一般質問議員（15人）
12月9日（火）	12月10日（水）	12月11日（木）	12月12日（金）
山本　茂博	谷口　和樹	花田　健吉	中村　裕一
中　　拓哉	中本　浩精	奥村　規子	山下　直也
松坂　英樹	雑賀　光夫	前芝　雅嗣	片桐　章浩
森　　礼子		長坂　隆司	尾崎　要二

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●防災・国土強靭化対策特別委員会	………………………………	（12/17）

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	7件	平成26年度和歌山県一般会計補正予算 等	可決
条例案件（　〃　）	18件	和歌山県情報公開条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　）	2件	平成25年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等	認定
その他案件（　〃　）	19件	平成26年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
知事専決処分報告（　〃　）	1件	平成26年度和歌山県一般会計補正予算	承認
請願	2件	次期介護報酬大幅引き下げ改定阻止についての請願	採択
		漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の堅持に関する国への意見書の提出を求める請願
意見書	9件	次期介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書	可決
		農林漁業に係る軽油引取税の免税措置の堅持に関する意見書
		高速道路をはじめ必要な道路予算の確保を求める意見書
		地域の中小企業振興策を求める意見書
		社会福祉法人における法人税非課税扱いの堅持を求める意見書
		「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
		米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書
		介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化並びに返還免除条件の緩和と介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続・恒久化を求める意見書
		年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書	否決

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

知事の３期目への決意

これまでの２期８年を振り返っての思い、３期目にかける決意はどうか。

知事就任以来、県内をくまなく回り、県政報告会なども行って、県民の皆様の声をお聞きしながら多くの分野で新たな取組を進めてきました。８年間で様々な課題を数多く解決してきましたが、まだ道半ばであります。残された課題に対し、私が先頭に立って全力で取り組み、解決したいと考えています。

地方創生への取組

地方の自主性や創意工夫が強調されていることから、都道府県や市町村、地域住民や事業所がスクラムを組んで熱意を示していかねばならない。県はどういう姿勢で臨むのか。

地方の実情や立場をしっかり政府に伝えるとともに、今までの元気な和歌山実現のための施策を加速させていく必要があります。とりわけ、最重要課題である人口減少問題に対する施策の充実強化を図っていきます。また、まち・ひと・しごと創生連絡会議を立ち上げるなど、法律や制度について県と市町村で情報共有を図っているところであり、今後も市町村の取組が円滑に進むよう積極的に支援していきます。

「あたたかい改革」と軽減税率の導入

３期目においても標榜されている「あたたかい改革」とはどういうことか。また、総選挙の争点となっている消費税増税に伴う軽減税率の導入についての見解はどうか。

「あたたかい改革」の一例として、財政再建は、人口が少ない地域への投資等を切り捨てると容易にできるかもしれませんが、何のための県政であるのかと思いますので、今後も恵まれていない人々や地域に配慮していきたいと考えています。また、軽減税率は社会的弱者に対する配慮を制度的に導入するものですので、「あたたかい改革」の精神に合致するものと考えられますが、一方、税金はシンプルであるべきという理論もあり、何をどう軽減するのか等、政府で議論し、詰めてもらいたいと考えます。

県経済の回復策

アベノミクスの円安誘導策が中小企業を次々と破綻に追い込んでいるが、小規模業者の割合が全国一高く、第３次産業の規模も全国一小さい本県の経済がよくなるために何が必要か。

これまで、余りにも長く続いた円高により企業が過剰に資産を海外に移しているので、金融政策の転換の効果があらわれるには多少時間がかかり我慢しなければならないと言ってきましたが、今もその考えに変わりはありません。政府がデフレ退治という政策の基本を堅持しながら産業界に価格転嫁のてこ入れをし、早期に効果があらわれることを期待します。

地籍調査事業の推進

県と和歌山市は国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体に選定されたが、来年度も地籍調査事業を強力に推進してもらいたい。知事の意気込みはどうか。

県では、８月に和歌山市と共同本部を設置し、国土強靱化地域計画の策定に向けて取り組んでおり、本計画に地籍調査の推進をしっかりと盛り込んでいきます。来年度も全国トップの予算額を確保し、地籍調査の進捗率について、早期に全国平均を上回り、完成を目指して着実に取り組んでいきたいと思います。

大学設置による産業振興

大学を設置して人を集め、人材を育成することで産業や文化を振興させられるのではないか。薬学部以外にも設置の可能性はあると思うが、県の取組はどうか。

大学は地域活性化を図る上で極めて有意義なツールでもあり、現在、県立医科大学の薬学部設置の可能性を内部的に検討しています。医療系工学や航空関連大学など、やってもらえるところがあれば歓迎ですが、県の丸抱えとなると財政負担や事業採算性などの課題もありますので、今後もチャンスをうかがっていきたいと考えています。

小水力発電の地域活用

小水力発電を活用して過疎地域の活性化を図り、若者の定住化を促進し、再びにぎわいを取り戻したいと思うが、知事の所見はどうか。

従来、地域活性化支援策として、将来地域が自立するため地域住民が主体となった取組を支援するわかやま版「過疎集落支援総合対策事業」、一市町村一産業を目指したわがまち元気プロジェクト等を行ってきました。小水力発電は環境に優しい持続可能な小規模エネルギーであり、大変よい考えですが、その売電収入でうまくもうかるのかという問題もあり、よく検討していく必要があります。

友ケ島のトイレ整備

友ケ島が人気アニメに登場する島とそっくりなことから観光スポットとして脚光を浴びているが、島内のトイレ事情が非常に悪いので改善してもらいたい。

友ケ島には、現在、３カ所の公衆トイレが和歌山市により設置されています。友ケ島に残る砲台跡が有名なアニメ映画の雰囲気を感じさせるとファンに認知されるようになり、近年、観光客が増加していることから、そのトイレ需要に対応すべく、閉鎖した第３砲台跡下公衆トイレもあわせ、今年度中に改修する予定となっています。県としても、これら４カ所の公衆トイレを「和歌山おもてなしトイレ大作戦」の一環として補助することにしています。

ホウ素中性子捕捉療法の導入

正常な細胞への影響が少なく、がん細胞のみを死滅させられるホウ素中性子捕捉療法は、他の先進治療法より治療・施設コストが低く、施設の規模も小さくて済む。積極的に整備していってはどうか。

近年、加速器を使った病院設置型の新たな治療機器が開発され、現在、東京都と福島県に治療施設が建設されています。まだ治験の段階ですが、十分な実績を重ねられていくものと期待しており、引き続き治験の状況等を研究し、タイミングを失することのないよう頑張っていきます。

空き家対策

県では景観支障防止条例、和歌山市では空き家等の適正管理に関する条例を制定して取り組んでいるが、これまでの状況はどうか。また、今後の県市連携の強化をどう考えるか。

県と市の条例では対象に異なる部分もありますが、相談があった場合は必要に応じて県市がそれぞれ現地を確認するなど、情報共有を図りながら、条例の適切な運用がなされるよう対応してきました。現在、和歌山市内で250件程度の相談をいただいていますが、勧告や命令を行った案件はありません。引き続き、県市連携して、廃墟となった空き家の除去対策に取り組んでいきます。

田辺・西牟婁地域の県立高校クラス減への対策

今後、田辺・西牟婁地域の県立高校では、同じ学校数のままでクラス減が続くのか、学校を統合して１校当たりの生徒数・クラス数を維持していくのか。

田辺・西牟婁地域だけでなく、他の地域でも生徒数の減少が見込まれることなどから、今後の県立高校のあり方について検討を始めたところです。有識者や地域・学校の関係者等から意見を聞きながら、田辺・西牟婁地域についても生徒や保護者の期待に応えられる高等学校づくりに努めます。

ふるさと教育への取組

市町村にはそれぞれ誇れるものがあり、それが子供たちの自信と誇りにつながる。多くの子供たちがふるさとの魅力に気づき、愛着を持てるよう、ふるさと教育をより一層充実させてほしい。

「わかやま発見」や「わかやま何でも帳」、英語版の郷土民話を題材にした紙芝居、英語版ふるさと教材「ワカペディア」を作成し、各学校で活用しています。また、ふるさとわかやま学習大賞を平成21年度に創設し、すぐれた取組を表彰するとともに、作品のホームページ掲載や図書館、駅などへの展示に努めています。今後も市町村教育委員会と連携しながら、ふるさと教育を一層進めていきます。

全国学力テスト結果の受けとめ方

全国学力テストの平均点が低かったことにショックを受けて短絡的な学力対策を行うことは、教育そのものをゆがめる危険性が大変大きいのではないか。

今回作成した学力向上対策の短期計画は、全国学力・学習状況調査の成績を上げるためだけではなく、真の学力を身につけさせるためのものです。計画の取組が効果を上げているか把握しつつ、学力向上に積極的に取り組んでいきます。子供の学力向上が教員の重要な責務であることを自覚して授業を実践しているかを把握し、県、市町村、学校が一体となって学力向上対策を推進していきます。

紀の国森づくり基金活用事業の推進

第２期の紀の国森づくり基金活用事業を積極的に活用し、災害に強い森づくり、健全な森づくりをさらに推進すべきであると考えるが、どうか。

第２期に向けて県民アンケートを行ったところ、紀の国森づくり税を間伐等の森林整備に使ってほしいとの回答が多かったことから、採算の合わない森林を間伐し、広葉樹が混在した環境林に誘導することで災害に強い森づくりを積極的に進めてきました。また、近年多く発生している土砂災害を軽減するため、渓流沿いの倒木を除去する流木対策を今年度から新たに始めています。

みかん価格の低迷

これまで、みかん価格の形成のため、関係者が一丸となって苦労されてきたが、県として今年の深刻な低迷状況についてどう考え、どう対処するのか。

本年産極早生みかんは、８月の多雨による品質低下等により価格が低迷しました。その後、早生みかんに切りかわった際に一時的に回復したものの、12月８日までのみかん全体の平均単価は再生産価格を大きく下回り、厳しい状況と認識しています。県としては、極早生から早生・中生の優良品種への改植やマルチ栽培などの高品質対策を引き続き実施するとともに、販売対策にも取り組んでいきます。