現在の位置：トップページ > 県議会からのお知らせ > 県議会だより >12月定例会号 > 平成24年12月定例会概要
会期中の主な動き
■条例案検討会の開催
●中小企業振興に係る条例案検討会
（写真右）
……………………………… 12／19
■特別委員会の開催
●東南海･南海地震等対策特別委員会
……………………………… 12／25
議案等の議決結果
| 項 目 | 件数 | 件 名 | 結 果 |
| 予算案件（知事提出） | 2件 | 平成２４年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可 決 |
| 条例案件（議員提出） | 3件 | 和歌山県がん対策推進条例 等 | |
| 条例案件（知事提出） | 14件 | 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例 等 | |
| 決算案件（ 〃 ） | 2件 | 平成２３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認 定 |
| 人事案件（ 〃 ） | 1件 | 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて | 同 意 |
| その他案件（議員提出） | 1件 | 和歌山県議会会議規則の一部を改正する規則 | 可 決 |
| その他案件（知事提出） | 13件 | 当せん金付証票の発売総額について 等 | |
| 知事専決処分報告（ 〃 ） | 1件 | 平成２４年度和歌山県一般会計補正予算 | 承 認 |
| 請願 | 2件 | 住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書 | 不採択 |
| 年金2.5％削減の中止を求める意見書の提出を求める請願 | |||
| 意見書・決議 | 7件 | 和歌山県がん対策推進条例案に対する附帯決議 | 可 決 |
| 地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書 | |||
| 紀伊半島一周高速道路及び｢有田～南紀田辺間｣４車線化の早期実現を求める意見書 | |||
| 国土強靱化基本法の早期成立を求める意見書 | |||
| 消費税率引き上げに係る低所得者等への対策を求める意見書 | |||
| アスベスト被害の早期解決を求める意見書 | |||
| ウイルス性（Ｂ型・Ｃ型）肝炎患者の救済に関する意見書 |
| 一般質問議員（14人） | |||
| 12月17日（月） | 12月18日（火） | 12月19日（水） | |
| 藤山 将材 | 坂本 登 | 長坂 隆司 | |
| 多田 純一 | 片桐 章浩 | 山田 正彦 | |
| 谷口 和樹 | 松坂 英樹 | 奥村 規子 | |
| 雑賀 光夫 | 濱口 太史 | 立谷 誠一 | |
| 岩田 弘彦 | 中村 裕一 | ||
12月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。（要約抜粋）
津波防災堤防の建設
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海南市では浮上式津波防災堤防の建設が進んでいるが、この事業は国直轄事業であり、「海南市と地元企業もお金を出して地元の熱意を示す」という考え方はおかしいのではないか。 |
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 ３連動地震による津波により海岸部に集積している企業等に大きな被害が想定されたことから協力の申し入れがあったものであり、県が国へ事業化の要望をする際に配慮する事項の一つであると考えている。県としては、海南地区の津波対策事業を全体としてうまく進めていくためによい方法であると認識している。 |
南海本線紀ノ川橋梁の安全性等
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県は、南海トラフ巨大地震等を想定し、紀ノ川橋梁の安全性、耐用性について再検討・調査するよう南海電鉄に要請してもらいたい。 |
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南海電鉄は、県で今後策定する被害想定を受けて必要な対策を講じることになるが、県としては南海電鉄に対し、その想定に基づく耐震性能診断を行い、耐震性に問題があれば、補強工事等の対策を実施するよう求めていく。また、河川の増水対策については、南海電鉄において補強工事や定期検査が行われており、橋梁の安全が確認されていると理解している。鉄道事業者に対し県は、災害時の利用者の安全を最優先に考えた万全の対策を講じるよう求めていく。 |
熊野川の堆積土砂等の撤去
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台風12号による被災から１年以上経過したが、いまだに川に堆積した大量の土砂や流木・倒木が目につく。特に三重県側の早期対応を望みたいが、どのような働きかけをしているのか。 |
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熊野川の三重県側の道路災害復旧工事はこれからではあるものの、平成25年度中に完成し、その際、河川内の土砂も一部撤去されると聞いている。堆積土砂や流木・倒木の撤去は、治水面、景観面からも当然必要であるので、今後も、国、県、流域市町村が集まる場等、様々な機会を通じて強く働きかけ、努力していきたい。 |
紀見トンネルの安心・安全の確保
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笹子トンネルと紀見トンネルは類似構造とのことであるが、構造がどう違うのか。また、安心・安全の確保のため、将来的には天井板を撤去してはどうか。 |
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中日本高速道路㈱管理の笹子トンネルは、２枚の天井板を中央の金具でつり、左右の受け台に固定する構造で、紀見トンネルは、左右の受け台にしっかりした天井梁を渡し、それを左右各２本の金具でつった上で梁の間に天井板を設置する構造となっている。今後も定期点検を実施して必要な修繕を行うとともに、換気装置の維持管理の観点から天井板の撤去の可能性も検討していく。 ※紀見トンネル内において、１月３日、側壁コンクリートの一部がはがれ落ちましたが、点検及び修繕の上、安全が確保されています。 |
農業への基本姿勢
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本県では、生産面での対策に偏りがちな国の農政とは一線を画した取組を進めるべきである。本県農業への基本姿勢を改めて伺いたい。 |
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農業は地域を支える基幹産業であることは疑う余地がなく、農業を中心とする産業振興は本県の重要施策である。農業振興のため、担い手、農地、生産の３点を重点的、戦略的に進めることとしている。長引く不況で農家経営は大変厳しいが、本県の基幹産業であることを常に忘れず、全力で農業振興に取り組んでいきたい。 |
ミカンの安値対策
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ここ10年ほど、ミカン価格は安値安定の傾向が続いている。本県産ミカンの販売価格の現状をどう考えているか。 |
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 平成24年産ミカンの生産量は前年度比88％の16万トンを見込み、価格は、極早生、早生、中生を合わせた12月14日までの平均でキロ当たり１９６円と、再生産価格を下回っている。県では、極早生の不良系統を「ゆら早生」や「田口早生」などの優良なオリジナル品種に改植を推進しており、これら品種の産地拡大を通じて市場価格の向上を図っていく。 |
救急患者の受け入れ
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現在、２次・３次機能を持つ医療機関でも相当数の救急患者を受け入れているが、次期保健医療計画ではどう考えているのか。 |
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 症状の軽い人には、地域の開業医の紹介、子ども救急相談ダイヤルによる適切な診療の働きかけにより、救急医療体制の堅持に取り組んでいる。次期保健医療計画においても、救急患者の症状に応じて医療機関が役割分担し、連携して救急医療を提供できる体制づくりを推進するとともに、県民にも救急医療を正しく利用してもらうよう啓発していく。 |
福祉施設への行政処分
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県が行った介護老人福祉施設等への行政処分について、その経過はどうか。 |
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平成23年８月の実地指導で、基本的な施設サービスに加え、付加的な機能訓練を行う場合に算定できる個別機能訓練加算の要件に疑義が生じた。そのため関係書類の提出を求めたところ、不整合が見つかったため、本年７月に監査に切りかえ、書類の精査や職員からの聴取を行った。その中で、常勤専従の機能訓練指導員を配置せず、他の業務に従事している職員に兼務させて個別機能訓練加算を不正に請求していたことや訓練実績の記録は虚偽であることが判明し、11月に行政処分を行った。 |
健全な財政運営
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紀伊半島大水害からの復興、インフラの維持補修、国体に関連した環境整備等、県勢活性化対策に取り組んでもらいたいが、財政運営は大丈夫か。 |
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将来にわたり財政の健全性を確保するため、平成24年３月に新行財政改革推進プランを改定し、取り組んでいる。今後も既存事業を徹底的に検証・議論し、不要不急の事業や非効率な事業を廃止する一方、国の交付金の活用、税収の確保対策の強化など、様々な財源を確保し、さらには新たな行政需要に対応できるスリムで効率的な組織体制の構築を行うなど、財政の健全性を確保していく。 |
いじめ問題の現状と課題
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大津市で発生した中学生の自殺事件の報道に驚くとともに、大きな衝撃を受けた。他山の石とすべきであるが、県教育委員会、市町村教育委員会の現状と課題は。 |
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平成24年４～８月の県内公立学校でのいじめ認知件数は２３６件で、わずか５カ月で前年度を１３９件上回っている。その背景には、教職員が軽微な事案でもしっかり向き合うという意識の高まりがあると感じている。11月から市町村教育委員会と県立学校を訪問してヒアリングを行い、いじめの認識や個々の問題への対応等にばらつきが見られたため、子どもからのサインをしっかりと受けとめ、早期発見と迅速・適切な取組の徹底を指導している。 |
高校生の献血
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平成23年４月より、16歳から献血ができるようになった。ぜひ高校生に勧めてほしい。 |
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 高校生に献血の制度を周知し、献血してもらうことは、将来のリピーターとなり、必要な血液を集めるための有効な手立てとなる。１人ひとりの善意に基づく献血は、ボランティア精神の育成につながり、自分自身の健康管理にも役立つので、今後とも関係機関と連携してより一層推進していきたい。 |
国土強靱化基本法への取組
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東日本大震災、紀伊半島大水害を経験し、公共事業の重要性を再認識するとともに、新たな国家建設ビジョンが求められている。国土強靱化基本法案に対する所見と取組はどうか。 |
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時宜を得た大変意義あるものと考えている。南海トラフ巨大地震の発生が危惧される本県では、命の道となる高速道路等の幹線ネットワークや避難施設の整備等、真に必要な公共事業がまだまだ残っていることから、本法の早期成立を期待するとともに、全国知事会等でも大いに声を上げていきたい。また、本法が制定されたあかつきには、「元気な和歌山」の実現に向け、強靱な県土づくりに全力で取り組む。 |
国体の経済波及効果と雇用創出
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県の魅力を全国に発信する絶好の機会でもある「紀の国わかやま国体」「紀の国わかやま大会」での経済波及効果、雇用創出についてどのように考えているか。 |
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 財団法人和歌山社会経済研究所で試算が行われており、経済波及効果は約６４０億円、雇用誘発効果は約４４００人と聞いている。建設業や観光業をはじめ、多くの産業界にインパクトがあるものと考えている。 |
フロリダ州との姉妹提携
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平成７年にフロリダ州と姉妹提携し、平成23年11月には経済関係の活性化に向けたオレンジパートナーシップ協定を交わしているが、今後の活動計画は。 |
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双方が経済交流に積極的に取り組むことを確認しており、フロリダ州からは、同州で開催される全米最大の観光イベントでの本県観光地の紹介、大手スーパーへの県産品紹介等、具体的な提案もある。観光客誘致、県産品輸出等の具体化、観光キャンペーン等でフロリダ州のＰＲをするなど、互いに利益のある実質的な関係をつくる活動を進めていきたい |
紀の国森づくり基金活用事業補助金の
不正使用問題について適正な処理を強く求める
平成23年度県歳入歳出決算及び公営企業決算については、平成24年10月15日から18日までの４日間、決算特別委員会を開催し、当局からの議案説明を聴取した後、質疑を行い、両議案とも認定すべきものと決しました。
審査においては、少年非行の状況及び対策、紀州３人っこ施策のこれまでの取組を踏まえた課題、ふるさと雇用再生特別基金活用事業及び緊急雇用創出事業の効果、台風12号による被災者の住宅再建の進捗状況、傾斜が20度を超える農地の災害復旧の対応などについて質問がありました。
また、審査の中で、紀の国森づくり基金活用事業補助金の不正使用問題については、委員から、調査結果が出ていない中で当局が決算審査に臨んでいることについて抗議がありました。
12月25日の本会議で行われた委員長報告において、中村裕一決算特別委員長は当局に対し、早期解明の上、決算審査に臨むべきであったことを指摘し、適正な処理と再発防止策を確実に実施することで県民の信頼回復に努めるよう強く求めました。
