一般質問議員（16人）
12月9日（金）	12月12日（月）	12月13日（火）	12月14日（水）
森　　礼子	坂本　　登	長坂　隆司	中西　峰雄
菅原　博之	雑賀　光夫	川畑　哲哉	岩田 弘彦
泉　　正徳	中本 浩精	岩井　弘次	濱口 太史
鈴木 太雄	堀 　龍雄	奥村　規子	前芝　雅嗣

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会	………………………………	（12/14）
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会	………………………………	（12/16）

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成２８年度和歌山県一般会計補正予算	可決
条例案件（　〃　）	17件	知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　）	2件	平成２７年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等	認定
人事案件（　〃　）	1件	和歌山県監査委員会の委員の任命につき同意を求めるについて	同意
その他案件（　〃　）	6件	平成２８年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
諮問（　〃　）	1件	退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について	知事の裁決書（案）は適当と認める
意見書	6件	平成２９年度地方交付税の総額確保等を求める意見書	可決
		紀伊山地における国直轄による大規模土砂災害対策事業の強力な推進を求める意見書
		「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
		意見書に対する関係行政庁等の誠実な処理を義務付けることを求める意見書地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
		ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進等を求める意見書
		地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備のための財源確保を求める意見書

 

平成27年度決算議案を認定

決算特別委員会では、平成２７年度一般会計決算（歳入額：５８００億余円、歳出額：５７１５億余円）のほか１２特別会計の決算、及び県立こころの医療センター事業会計など３事業会計に係る公営企業決算について、平成２８年１１月７日から９日まで審査を行い、審査の結果、両決算議案とも認定すべきものと決しました。１２月１９日の本会議において、谷洋一委員長から決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い、採決の結果、決算議案を認定しました。
決算特別委員会(定数13人)
◎谷　 洋一	森　 礼子	吉井 和視	片桐 章浩
○藤山 将材	泉　 正徳	中本 浩精	松坂 英樹
堀　 龍雄	中村 裕一	坂本　 登	中　 拓哉
中西 峰雄	◎委員長　○副委員長

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約抜粋）

児童相談所の機能強化

警察との「児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定」についてどのように考えているのか。

県においては、子供の安全確保を最優先に児童相談所と警察との連携体制の強化に取り組んできたところです。虐待の兆候を見逃すことなく適切な初期対応を実施できるよう、「情報共有に関する協定」を平成２８年１２月９日付けで締結し、さらなる情報共有の徹底を図っていきます。

世界遺産緊急保全対策事業の取組

世界遺産登録から１０年経過し、登録範囲が追加されたことで、今後の維持管理費の増大も想定される。緊急保全対策事業のより円滑な取組が重要ではないか。

国の現行制度では対象外の総事業費２００万円未満の小規模修繕や緩衝地帯を含めた保全を対象に、県独自で計画的に補助を行ってきました。今後も、人的・物的に被害を及ぼす緊急性の高いところの復旧、より高い保全効果が期待される維持管理など、計画的に支援していきます。

クルーズ船誘致の取組

大型クルーズ船の寄港に各自治体が熱心な誘致合戦を繰り広げているが、本県の具体的な取組やターゲットはどうか。

先般、クルーズ船誘致チームを立ち上げました。寄港実績のある国内クルーズ船や欧米の外航クルーズ船の寄港拡大、急増している東アジア域内発着のクルーズ船誘致にも積極的に取り組みます。さらに、誘致活動を強化するためクルーズ振興協議会を立ち上げて各市町村との連携を図り、外航クルーズ船運航責任者等を招くとともに、泊地拡幅などの港湾機能の強化にも取り組んでいきます。

国民健康保険の市町村の自立性等

平成３０年から国保の都道府県単位化が行われる。一般会計から繰り入れて保険料の引き下げを行うことは、市町村の自主性、自立性の問題であるが、どうか。

市町村が国民健康保険特別会計に対し、一般会計から赤字解消のための法定外繰入れを行うことは、国民健康保険の被保険者以外の住民の方にも負担を求めることとなるため、本来、解消すべきであると考えます。

海外からの介護人材の受入れ

法改正により介護技術習得のため日本に来られる外国人がふえると予想されるが、本県を選んでもらえるような施策を打つべきではないか。

現在、外国人の受入れに関しては、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れや研修費用について財政支援を行う等の取組をしています。技能実習制度についても、本制度の趣旨を踏まえた上で、介護事業者から外国人研修生の受入れに対する意見等を聞きながら、必要な対応を検討していきます。

紀淡海峡ルート

紀淡海峡ルートの必要性と実現に向けた取組はどうか。

本ルートの実現は、関西・日本の発展の要となる重要なプロジェクトです。平成２８年５月には、国に対し調査の再開や紀淡連絡道路の計画路線への格上げなどを提案しました。また、平成２７年９月策定の和歌山県国土強靱化計画に位置付けるとともに、本年度策定の和歌山県長期総合計画にも盛り込むこととしています。引き続き、国に対し実現を粘り強く働きかけるとともに、県民への情報発信など、機運の醸成に取り組んでいきます。

未来遺産への登録

千里の浜の保護活動の「プロジェクト未来遺産」への登録提案に対する知事の感想と所見はどうか。

みなべ町の千里の浜は、本州で最もアカウミガメの産卵密度の高い砂浜として知られ、みなべウミガメ研究班が調査・保護活動を続けており、自然環境保護活動の模範とも言えます。プロジェクト未来遺産への登録申請は地域の団体が主体となるため、地元一丸となって取り組んでもらい、それを支援したいと思っています。

かつらぎ西部公園（仮称）の整備

かつらぎ町が実施している公園整備の早期実現のため、どのような取組をしているのか。

当該公園は、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備が進められていますが、国家的関連事業への予算重点配分などから、かつらぎ町の要望額に対し十分な配分がされていない結果になったと承知しており、十分な予算配分がされるように、かつらぎ町と連携し、国に働きかけていきます。

最先端技術の利活用

最先端技術の利活用は、本県の発展に大きく寄与する分野であると思うが、県の考えや取組はどうか。

平成２７年に策定した第２次和歌山県産業技術基本計画で、ＩＴ・ソフトウェア・通信技術分野や航空・宇宙分野を戦略的分野として新たに位置づけ、コーディネーターの配置や先駆的産業技術研究開発支援事業、工業技術センターにおける新技術開発支援体制の充実等により県内企業の最先端技術の開発を支援していきます。

テレワークの普及

本県でも「テレワークフェア」が開催されたが、今後のテレワークの普及について、どう取り組んでいくのか。

テレワークは地方創生にも効果が期待されていることから、フェアにあわせて市町村の担当職員に向け、事業者から先進事例等を紹介するセミナーも開催したところです。引き続き、セミナーや研修会の開催、情報提供などテレワークの周知普及に取り組んでいきます。

今後の本県の教育

これから道徳の教科化が実施され、いよいよ次期学習指導要領での教育が開始される。今後の和歌山県教育の方向についての所見を伺いたい。

本県の教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の「知・徳・体」を基盤として人間としての総合力を備えた人材の育成をめざしています。そのため、現在策定を進めている新長期総合計画においても児童生徒が主体的に学ぶ授業や補充学習の充実、道徳教育・ふるさと教育の推進、計画的な体力づくり等をかかげることを検討しています。

レイディ・ワシントン号

レイディ・ワシントン号が串本町大島沖に来航したことを裏付ける航海日誌が見つかったことについての感想はどうか。

日本が鎖国政策をとっていた当時、既にレイディ・ワシントン号が北西航路を開拓してアメリカと中国が貿易を行っていたなど、地球規模で物事を考えると大変興味のあることが出てきます。子供たちが新たな歴史に触れることで、定説を鵜呑みにせず自分自身で物事を深く考えることの大切さに気づかされる、意義深い資料であると考えています。

砂防事業の促進

紀伊半島大水害で発生した土砂崩壊は、規模が大きく広範囲であり、復旧には多額の予算と高度な技術力が必要である。今後どう事業を促進していくのか。

今年度までの国の直轄砂防事業の実施で安全度がかなり確保されつつありますが、まだ完成ではなく、さらなる対策が必要です。本県側はもちろん、奈良県側の早期完成についても国土交通省にお願いしており、本県だけでは難しい事業は、国直轄の高度な技術で復旧してもらうよう働きかけていきます。

ため池の安全対策

ため池改修加速化計画の進展状況はどうか。

平成２４年度にため池改修加速化計画を策定し、比較的規模の大きいかんがい受益面積５ヘクタール以上かつ貯水量１０００立方メートル以上の７７２カ所のうち、２２３カ所の池について、県が事業主体となり改修に取り組んでいます。平成２８年度現在では４９カ所で改修に着手しており、平成３８年度までに全て整備する計画で進めています。

小中学校の学力の向上

平成２８年の全国学力・学習状況調査で、和歌山県は中学校数学Ａを除き、平均正答率が全て全国平均を下回っていた。学力向上のための今後の取組はどうか。

学力向上については、学力向上対策中期計画に基づき、取組を進めています。学校では、授業の目標の提示、考えを表現する場面の設定、学習内容の定着の確認をまとめた「和歌山の授業づくり基礎・基本３か条」を徹底するとともに、子供一人一人のつまずきに応じた補充学習に取り組んでいます。

幼児教育の充実と新たな推進体制

幼児教育の充実について誰がリーダーシップをとるのか、明確な新しい体制づくりが必要ではないか。

保・幼・小の関係者が、子供たちの学びを連続したものと捉えられるようリーフレットを作成して研修会等で活用していきます。また、就学前教育の観点から新たな体制をつくり、幼児教育の充実に取り組んでいきます。