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一般質問議員(15人) | ||||
3月2日(木) | 3月3日(金) | 3月6日(月) | 3月7日(火) | 3月8日(水) |
山下 直也 |
秋月 史成 |
中村 裕一 |
奥村 規子 |
藤山 将材 |
中 拓哉 |
浦口 高典 |
藤本眞利子 |
片桐 章浩 |
谷口 和樹 |
中本 浩精 |
雑賀 光夫 |
尾﨑 太郎 |
尾崎 要二 | |
立谷 誠一 |
会期中の主な動き
■特別委員会の開催 | ||
●防災・国土強靱化対策特別委員会 | ……………………………… | (3/3) |
●半島振興・地方創生対策特別委員会 | ……………………………… | (3/6) |
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会 | ……………………………… | (3/7) |
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会 | ……………………………… | (3/14) |
議案等の議決結果
項 目 | 件数 | 概 要 | 結 果 |
予算案件(知事提出) | 31件 | 平成29年度和歌山県一般会計予算 等 | 可決 |
条例案件( 〃 ) | 39件 | 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例 等 | |
人事案件( 〃 ) | 1件 | 和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについて | 同意 |
その他案件( 〃 ) | 56件 | 平成29年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
請願 | 1件 | 「テロ等準備罪という共謀罪の新設に反対する意見書」を政府に提出することの請願 | 不採択 |
意見書 | 8件 | 和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書 | 可決 |
水素ステーションの整備促進を求める意見書 | |||
参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書 | |||
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、厳重な抗議と制裁措置の強化を求める意見書 | |||
過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書 | |||
海洋ごみの処理推進を求める意見書 | |||
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書 | |||
無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。(要約抜粋)
新政策にかける知事の思い
新たな県長期総合計画に掲げた将来像の実現に向け、知事はどのような思いを込めて新政策を展開しようとするのか。 |
平成29年度の新政策については、新長期総合計画案に掲げる将来像の実現に向けた道筋をつける力強い第一歩を踏み出したいと考えています。県民の皆様と将来像を共有しつつ、県全体で社会構造の変革に結びつくような仕掛けづくりに着手したいと思っています。 |
温暖化による果樹への影響と対策
温暖化の影響により、みかんでは浮皮(うきかわ)の発生が多くなったり着色が遅れたりしている。品種改良や浮皮防止の試験研究など、温暖化対策に今後どう取り組んでいくのか。 |
県では、浮皮になりにくい温州みかんの選抜等の試験研究に取り組んできました。現在は、新品目の導入や浮皮軽減のための新技術、みかんの低温貯蔵施設の導入等を支援しています。今後も温暖化に関する試験研究や単一経営でのリスクを避ける複合経営化の推進等を積極的に行っていきます。 |
県立自然博物館の建て替え
新たな県長期総合計画に移転・リニューアルすると記載されているが、いつごろ、どこに、どんなコンセプトで建設されるのか。 |
貴重で膨大な所蔵品を最適な状態に保ち、その価値を効果的・魅力的に展示する機能を充実させるというコンセプトで、防災等の諸条件を勘案し、海南市の意向も尊重して場所を決定していきます。設計から完成まで5年程度かかるので、長期総合計画期間内に実現できるよう頑張ります。 |
県立学校のトイレ整備
県立学校のトイレ整備について、どう考えているのか。 |
従来、学校のトイレは和式が中心でしたが、洋式化が進んでいます。現在、県立学校の洋式化率は約3割となっており、今後も、大規模改修などの機会を捉え、計画的にトイレの洋式化を進めていきます。 |
集団食中毒への対策
御坊市学校給食センターで集団食中毒が発生したが、再発防止にどう取り組むのか。 |
各市町村教育委員会へ学校給食における衛生管理等について、改めて徹底するよう通知するとともに、学校給食関係者を集め、調理従事者が調理食品を喫食しないなど、取扱いの周知を行いました。さらに、調理従事者を含めた衛生管理研修会を開催し、衛生管理のより一層の徹底を図っていきます。 |
子供への学習支援
学習環境に恵まれていない子供達に対する公民館などを活用した学習支援として、具体的な取組はどのようなものがあるのか。 |
県では平成28年度から、主に小学校4年生から6年生の子供を対象に、学校の空き教室や公民館等を活用し、地域の方々の協力を得て学習支援や大人との交流活動を行う市町村等を支援する「子どもの居場所づくり事業」を実施しています。今後もより多くの子供に対して学習機会や交流の場を提供できるよう支援していきます。 |
健康づくり
運動ポイント事業
健康づくりを進めるために、県内の自治会単位で競い合うとのことであるが、具体的にはどのような事業で、どのようにして、成果を上げていくのか。 |
自治会ごとにウォーキングやラジオ体操、草刈り等の活動にポイント加算するものと個人単位でウォーキングの歩数を集計するものの2つの取組で、定期的にランキングを公表して優良自治会等を表彰することにより、県民の運動を促していくものです。市町村と連携しながら、自治会、県内事業所等への周知や参加呼びかけを行うとともに、地域の健康推進員等に協力をいただき、全県的に健康づくり運動が活性化されるよう働きかけていきます。 |
ギャンブル依存症への対応
本県にカジノを含むIRができた場合、ギャンブル依存症についての懸念に対し、どう対応するのか。 |
ギャンブル依存症の問題については、かねてより重視しています。本県としては、その懸念がなくなるまでは、IRが認められるとしても、和歌山県民ないしは日本人をカジノに入場できないようにしたいと考えています。 |
エコミュージアム構想
田辺湾一帯をエコミュージアム「屋根のない博物館」と位置づけることにより、さらに地域が豊かになるように取り組めないか。 |
田辺湾周辺には、重要文化財であり世界遺産に追加登録された鬪鷄神社、国立公園並びに国名勝「南方曼陀羅の風景地」を構成する天神崎や神島があります。今後、田辺湾周辺の文化財の保存と活用を積極的に推進するため、その学術的な価値付けを行うとともに、子供達や地域の方々がその成果を誇りに思えるよう、市町の教育委員会と連携、協力して取り組んでいきます。 |
外国人観光客の誘客
県内への外国人観光客誘客のため、今後どのような取組を進めていくのか。 |
メディアによる情報発信のほか、ドイツ等の新たな市場や富裕層をターゲットとしたプロモーションに取り組んでいきます。また、受入環境整備についても、多言語電話通訳・簡易翻訳サービスの充実に加え、個人観光客がストレスなく移動できるよう、公共交通事業者と連携して、案内表示等の共通化や公共交通を利用した観光ルートの発信などに取り組んでいきます。 |
太陽光発電事業の影響
和歌山市の千手川(せんじゅがわ)流域では、大型太陽光発電事業による大規模な開発により土砂災害や洪水などの危険性が著しく高くなると考えられる。太陽光パネルを設置するための森林伐採の影響をどう考えるか。 |
大規模な森林伐採は、水源の涵養や土砂の流出防止などの機能を損なうものと考えます。そのため、森林法では1ヘクタールを超す森林の開発については林地開発許可が必要となっています。その許可要件として、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全があり、それぞれの基準に照らし合わせて、防災施設が計画されているかなど適正に審査することとなっています。 |
アトリエ付き住宅
建築事業の成果
創作活動家を呼び寄せて地域の活力とする新世紀山村居住モデル実験事業で紀州材を使ったアトリエ付き住宅建築事業を実施しているが、その成果はどうか。 |
新世紀山村居住モデル推進協議会が国と県の補助金を活用して紀州材を利用した木造モデル住宅9戸を建設し、全国から公募・選考した芸術家などが入居されています。田辺市アトリエ龍神の家住宅として、芸術家の方から木造住宅のよさも情報発信されており、一定の成果があったと考えています。 |
内部告発を行った
通報者の保護
県職業能力開発協会において不正受給を通報した職員が休職を命じられている。県では公益通報者に対し通報処理ガイドラインに基づいた適切な処理を行っているのか。 |
同協会は技能検定の実施や技能者の育成という重要な役割を担っており、責任を持って運営に取り組むのが当然です。休職処分の問題が発生し、また過去にも補助金の不正受給や整理解雇の問題があったことから、県としては徹底的に調査し、正常に運営されるように組織の立て直しを図らなければならないと考えています。 |
インターネット上の差別事件
昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたが、インターネットでの差別は減少するどころか、誤った知識がインターネットで拡散し、新たな差別を生んでいる。知事の所見はどうか。 |
インターネット上の人権侵害は、部落差別や人格人権を傷つけるようなものが多く、強い怒りを覚えています。この問題は、本県だけではなく全国的な課題であることから、本法律を機に、インターネットに関する法制度を整備するなど、国が責任をもって対応するよう強く働きかけていきます。 |
データ利活用の戦略
全国的にデータ利活用の取組が進んでいるが、全国に先駆けて、新事業創出などの経済成長につながる戦略が必要ではないか。 |
この分野の重要性に目を付け、「和歌山県データ利活用推進プラン」を策定し、日本を代表する有識者とのネットワークを構築したほか、自治体初の独立行政法人統計センターとの連携協定を進めています。全国に先駆けていると思いますが、施策の見直しや立案等も行いつつ、幅広く積極的に実施していきます。 |