一般質問議員（15人）
9月19日（火）	9月20日（水）	9月21日（木）	9月22日（金）
森　　礼子	秋月　史成	立谷　誠一	吉井　和視
岩井　弘次	藤本眞利子	奥村　規子	浦口　高典
玉木　久登	雑賀　光夫	花田　健吉	山下　直也
新島　　雄	中西　峰雄	谷口　和樹

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●防災・国土強靭化対策特別委員会	………………………………	（9/19）
●半島振興・地方創生対策特別委員会	………………………………	（9/20）
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会	………………………………	（9/21）
■特別委員会の設置
●決算特別委員会を設置し、委員を選任	………………………………	（9/28）

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	2件	平成２９年度和歌山県一般会計補正予算 等	可決
条例案件（　〃　）	5件	職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 等
決算案件（　〃　）	2件	平成２８年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等	継続審査
人事案件（　〃　）	1件	和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて	同意
その他案件（　〃　）	6件	平成２９年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等	可決
請願	1件	難病法における軽症患者登録者制度の実現を要望する意見書提出を求める請願	採択
意見書	5件	難病法における軽症患者登録者制度の実現を求める意見書	可決
		国立高等専門学校の安定的・継続的な学習環境の確保を求める意見書
		２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議
		食品衛生管理の国際標準化を求める意見書
		小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

紀南地域へのIT関係企業誘致と人材育成

紀南地域に進出した企業に根づいてもらうには、企業が求める知識と経験を持った人材の育成が必要であるが、どう取り組んでいくのか。

今年度から首都圏での地方への転職イベントに誘致企業と共同で出展するとともに、８月には田辺市でわかやまIT企業説明会を開催しました。来年４月には田辺産業技術専門学院に情報システム科を開設し、企業の方を講師に招いた講義、企業に出向いての実習やインターンシップといった工夫したカリキュラムなどにより、企業が求める人材の育成に取り組んでいきます。

稲の品種改良

稲の品種改良に取り組むことは、米農家に対して和歌山県が稲作に力を入れているというメッセージとなる。本県の気候に合った稲の品種改良に取り組んではどうか。

県独自の研究をすれば大変勇気づけられるのはそのとおりですが、我々は限られた予算の中でコストパフォーマンスも考えていかねばなりません。温暖化に対応した米の研究は国で熱心にやってくれていますので、そういうものを積極的に取り入れ、米農家を力づけていく方がいいのではないかと現状では思っています。

果樹農業の将来

「篤農家（とくのうか）」と果樹試験場との連携の状況について伺いたい。

技術の開発や普及には、高い技術力をもった篤農家の方々との連携が重要です。研究テーマの設定については、平成２４年度から篤農家の方々や関係機関からの要望、提案に基づき、優先度や実現可能性等も考慮して取り組んでいます。研究段階においては、篤農家の方々に御意見をいただきながら進めており、例えば、新たな品種の探索に御協力をいただき、「きゅうき」や「植美(うえみ)」といった優れた温州みかんの品種を見い出し、登録申請につなげることができたところです。

住宅宿泊事業法

民泊についてはすべて地方に任せるのがベストだと思う。民泊について定めた住宅宿泊事業法が新たに成立したが、これについて知事の考えを伺いたい。

民泊により、観光客が増えることで、経済が潤う等よいこともあると考えます。しかし、大都市部では、事実上なし崩し的に民泊が始まっており、すでに騒音やゴミ出し等で周辺住民とのトラブルも見受けられることから、県民の生活環境に悪影響が及ばないようにすることが必要です。法施行後は、県民の生活環境を守るとともに、観光地としての本県のイメージ低下を招かないよう事業者をしっかり指導監督していきます。

和歌山県の競技力向上とスポーツ施設の充実

スポーツ施設の充実が競技力向上につながると思うが、どう考えるか。

本県の競技力については、紀の国わかやま国体の男女総合優勝で得られた成果やレガシーを活かし、その維持向上に努めています。また、県内のスポーツ施設については、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会だけではなく、終わった後の活用も踏まえ、計画的に必要な新設・改築等の整備を行ったところです。国体・大会が終わり、現在は新たな施設を整備するのではなく、競技力の維持向上や、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致など、国体・大会で整備した施設の有効活用を図っていくことが重要であると考えます。

高齢者の交通事故と免許証返納

高齢者の交通事故の状況と免許証返納の取組や課題について伺いたい。

本年７月末現在の高齢者関係の交通事故は、発生件数、死者数ともに前年同期比で減少していますが、全事故に占める割合は３７・７％、全死者に占める割合は４２・９％と高くなっています。交通事故の未然防止の観点から、高齢者の方が自主返納制度を利用されることは大変好ましいことですが、一方で返納後の交通手段の確保が課題であり、自治体や関係機関に対してコミュニティバス利用時の運賃助成等の実施を働きかけているところです。

健康づくりフレイルチェックの活用

フレイルチェックを健康づくり運動の入り口に取り入れることで、さらに参加者の意欲が向上し、効果を客観的に把握できて、よりよい結果が期待できるのではないか。

本県では平成２８年度から２９年度にかけて紀の川市とかつらぎ町がフレイルチェックの実証事業を実施しており、現在はデータの集計や分析を行い、実用化に向けて検証を行っているところと聞いています。県としては国のガイドラインについて情報収集に努めるとともに、このフレイルチェックに関する事業、国等の動向を見守っていきます。

海外への観光の情報発信

国では観光立国を目指して、２０３０年までに外国人観光客を６０００万人という目標を設定しているが、県では海外に向けた情報発信戦略をどうしていくのか。

欧米豪市場に対して、観光客の関心度が高い高野山・熊野が持つ日本の歴史や精神文化を中心に、テレビ、雑誌、ウェブサイトなどのメディアを通じて継続的な情報発信を行っています。これらの取組を通じ、世界的な旅行ガイドブックで高評価を獲得しました。また、アジア市場に対しては、四季や絶景、温泉、食など人気の高い観光資源のメディア露出のほか、ＳＮＳを活用した情報発信を行っています。引き続き、同様の取組を継続的に実施するとともに「水の国、わかやま。」キャンペーンや「サイクリング王国わかやま」など、旬の観光素材を提供していきます。

乳がん検診の受診率

紀南での乳がん検診受診率は上がってきているが、厚生労働省が目標とする受診率５０％は何年の達成をめざしているのか。

本県における６９歳以下の乳がん検診の受診率は、平成２４年度の３８・１％から２７年度の４５・２％まで上昇してきました。検診による早期発見・早期治療は非常に重要ですので、平成３０年度の乳がん検診受診率が５０％を超えるよう、引き続き取組を進めていきます。

非常時における想定外の事案への対処

近年は毎年のように和歌山県国民保護計画が改定されているが、現在の県庁組織は計画に書かれていない想定外の事案に対処できる体制にあるのか。

平成２３年の紀伊半島大水害においても多くの想定外の事象が発生しました。国、県、関係機関で構成する対策本部をまず招集し、一丸となって迅速にやってきましたが、今後も、いついかなる想定外の危機事象が発生するかわかりませんので、そういう時には対策本部を中心に県庁全体で頑張り、県民の力も結集して全力で適時、的確に対処して、県民の命と財産を守っていきます。

里親制度の取組状況

里親制度について平成２４年度に質問したが、その後の取組状況はどうなっているか。

県では里親制度を推進するため、平成２４年度に里親支援機関を紀北地域に設置し、制度の普及啓発や里親への訪問相談を行っています。昨年度は紀南地域に２カ所目を開設し、さらなる普及に取り組んでいます。今後、児童委員研修会における周知依頼や市町村の広報紙の活用など、新たな人材確保についての働きかけを行い、里親登録が増加するよう積極的に取り組んでいきます。

小学校における英語等の必修化

新学習指導要領では小学校において英語等が必修化されたが、子供達の多くが理解して習得できるボリュームなのか。また、小学校の先生方には英語の発音が苦手な人が多いのではないか。

小学校英語教育については、３・４年生での外国語活動を通じて、英語に慣れ親しみ、外国語学習への動機付けを行った上で高学年からの教科につなげており、児童の発達の段階に応じた内容になっていると考えます。発音については、来年度から使用するデジタル教材の効果的な活用方法を示し、児童が自然な英語の発音に触れて学習できるよう指導していきます。

和歌山県大学生等進学給付金

大学生等進学給付金についての申込状況とその選考方法はどうなっているのか。

この給付金は、貧困対策及び少子化対策の一環として、大学卒業後、県内へＵターンすることを要件に、年間６０万円、４年間総額２４０万円を給付します。４０人の定数枠で募集しており、昨年度は６４人、今年度は６２人の申込があり、高校の成績に加え、面接及び小論文を実施し、選考します。県議会及び県が強く要望していた国の給付型奨学金が創設され、来年度から本格実施されることになりました。県としては、支援を必要とする子供が必要な給付を受けられるよう進めていきます。

和歌山市駅前地区の再開発事業

南海電鉄和歌山市駅前地区の再開発事業の目的は何か。また、進捗状況はどうか。

和歌山市駅前の整備については、多様な都市機能の集約による賑わいの創出や、駅前広場の再整備と利便性の向上を目的に、魅力ある拠点として再生していくこととしています。本年４月から既存施設の除却工事が始まり、平成３１年度末には建築工事を終える予定で、各施設は、和歌山県福祉のまちづくり条例に基づいてバリアフリー化される計画となっています。

児童養護施設の役割

深刻な虐待を受けた児童を支援するために県内の児童養護施設が果たしてきた役割は極めて大きいが、県は児童養護施設の役割をどう考え、何を求めていくのか。

児童養護施設は、虐待等様々な事情で家庭で暮らすことのできない児童を、公的な責任のもとで親身になって養育する施設です。心理士などの専門性を持つ職員が配置され、高度かつ専門的な手厚いケアを集中的に提供できることから、今後も家庭での養育が困難で特別なケアを必要とする児童の受入先になると考えています。