現在の位置：トップページ > 県議会からのお知らせ > 県議会だより >12月定例会号 > 平成25年12月定例会の概要
| 一般質問議員 15人 | |||
| 12月10日（火） | 12月11日（水） | 12月12日（木） | 12月13日（金） |
| 服部 一 坂本 登 多田 純一 高田 由一 |
大沢 広太郎 奥村 規子 片桐 章浩 中村 裕一 |
長坂 隆司 雑賀 光夫 立谷 誠一 平木 哲朗 |
谷口 和樹 鈴木 太雄 山下 直也 |
| ■特別委員会の開催 | ||
| ●決算特別委員会 | 12／ 3 | |
| ●東南海･南海地震等対策特別委員会 | 12／13 |
| 項 目 | 件数 | 概 要 | 結果 |
予算案件 （知事提出） |
1件 | 平成25年度和歌山県一般会計補正予算 | 可決 |
条例案件 （議員提出） |
1件 | 和歌山県中小企業振興条例 | |
条例案件 （知事提出） |
17件 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 等 | |
決算案件 （〃） |
2件 | 平成24年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認定 |
その他案件 (〃) |
9件 | 平成25年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 意見書 | 10件 | リニア中央新幹線東京―大阪間全線同時開業に関する意見書 | 可決 |
| 農地転用許可の緩和を求める意見書 | |||
| 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書 | |||
| 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書 | |||
| 過労死防止基本法の制定を求める意見書 | |||
| 水痘等４ワクチンの定期予防接種化に関する意見書 | |||
| 燃料価格高騰に対する補助制度の創設を求める意見書 | |||
| ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度の拡充を求める意見書 | |||
| 過疎対策の積極的推進を求める意見書 | |||
| 「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求める意見書 | 否決 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
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平成25年11月に東京で関空・紀淡・四国高速交通インフラの整備についてのシンポジウムが開催されたが、この構想の推進についてどう考えるのか。 | |
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紀淡海峡ルートをはじめとする高速交通インフラの整備が、西日本地域の発展に必要であり、ひいては第二国土軸の実現による日本全体の国土強靱（きょうじん）化の観点からもぜひ必要です。本プロジェクトは、形ができていないものもあり、困難が予想されますが、和歌山のため、関西のため、日本のため、推進していきたいと考えています。 |
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様々な経営努力により純損失額は減少しているが、依然、赤字経営が続いている。10年間の補助期限が近づいているが、これまでの総合的な評価はどうか。 | |
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地域の鉄道だけにとどまらず、観光振興や地域活性化のためにも貴志川線の存続は大事であります。今年度の上半期は過去最高の利用人数となるなど、理解も大分進んではいますが、引き続き、沿線住民の皆さんによる「乗って残す」という行動が必要だと考えますので、さらなる利用促進を期待しています。 |
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最近、県内各地で貴重な故郷の資源を磨く人がふえているが、みんながよって立つ地域学として「紀州学」の設立が必要ではないか。 |  |
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本県には、全国的にも県民にも知られていない貴重な歴史、自然、人物などの資源がたくさんあります。それらについて「紀州学」として共通認識を持ち、その資源を活用することが大切であるとの提言ですが、貴重な資源を発掘し、磨き上げ、県民と共有しながら県外にも発信する機会を充実していきます。 |
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南部郷の梅を「紀州・梅の香りと長寿の郷」として世界農業遺産への登録を提案するが、知事の決意はどうか。 |  |
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みなべ・田辺地域を中心とする梅生産は、広大な梅林と周辺環境が織りなす四季折々の景観がすばらしいこと、加工と一体となり地域の基幹産業であること、梅に関係した伝統ある祭事が数多くあることなど、登録要件を満たせるのではないかと思います。県としては、地元の皆さんとともに登録実現に向けて取り組んでいきます。 |
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国体に向けて公共インフラの整備に全力を挙げているところであるが、宿泊客が集中する和歌山市や田辺・白浜での道路整備にどう取り組むのか。 | |
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和歌山市内では、都市計画道路の県担当部分について全力を挙げて国体までの整備に努めており、市の担当部分についてもおくれないよう働きかけています。田辺・白浜地方では、現在、国道42号田鶴（たづ）交差点の改良工事中で、白浜空港フラワーライン線についても国体までに最低限のところは整備するように取り組んでいます。 |  |
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中辺路町栗栖川（くりすがわ）地内、上富田町下鮎川（しもあゆがわ）地内では、長年、事故が多発している。道路改良の経過と問題点、見通しはどうか。観光面から期待できることは何か。 |
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栗栖川地内では、原之瀬（はらのせ）橋付近で歩道整備とあわせた道路拡幅を実施しています。ＪＲバス栗栖川駅付近では、地元の意見も聞きながら歩道整備とあわせた道路拡幅を検討していきます。上富田町下鮎川地内の加茂（かも（橋付近では、減速標示等を行うことにより死傷者事故は半減していますが、急カーブで見通しが悪い現状を踏まえ、町や関係機関の意見も聞きながら、線形改良を含めたさらなる交通安全対策の必要性を検討していきます。 |
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「みなとオアシス」認定に向けて動いている大阪府岬町へ向けたサイクリングロードの利用環境の整備についてどう考えるのか。 | |
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県の自転車利用推進策として、川、山、海のサイクリングロードの利用環境整備に取り組んでいます。「みなとオアシス」によるみなとまちづくりとの連携については、今後、海のルートとして調整を図れる部分があれば和歌山市や岬町とも連携していきます。 |  |
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和歌山県がん対策推進条例施行後、施設の整備や情報収集、人材の育成など、がん医療の充実について、これまでの対策と今後の取組はどうか。 |
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 強度変調放射線治療対応型のリニアックを、県立医科大学附属病院、国立病院機構和歌山病院、新宮市立医療センターに整備しました。また、県立医科大学附属病院では、がん診療設備を充実させた新棟が本年度竣工予定で、4月にはがん看護専門の看護コースも開講されます。さらに、遺伝子解析による化学療法や免疫療法の研究にも取り組んでおり、今後も情報収集に努めながら、がん医療の充実に取り組んでいきます。 |
B型肝炎被害者の掘り起こし
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予防注射が原因でB型肝炎を広げたことを国が認めた以上、一般的な検査の呼びかけだけでなく、「県民の友」などで被害者の掘り起こしをすべきではないのか。 |
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県では、全国B型肝炎訴訟大阪弁護団による県での相談会に職員を派遣し、県肝炎対策事業の説明を行っています。今後、ホームページや広報誌等を通じ、厚生労働省の相談窓口等の情報を提供していきます。 |
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風しん予防のワクチン接種を周知し、補助制度を来年度も継続する必要があるが、平成25年の風しん感染やワクチン接種の状況、来年度に向けた対策はどうか。 |
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平成25年は、9月19日以降の発生はなく、患者数は247名となっています。風しんワクチン接種緊急助成事業による接種者は10月末時点で5701名で、他府県より多くなっています。現在、対象年齢全員が接種できる予算を確保し、全市町村では個人負担なしで接種できる体制を整えたところであり、今年度中に速やかに接種してもらえるよう積極的に啓発・広報等に取り組んでいきます。 |
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若者を使い捨てる働かせ方が国会で問題になり、厚生労働省が無料相談を行ったところ、全国から1000件を超える相談が寄せられた。いわゆる「ブラック企業」に対する認識はどうか。 |
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若者を使い捨てにする過重労働や賃金不払い残業などは、あってはならないことです。本県労働委員会の個別相談は定評のあるところですが、よりアンテナを高くし、問題になりそうなことがあれば企業への注意喚起を行います。場合により労働基準監督署に情報提供も行うなど、若者が泣くようなことのないようにしていきたいと思います。 |
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紀北地域には観光資源がたくさんあり、地域での周遊、滞在、そして消費を促すべきであるが、今後の紀北地域の観光施策をどう考えるのか。 |
 高野山町石道 |
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紀北地域については、社寺を中心に周遊を促進する目的で、紀北地域12社寺、鉄道会社、県、関係市町村で協議会を組織し、3年前から「いのりとみのりの旅」和歌山・紀北キャンペーンを実施しています。県では、平成26年の世界遺産登録10周年を契機とした和歌山デスティネーションキャンペーン、平成27年の高野山開創1200年を控え、この取組を軸に内容の充実を図り、紀北地域への誘客と滞在を促進していきます。 |
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現空港、旧空港跡地一帯を県、国の防災拠点として位置づけ、ソフト・ハード両面での整備を行うべきではないか。 |
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旧白浜空港跡地には、白浜町の観光価値を高める集客力や地元雇用が見込める企業や施設を誘致したいと思っています。また、それまでの間は、広域防災拠点として現空港と一体活用していきたいと考えています。今後も、白浜町と連携を図りながら、紀南地域の発展につながるような誘致活動に積極的に取り組んでいきます。 |
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殿山（とのやま）ダムの発電用水利権は平成26年７月に更新を迎えるが、日置川では約40年間に大きな洪水が2回も起きている。計画洪水の流量予測を見直すべきではないか。 |
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昭和4年の既往最大水位記録と昭和14年から27年までの水位データ等を |
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操業中、漁業者は携帯電話を身につけていないことが多く、仮に身につけていても着信をチェックすることは不可能である。海上での情報伝達の現状と認識はどうか。 | |
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地震発生時の第一報としては、携帯電話による緊急地震速報や緊急速報メールが最も迅速・確実な手段ですが、操業中の情報伝達には一定の制約があることは容易に想像できます。東南海・南海地震等による津波被害の軽減には確実な第一報の伝達が基本なので、そうした制約があることを踏まえ、対応策を考えていきます。 |
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決算特別委員会では、平成24年度一般会計決算（歳入額5869億余円、歳出額5778億余円）のほか、12特別会計の決算及び県立こころの医療センター事業など３事業会計に係る公営企業決算について、平成25年10月15日から18日まで及び12月3日に審査を行いました。
委員会の審査においては、ハイスクール強化校指定事業補助金の不適切な事務処理、鳥獣被害対策の研究成果と現場での活用、放置艇撤去の取組、緊急雇用創出事業の効果、県有施設・津波避難ビルの耐震化の状況などについて質疑があり、審査の結果、両議案とも認定すべきものと決しました。
12月18日には、本会議において、新島雄委員長から決算特別委員会における審査の経過・結果について報告を行い、採決の結果、両議案とも認定されました。