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商工観光労働部商工労働政策局労働政策課


事業主の皆様へ
  しごと   事業主   労働者   職業訓練   相談窓口   調査結果   関係団体
平成27年12月12日更新
                                      
    

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◆ 各種支援制度のご案内

 和歌山県の中小企業者向けの融資制度のご案内(商工振興課へのリンク)  

 企業支援制度のご案内(わかやま産業振興財団への外部リンク)

 和歌山県の企業誘致のご案内(企業立地課へのリンク)

 事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省への外部リンク)                                                                     ▲ 上にもどる

◆ 福利厚生
   中退共とは

    中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた
    中小企業のための国の退職金制度です。

    中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、
    しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

     問い合わせ

     独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)        本部          電 話  03-6907-1234(代表)        大阪コーナー          電 話  06-6536-1851

          詳細は   中退共のホームページ へ(外部リンク)

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◆ 仕事と家庭の両立支援

  仕事と家庭の両立支援に向けた取組等についてご紹介します。

      仕事と家庭の両立支援のページ

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◆ 労働相談のご案内


   労働情報センターの相談

     
     労働情報センター(労働相談室)では、労働に関する疑問・トラブルについて、
     労働者・事業主を問わず、専門の相談員がアドバイスします。
     相談無料、秘密厳守ですので、お気軽にご利用ください。
     なお、電話または面談にてご相談をお受けしますが、相談員が1名で対応し
     ているため、面談を希望される場合は、事前にご連絡をお願いします。

労働相談ダイヤル 073-436-0735
開設時間  火・水・木・金曜日 16時~20時
 土・日曜日     10時~16時
   (祝日、年末年始は除きます。)
開設場所  〒640-8317
  和歌山市北出島1-5-46
  和歌山県労働センター 1階

                  ※面談については、事前予約が必要です。
                  ※メールによる相談はお受けしていません。

                  ※相談員の勤務上の都合などで、一時的にご利用いただけない場合が
                    ありますが、 その際はご容赦ください。

  ● いろいろな労働相談  

  ● 個別労働関係紛争の相談とあっせん(和歌山県労働委員会)

      和歌山県労働委員会では、個々の労働者と事業主との間に発生した
      労働条件等のトラブル(個別労働関係紛争)の迅速な解決をお手伝い
      するための相談とあっせんを行っています。
      平成19年4月から毎月1回委員による労働相談を行っています。
      お気軽にご相談ください。
        電話:073-441-3781
        問い合わせ:和歌山県労働委員会事務局
                和歌山市小松原通1-1 (県庁北別館5階)

  ● 労働者からの公益通報窓口

     公益通報者保護法が、平成18年4月1日から施行されたことに伴い、
     労働者からの公益通報窓口を設置しました。
     公益通報は、処分等の権限を有する行政機関に対し行うこととなって
     いますので、通報すべき行政機関が不明な場合は、
     内閣府の公益通報者保護制度ウェブサイトで検索できます。

     ○ 公益通報総合窓口   
       和歌山県商工労働部労働政策局労働政策課
        住 所 和歌山県和歌山市小松原通1-1 (〒640-8585)
        電 話 073-441-2793
        Fax 073-422-5004
        メール  e0606002@pref.wakayama.lg.jp
 
   ○ 公益通報となるための要件
       1 通報者が労働者であること。
         (労働者には、アルバイトやパートタイマー等も含み、 また派遣労働者、
          取引先の労働者も含みます。)
       2 不正の目的で行われる通報でないこと。
       3 通報内容が真実であると信じる相当の理由があること
       4 通報の対象となる法令違反が生じ、又はまさに生じようとしていること。
         (対象となる法律については、
          内閣府の公益通報者保護制度ウェブサイトでご覧になれます) 

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