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予算特別委員会
予算特別委員会では、知事から提案された当初予算について集中審議しました。主な質問は次のとおりです。
2月27日（水） 質問委員（4人）
長坂 隆司・岩田 弘彦・岩井 弘次・吉井 和視
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和歌山市周辺の県道路啓開計画について |
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南海トラフ地震に伴う津波浸水に関する道路啓開計画については、その重要性に鑑み、和歌山県道路啓開協議会において策定しました。計画では、優先的に啓開すべきルートの選定や、区間毎の建設業者の割付けを行い、啓開時の情報収集や連絡体制について指示連絡系統の一本化を図りました。インターチェンジや道路の供用を踏まえ、ルート変更や県外からの受援計画の検討など、今後とも早期の人命救助活動に貢献できるよう取り組んでいきます。 |
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国制度の幼児教育無償化と新年度の本県の取組について |
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県では、市町村の実施を前提に、平成20年度から第3子以降の保育料無償化を実施し、平成28年度には対象とする年齢・施設を拡充しました。平成31年度からは、所得制限はありますが、対象を第2子まで拡充し、また、県が事業主体となり、在宅で育児する世帯も新たに支援の対象にします。国では、ようやく今年の10月から保育料等無償化制度が開始されますが、0歳から2歳までは市町村民税非課税世帯のみを対象としていることから、国の責任で全ての就学前児童を対象に無償にすべきと考えます。 |
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ICT企業誘致推進について |
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県では、ICT企業の誘致を進めており、紀南地域を中心にICT企業の集積が進んでいます。白浜町では、進出企業により顔認証による宿泊チェックインや商業施設でのキャッシュレスなどの実証実験のほか、ワーケーションの受入れなども行われており、全国的に注目されています。しかし、白浜町に2棟あるオフィスが満室であるなど、ICTオフィスが不足しています。首都圏でのフォーラムの開催や企業訪問などにより誘致を図るとともに、民間資金を活用したICTオフィスの整備を計画しています。 |
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自衛官の募集における自治体の協力について |
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県内市町村における自衛官募集に関する名簿提供等の状況は、住民基本台帳を基に作成された名簿を紙で提供している団体が9、閲覧させている団体が21あり、閲覧させている団体の大多数は、自衛隊から提供の要請があれば変更を検討するとのことです。自衛隊は災害現場での救助や復旧の活動だけでなく、我が国の防衛を担っており、我々が平和に暮らせるのも自衛隊のおかげです。自衛隊の人材確保は重要であり、県内市町村に対して、自衛隊から要請があった場合の名簿の提供について強く働きかけていきます。 |
濱口 太史 議員
関西広域連合議会3月定例会本会議では、濱口太史議員が「災害時における広域的な透析医療体制」、「ジオパークの認知度向上、周遊性促進の取組」、「観光資源の実際の魅力を知る人材の育成」について質問しました。透析医療に関しては、「近い将来発生が懸念される南海トラフ地震では、ライフラインの寸断により治療が困難となる透析難民が多数発生することが想定される。透析難民の受入先確保のため、府県内外の施設、行政、日本透析医会などとの広域かつ迅速な連携が不可欠であり、和歌山県では平成31年度から広域災害救急医療情報システムを活用して、患者の受入状況や人工透析の可否などの病院情報をインターネット上で公開する全国初の取組を予定している。広域連合では、まず広域的に病院機能の見える化の取組などを行ってはどうか。さらに広域的な停電等を前提として、府県を越えた透析医療の提供体制構築を進めてはどうか」とただしました。
本質問に対し、海野副委員（徳島県副知事）から、「日本透析医会のシステムでは、災害時、透析医療機関の個別情報がインターネット上で誰でも閲覧でき、患者の皆様にはこれを周知したいと考えています。また、南海トラフ巨大地震では、広域連合管内が広く被災することが想定され、このため有効となる患者の広域移送の実施には、日本透析医会との緊密な連携による訓練を通じた対応手順の検証と、関係機関との顔の見える関係づくりが重要です。昨年8月の徳島県での大規模地震時・医療活動訓練では、各府県バス協会との協定に基づき、県外からバスを確保し、患者を被災地外へ搬送する手順を確認しました。今後も、構成団体・透析医会との情報共有や連携強化を図り、より効果的な医療提供体制のあり方の検討を進めていきます」との答弁がありました。