●東南海・南海地震等対策特別委員会の県内調査

　東南海・南海地震等対策特別委員会は、平成26年３月12日に白浜町内で所管事務の調査を行いました。
　白浜警察署では、県警察における災害対策の概要や訓練実施状況についての説明を受けた後、平成23年の台風第12号の被害に対する活動の調査を行いました。
　続いて、県警ヘリコプター「きのくに」に搭乗し、実際にヘリコプターテレビシステムの映像の確認等を行い、あわせて機動隊保有のレスキュー車や救出救助用等資材の視察を行いました。
　最後に、警察航空隊及び機動隊による災害時の迅速な救助活動のための訓練の内容を確認しました。
　委員会としては、今回の調査で得た貴重な情報をもとに、本県の災害対策について、県当局とともにより一層取り組んでいきます。
　

●防災・国土強靱化対策特別委員会への名称変更

　台風第12号により甚大な被害を被った本県にとって、今後起こり得る災害等に対し、迅速かつ適切な対策が重要であることから、３月13日の本会議において、「東南海・南海地震等対策特別委員会」の名称を「防災・国土強靱化対策特別委員会」に変更するとともに、設置目的についても「防災、減災、迅速な復旧・復興等諸般の災害に関する施策について調査審議する」と改めました。

　平成26年３月１日、関西広域連合議会３月定例会が大阪府立国際会議場（大阪市）で開催されました。本県議会からは、中村裕一議員、山下直也議員、多田純一議員、岸本健議員の４名が出席しました。

　本会議においては、岸本健議員が地産地消の取組について一般質問を行い、直売所間の連携促進、学校給食に対する取組、及び地産地消や学校給食に対する都市部での取組事例について関西広域連合としてどのように考えるかをただしました。

　本質問に対し、仁坂副連合長（和歌山県知事）から、府県域を越える直売所間の交流は、産物を融通し合うことで各施設の集客増加や域内農林水産物の消費拡大にもつながる取組である、また、学校給食に対する取組では、エリア内の食材を使った「関西広域連合給食レシピ」の開発を行い、学校給食関係者への啓発により一層取り組んでいきたいとの答弁がありました。

　また、竹山委員（堺市長）から、都市部の役割として、消費地として大きな役割を担っていると考えており、和歌山県をはじめ構成府県市が連携し、関係者等の協力を得てエリア内の地産地消の推進に積極的に取り組みたいとの答弁がありました。

　このほか、 外国人観光客の受け入れ環境の整備について、博物館等の連携交流について質問しました。

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