和歌山県議会　平成25年9月定例会号

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9月定例会の概要　9月10日〜9月27日までの18日間

一般質問議員　16人
9月17日(火)	9月18日(水)	9月19日(木)	9月20日(金)
藤山　将材中　　拓哉奥村　規子立谷　誠一	浦口　高典雑賀　光夫森　　礼子中村　裕一	藤本眞利子向井嘉久藏前芝　雅嗣吉井　和視	尾﨑　太郎松坂　英樹角田　秀樹門　三佐博

■特別委員会の開催
●半島振興･交通･産業振興対策特別委員会	………………………………………	9／17
●東南海･南海地震等対策特別委員会	………………………………………	9／18
●行政改革･基本計画等に関する特別委員会	………………………………………	9／20
■条例案検討会の開催
●中小企業振興に係る条例案検討会	………………………………………	9／10、26
■特別委員会の設置
●決算特別委員会を設置し、委員を選任	………………………………………	9／27
■関西広域連合議会議員の選挙	………………………………………	9／27

項　目	件数	概　要	結果
予算案件（知事提出）	1件	平成25年度和歌山県一般会計補正予算	可決
条例案件（〃）	16件	知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例等	可決
決算案件（〃）	2件	平成24年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等	継続審査
人事案件（〃）	9件	和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて等	同意
その他案件(〃)	11件	平成25年度建設事業施行に伴う市町村負担金について等	可決
諮　問（〃）	1件	退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について	知事の裁決書（案）は適当と認める
請　願	2件	天王塚古墳と大谷山22号墳を特別史跡に含めるための請願	採択
請　願	2件	消費増税に伴う農産物等への軽減税率の適用に関する請願	採択
意　見　書	8件	消費増税に伴う農作物等への軽減税率の適用に関する意見書	可決
		近畿自動車道紀勢線の紀伊半島一周と南紀田辺までの4車線化の早期実現及び京奈和自動車道の整備促進を求める意見書
		大規模地震等災害対策の促進を求める意見書
		アルコール健康障害対策基本法（仮称）の制定を求める意見書
		ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書
		戦没者等の遺族に対する処遇改善を求める意見書
		国民皆保険制度の堅持に関する意見書
		4月からの消費税増税の中止を求める意見書	否決

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

耐震診断義務化施設に対する支援

耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断を義務化された施設に対し、補助金以外に他の支援策はないのか。

耐震診断が義務化された施設のうち、避難所に位置づけられる施設や災害時に避難弱者が存在する施設は、緊急に安全性を高めていく必要があり、国の耐震対策緊急促進事業を活用しながら支援していきます。事業者負担については、国・県の補助制度だけでなく、県融資制度の安全・安心推進資金を最優遇に拡充するとともに、耐震相談窓口を設置し、個々の施設に適した耐震改修工法や総合的な観点からコストダウンにつながる手法の情報提供など、技術的支援も行っていきます。

県とＦＭ局との災害協定締結

	災害発生時に、県下4つのＦＭ局で、被災したＦＭ局に対し人や資材の支援を協力する災害協力協定を締結したが、県とも締結をしてはどうか。
	コミュニティＦＭ局は、地域に密着した様々な情報を発信するといった機動性を十分持っていると認識しています。県では、あらゆる広報手段を使って情報を伝達するよう、防災情報発信の多重化に取り組んでいるところであり、その一環としてコミュニティＦＭ局との災害時における放送要請協定に向けて取り組みます。

指定管理者制度の検証

指定管理者制度導入後10年が経過したが、施設に応じて真に効率的かつ適切な運用がなされているか検証すべきではないのか。

平成15年の地方自治法の一部改正で制度が導入されてから今日まで52の施設で導入してきましたが、それぞれの施設では、指定期間満了前に実績や効果を検証し、これまで12施設で、民間譲渡、廃止または直営と、見直しを行ってきました。今後も、指定管理者制度の目的を踏まえ、引き続き適切に取り組んでいきます。

地方公会計の制度改革

地方公会計について、東京都のように民間企業方式に近く国際公会計基準に準じた制度を導入してはどうか。

東京都は、本県で採用している総務省方式改訂モデルよりも国際公会計基準に近いと言われています。総務省では、現在、国際公会計基準等を踏まえた標準的な基準を設定するため、有識者による研究会において検討がされています。県としては、独自に新たなシステムを導入した場合、他府県との比較も困難になることから、今後、国の動向を踏まえながら財務書類の作成、公表のあり方について迅速に対応していきます。

国体施設周辺の渋滞対策

	国体用に立派な施設が整備されているが、進入路がお粗末である。せめて、紀三井寺公園や秋葉山公園県民水泳場などのメーン会場では渋滞対策を講ずるべきではないのか。	秋葉山公園県民水泳場
	国道42号から秋葉山公園県民水泳場に進入する交差点の渋滞・安全対策については、公園施設の利用状況や周辺の交通量を精査した上で配慮を行っていきます。紀三井寺公園周辺の渋滞対策については、切実な問題として、公園から国道42号へ進入する車線数の増設などを検討し、交通渋滞の緩和に努めていきます。	秋葉山公園県民水泳場

県体力開発センターの廃止

	県体力開発センター設置及び管理条例の廃止が提案されているが、身近で誰もがスポーツに親しむための施設としてセンターは必要ではないのか。
	県体力開発センターは廃止することとしていますが、誰もがスポーツに親しむための施設の必要性は十分認識しており、これまで当センターが担ってきた役割については、新しく機能が充実している秋葉山公園県民水泳場や県立体育館等で対応していきたいと思います。

友ヶ島を活用した観光振興

	友ヶ島にある旧日本軍の砲台跡などが人気アニメの舞台に似ていると話題になり、今年4～8月の来訪者は前年の1.5倍となっている。フィルムコミッション活動などを強力に推進し、もっと有効活用してはどうか。
	砲台や軍事施設跡が醸（かも）し出す「非日常の世界」の雰囲気がインターネットを通じてアニメ・ゲームファンに広がり、来訪者が増加しています。県としては、和歌山市や加太観光協会が取り組むアニメやゲームの登場人物の追体験など、友ヶ島の新たな楽しみ方の情報発信に協力していくとともに、修学旅行や映画・ドラマのロケ地誘致に取り組み、実績を重ねていきます。

県におけるおもてなし

観光振興においては、ソフト面での宿泊施設や県民の心のこもった「おもてなし」が一番重要であるが、どのように考えているのか。

おもてなしは、県で策定している観光振興アクションプログラムの大きな柱であり、様々な事業を実施していますが、今年度から新たに、県民一人ひとりが来訪者におもてなしの心で対応する「わかやまおもてなし宣言」を個人や団体等に募集し、おもてなしを宣言して実践していただく取組も展開しています。

「原爆パネル」の活用

県が購入した「原爆パネル」は、年1回の人権フェスタで展示するだけでなく、広く貸し出したり、県民ロビーで「原爆写真展」を開くなどしてはどうか。

これまでも、多くの人が集まる「ふれあい人権フェスタ」でパネル展示を行ってきましたが、今年度はパネルを一新し、県庁内の県民ロビーや渡り廊下等でのパネル展を開催するとともに、問合せやパネルの貸し出しを検討するなど、平和に対する県民の意識がより一層高まるように取り組んでいきます。

「わうくらす」のＰＲ

県動物愛護センターで実施している「わうくらす」は、動物愛護だけでなく、情操教育としていじめ問題等の解決にもつながると考えるが、もっと広くＰＲすべきではないのか。

県内の全ての小学校に直接、動物愛護センターへの遠足や「わうくらす」の出張教室の利用案内を行うとともに、事業拡大のため、教育現場での講師育成のための講習会を開催するなど、普及のための人材確保を図っています。今後も、教育委員会と連携しながら「わうくらす」の推進に努めていきます。

わうくらす…人と動物のふれあいを通じて命の大切さや思いやりの心を育み、児童に愛護の精神を育てていくことを目的とした事業。動物の生理・習性、感染症等について学習し、心音を聞いたり散歩等の体験をしてもらう総合的な愛護教室。

林業活性化策

	本県は県土の70％以上が森林という全国有数の森林県であるものの、公共事業における木材使用量が少ないが、今後の方針はどうか。
	県では、昨年2月に県木材利用方針を策定し、県が整備する低層建築物は原則木造とし、公共土木工事でも木材利用を推進するなど、紀州材の需要拡大に努めています。しかしながら、公共土木工事での利用が芳しくないことを反省し、現状を徹底的に分析した上で見直すべきところは見直し、林業の振興を図っていきます。

ミカン対策

	ジュースやゼリーなどの加工食品の魅力を高めるため、どう取り組んでいくのか。良質な加工用果実の安定供給や、市場流通する生果の品質向上という点からも、生産から加工・販売を幅広く見通した政策強化が必要ではないのか。
	本年度の新政策である6次産業化ネットワーク事業、農商工連携ファンド・中小企業元気ファンド等の活用により高品質で特色あるミカンジュースやゼリーなどの開発を支援するとともに、技術的な面では工業技術センターが相談を行っているところです。厳選出荷による生果の市場価格の安定化と同時に、加工用果実の確保につながる仕組みづくりを引き続き検討していきます。

紀淡海峡ルートの早期実現

	西日本には国土軸が1つしかなく、防災面からも新国土軸の早期整備は重要な課題である。国で国土強靱（きょうじん）化の議論が高まっている今、紀淡海峡ルートの早期実現に向けて強力に取り組むべきではないのか。
	巨大地震がどこで発生するかわからない中、多軸型の強靱な国土形成が求められており、そのためには高速交通網の多重化が重要です。国土強靱化の議論が高まっているこのタイミングを逃さず、高速交通インフラの整備について、関係府県の力を結集し、紀淡海峡ルートの早期実現に向けて国に強く働きかけていきます。

学区制に対する見解と方針

	高校入試の実施状況を見ると、学力の高い生徒は和歌山市内の私立高校や人気のある県立高校に集中し、学校間格差をさらに拡大させているが、学区制に対する見解と今後の方針はどうか。
	学区制については、第9期きのくに教育協議会の中でも、好きな学校が選べる、学区外の近隣地域に住む生徒が居住地に近い高校に行けるという意見のほか、行きたい学校から行ける学校への選択を余儀なくされているという意見もあります。全県一区となり10年が経過し、生徒や保護者等の理解も進み、入試制度としても定着してきています。今後、募集定員や入学者選抜制度等の関連施策のあり方を含め、総合的に研究していきます。

ＩＴ環境を利用した企業誘致

徳島県神山町では光ファイバー世帯普及率全国一を生かしてＩＴ企業の誘致に成功しているが、ブロードバンドがかなり整備されている本県も、それを活用し、過疎地域への企業誘致に取り組んではどうか。

神山町への調査を実施し、それを参考に県内過疎地域の廃校を活用したきのくにサテライトオフィス事業を立ち上げ、これまで300社以上の企業訪問を行うとともに、業界団体等を通じた誘致活動を行っています。今後、庁内過疎対策関係課室や地元市町村との連携を密にして協力することにより、地域の特性に応じた誘致活動を積極的に展開していきます。

健康推進員の育成・配置

長野県では1万1000人の保健補導員が活躍しているが、本県で同様のボランティア活動を行う健康推進員は696名である。制度設計も含め、もっと人材を育成すべきではないのか。

生活習慣病の予防、健康づくりの推進のためには、運動や食生活の改善、検診の受診等が重要です。そのため、健康推進員制度を創設し、5年で2500人を目標に、各保健所で健康推進のリーダーを育成していきたいと考えています。今後、その制度を活用し、ラジオ体操などの運動や健康教室等の周知、検診の呼びかけ等、身近できめ細かい取組を行っていきます。

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