管理負担金の軽減について、国に対しどのように対応していくのか。

    答
    利水に係る維持管理費については、県・市町村等の利水者が建設費負担割合に応じ、継続して負担することになる。国に対し、維持管理全般のコスト縮減を要望するとともに、使用した水量に応じた負担とするよう、負担金の軽減のため、橋本市等と連携して国に働きかけている。


    〈「当初予算案審議の流れ」は、4面に掲載しています。〉


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