和歌山県議会　平成26年2月定例会号

12月定例会の概要　12月3日〜12月19日までの17日間

一般質問議員　16人
2月28日（金）	3月3日（月）	3月4日（火）	3月5日（水）	3月6日（木）
冨安　　民浩岸本　　　健	森　　　礼子中　　　拓哉雑賀　　光夫	藤本　眞利子濱口　　太史松坂　　英樹	多田　　純一片桐　　章浩高田　　由一中村　　裕一	立谷　　誠一浦口　　高典井出　　益弘吉井　　和視

■議会運営委員の定員変更（12人→11人）	……………………………………	2／19
■特別委員会の開催
●東南海・南海地震等対策特別委員会	……………………………………	2／28
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会	……………………………………	3／ 6
●予算特別委員会	……………………………………	3／ 7、10、13

項　目	件数	概　要	結果
予算案件（知事提出）	32件	平成26年度和歌山県一般会計予算　等	可決
条例案件（議員提出）	2件	和歌山県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例	可決
条例案件（議員提出）	2件	議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例	否決
条例案件（知事提出）	47件	知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例　等	可決
その他案件（〃）	21件	平成26年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
知事専決処分報告 (〃)	1件	平成25年度一般会計補正予算	承認
意見書	8件	大規模災害に備えた県土の強靱化を求める意見書	可決
		西日本危機管理総合庁（仮称）の新設を求める意見書
		災害時多目的船の導入を求める意見書
		消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
		2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
		微小粒子物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書
		食の安全・安心の確立を求める意見書
		労働者保護ルール改正に慎重な議論を求める意見書	否決

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

知事の第３期県政への決意

	仁坂知事には、これからも県職員と一致団結して真のリーダーとして和歌山県政に取り組んでいただきたい。第３期県政への決意のほどはどうか。
	２期７年余り県政執行に打ち込むことができたのは、県議会議員、県選出国会議員、市町村長等各地域の指導者、そして何よりも１００万県民の温かい励ましと力添えがあったからこそであり、心から感謝申し上げます。もし許されるのならば、引き続き県知事として、県政をリードする責めを負わせていただき、これまで以上に粉骨砕身、あらん限りの力を振り絞って、我が愛するふるさと和歌山の発展のために、知事としての重責を負わせていただきたいと考えております。

平成26年度当初予算の重点政策

	平成26年度当初予算は、知事就任２期目の集大成として取りまとめたと思うが、「元気な和歌山」の実現に向けてどのような政策を重点的に取り組んでいくのか。
	平成26年度当初予算では、安心して暮らせる社会を構築するための「安全と安心」、将来の成長へと導くための「未来への投資」の２つの柱に重点を置いて予算編成を行いました。「安全と安心」では、地震・津波による犠牲者ゼロをめざした対策の推進や高齢者対策の充実、「未来への投資」では、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会に向けた開催機運の醸成、地域経済を支える企業の成長支援、「世界遺産登録10周年」を迎えることを契機とした誘客キャンペーンの実施等に取り組んでいきます。

都市再生の推進

	知事の記者会見で、都市の再生について県としても力を入れ、県から具体的なアイデアを市町村に提案していくとのことであるが、これまでの和歌山市の市街地活性化策への評価はどうか。
	市の報告では、計画された事業はおおむね完成したが、中心市街地の居住人口減少に歯どめがかからず、目標値をいずれも下回ったとなっていますが、中心部の土地需要を高めるためには、周辺部への発展を少しセーブしなければなりません。市町村はきちんとした哲学を持ってまちづくりを設計し、県は都市計画の重要性を指摘するとともに、具体的な再開発プラン等も提案しながら市町村に働きかけていきます。

南紀熊野ジオパーク構想の推進

平成26年度は南紀熊野ジオパークの誕生に向けて日本ジオパーク認定への申請を行うとのことであるが、申請手続と認定までのスケジュール、取組はどうか。

３月末までに日本ジオパークネットワーク加盟申請書を提出し、４月末のプレゼンテーション、その後の現地審査を経て、８月28日の日本ジオパーク委員会で合否が決定されます。取組としては、日本ジオパーク認定への対応のほか、ジオパークの見どころとなるジオサイトの説明板の整備、教育現場で活用できる副読本の作成等、多くの方に訪問してもらえるよう育て上げ、地域の活性化につなげていきます。

南紀熊野ジオパーク…ジオパークとは、「大地の公図」とも言われ、ジオ（大地）とその恵みに親しみ、それらを楽しみ、学ぶところ。現在、紀南の新宮市をはじめ９市町村のエリアにおいて、地域の持続可能な発展を目的として、ジオパーク認定に向けた取組をしている。

高速道路の整備

近畿自動車道紀勢線すさみ～串本間が新規事業化候補として手続が進められることが発表された。一刻も早い紀伊半島一周を目指して切れ目のない事業継続を望むが、県として今後どう取り組んでいくのか。

近畿自動車道紀伊半島一周の実現は、企業立地や観光振興、農林水産業の振興など、県民の将来のチャンスを保障するものとして、さらには南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務です。まずはすさみ串本道路を事業化してもらい一刻も早く完成させ、引き続き、紀伊半島一周高速道路の早期実現を国や関係機関に働きかけていきます。

南方熊楠記念館の再整備

南方熊楠（みなかたくまぐす）記念館は来年、開館50周年を迎えるが、老朽化が激しい。新年度予算に再整備に向けての予算が盛り込まれたが、再整備の概要、狙いはどうか。

周囲の景観に配慮したデザインとし、バリアフリー化を図ります。また、展示スペースの拡大や展示方法に工夫を凝らすなど、展示機能も強化します。自然公園内という立地を生かすとともに、白浜町が整備を進めている番所山（ばんしょやま）公園の中核的施設として位置づけ、南方熊楠の功績や魂を次世代に伝える社会見学・環境学習の場として積極的に活用していきます。

クレー射撃場の建設

	紀の国わかやま国体で、なぜ射撃が県内でできないのかという声があるが、射撃場がないからである。狩猟者とクレー射撃競技者育成の共用射撃場をぜひ建設してほしい。
	鳥獣被害対策としての射撃場の建設には地元市町村の積極的な協力が不可欠であり、建設に手を上げてくれる市町村があれば、検討の上、適正な規模や運営等について考えます。そのとき、競技者の練習、あるいは大会開催のスポーツ施設として利用可能であれば活用すればよいと思います。

ユニバーサルツーリズムの普及促進

高齢者や障害者の旅行がふえていく中、誰もが安全・安心・快適に旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの普及促進を図り、「おもてなし度」を高めていくことが大切ではないか。

高齢者や障害者に安全・安心・快適に観光地で過ごしていただくためには受け入れ地域の配慮が特に重要で、観光・福祉・交通の各関係者との連携、地域の協力が不可欠です。観光地の自治体、社会福祉協議会、観光協会の協力のもと、ユニバーサルツーリズムについて関係市町村と協議を重ねていきます。

無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備

スマートフォンなど個人向け情報端末の普及に伴い、訪日外国人旅行者に対し、メール等の送受信や情報入手時のアクセス環境へのニーズに対応したＷｉ-Ｆｉ環境の整備が必要ではないか。

平成26年度の取組として、観光事業者や市町村等に働きかけ、無料でＷｉ-Ｆｉを利用できる施設や場所をふやしていきます。市町村がアクセスポイントを整備する場合には、県の補助制度を活用し、支援していきます。県としては、観光事業者や市町村等と協働しながら、外国人旅行者が安全・安心・快適に周遊できる先進県を目指し、積極的に取り組みます。

南紀州交流公社への支援

日置川では、過疎地域の生き残りをかけた活動をしている一般社団法人南紀州交流公社が設立後10年を経過し、実績も上がってきたが、県の支援はどうか。

県では、平成14年度からほんまもん体験を活用した体験交流型の修学旅行誘致に取り組んでいます。南紀州交流公社が活動する日置川地域は、紀州備長炭作業体験やカヌー体験、民泊体験で多くの受け入れ実績があり、県としては、今後とも県観光連盟と連携して日置川地域を紹介するとともに、受け入れ体制整備に係る研修会の開催等を支援していきます。

海流発電の可能性

平成26年度の重点施策に海洋再生可能エネルギーの開発がある。和歌山県海洋再生可能エネルギー検討委員会を設置して海流発電の検討を進めているが、実現の可能性はどうか。

本県の海流発電は、巨大な可能性を秘めています。他の再生可能エネルギーでは原子力発電所１基分を集めるのが難しいのですが、何基分もできそうなのが潮岬沖の黒潮による海流発電です。本県は消費地にも近く、系統接続も容易なので、企業と連携を進め、国へも積極的に働きかけ、事業化の暁にはぜひ和歌山でやってもらえるよう進めていきます。

風力発電の計画

	県内では多くの風力発電が計画されていると聞くが、これまでに中止になったものや新たに計画されたものもある。現在の計画、規模について教えてほしい。
	平成23年度末で９カ所で90基（185.5メガワット）の計画がありましたが、現在、計画が進行しているのは、建設中を含めて４カ所で56基（142メガワット）となっています。

地域防災力の充実強化

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したが、法律の概要、県内消防団の現況、立法を受けての県の取組はどうか。

法では、消防団を地域防災力の中核とし、団員の確保や処遇改善、装備・教育訓練の充実等が明記されました。本県の消防団員数は年々減少していますが、昨年４月１日現在では１万１９８０人で充足率95％と、全国平均を上回っています。今後、団員の士気高揚や県民への啓発を行うとともに、消防学校に新たな訓練施設を整備して教育・訓練を充実し、市町村には処遇の改善、装備の充実を働きかけていきます。

県防災訓練への米軍オスプレイの参加

本年開催予定の津波災害対応実践訓練に米軍オスプレイの参加が明らかになった。オスプレイの受け入れは従来の知事の姿勢と異なるように思うが、どうか。

以前、オスプレイの低空飛行訓練で在日米軍が我々に何の連絡もなく県上空で訓練を行うと発表した際に不快感を表明しましたが、今回の防災訓練は、南海トラフ地震で深刻な被害を受けたとき、県民の命を救い、必要な救援物資を届けるという目的で参加するものであり、事前にスケジュール等の打ち合わせもしますので問題はないと考えます。以前の見解と矛盾はいたしませんし、見解も全く変わっておりません。

「健康長寿日本一わかやま」の実現

県は、「健康長寿日本一わかやま」推進会議を設置したが、「健康長寿日本一わかやま」実現の最終期限とその可能性はどうか。

県長期総合計画では「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指しており、目標年限は平成29年度となっています。これまで、健診受診率の向上や生活習慣病対策等を推進してきましたが、実現の可能性は厳しい状況にあります。県として、平成34年度を目途とした第三次和歌山県健康増進計画において「健康推進員制度」を創設するなど、目標に向けて取り組んでいきます。

有田保健医療圏の産科医師確保

有田保健医療圏内唯一の公立病院である有田市立病院では、産科医師不足により昨年秋から新規分娩の休止をやむなくされているが、産科医師確保に向けた取組はどうか。

昨年11月以降、有田保健医療圏で分娩可能な医療機関は１カ所となっています。有田市立病院では、非常勤医師２名を確保するとともに、助産師外来を開設しています。また、妊婦健診は最寄りの医療機関で行い、分娩は圏域外の連携病院等で行うセミオープンシステムを昨年11月から実施しています。今後とも安全・安心なお産をしてもらうため有田市立病院の常勤医確保に協力し、医療体制の確保に取り組んでいきます。

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