現在の位置:トップページ > 県議会からのお知らせ > 県議会だより > 12月定例会号>平成23年12月定例会概要
会期中の主な動き |
行政改革・基本計画等に関する特別委員会(12/12)
■被災地の調査
農林水産委員会被災地調査(紀の川市愛宕池ほか)(12/13)
■条例案検討会の開催
がん対策推進に係る条例案検討会(12/16)
議案等の議決結果
項 目 | 件数 | 件 名 | 結 果 |
予算案件(知事提出) | 2件 | 平成23年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可 決 |
条例案件(議員提出) | 1件 | 和歌山県民の歯と口腔の健康づくり条例 | |
条例案件(知事提出) | 14件 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 等 | |
決算案件( 〃 ) | 2件 | 平成22年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 継続審査 |
その他案件( 〃 ) | 22件 | 平成23年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可 決 |
請 願 | 1件 | 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する請願 | 採 択 |
意見書・決議 | 13件 | 自動車取得税及び自動車重量税の代替税財源を示すことなく廃止並びに見直しをすることに反対する意見書 | 可 決 |
「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書 | |||
台風災害からの復興と森林・林業再生に向けた施策の充実を求める意見書 | |||
急傾斜園地の災害及び土石流による農地災害の復旧に関する意見書 | |||
砂防関係事業(砂防・地すべり・急傾斜)の推進等に関する意見書 | |||
教育改革の推進を求める意見書 | |||
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加に反対する意見書 | |||
国立大学法人運営費交付金に関する意見書 | |||
円高から中小企業を守る対策を求める意見書 | |||
災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書 | |||
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書 | |||
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書 | |||
本県の農林水産業における台風12号による被災からの復興に関する決議 |
第1回がん対策推進に係る条例案検討会(12月16日) |
県議会では、県政の課題を解決し、住みよい和歌山県をつくるため、様々な分野について、政策に関する条例の制定を進めています。
今回、県民の死因の第1位を占めている「がん」の対策について、より総合的かつ計画的に進めることをめざし、がん対策推進に係る条例の制定に取り組むこととなりました。
12月定例会の会派代表者会議において、全会派の賛成をもって、がん対策推進に係る条例案検討会の設置を決定し、12月16日に開催した第1回条例案検討会において、座長に山下直也委員、副座長に藤山将材委員を選出しました。
だれもが健康に長生きできる、笑顔の絶えない和歌山県を実現するため、県議会8件目の政策条例制定に向けて、さらに検討を深めてまいります。
今回、県民の死因の第1位を占めている「がん」の対策について、より総合的かつ計画的に進めることをめざし、がん対策推進に係る条例の制定に取り組むこととなりました。
12月定例会の会派代表者会議において、全会派の賛成をもって、がん対策推進に係る条例案検討会の設置を決定し、12月16日に開催した第1回条例案検討会において、座長に山下直也委員、副座長に藤山将材委員を選出しました。
だれもが健康に長生きできる、笑顔の絶えない和歌山県を実現するため、県議会8件目の政策条例制定に向けて、さらに検討を深めてまいります。
条例案検討会委員
◎山下 直也
森 礼子
濱口 太史
山本 茂博
中村 裕一
藤本眞利子
高田 由一
岩田 弘彦
森 礼子
濱口 太史
山本 茂博
中村 裕一
藤本眞利子
高田 由一
岩田 弘彦
◯藤山 将材
立谷 誠一
鈴木 太雄
浅井修一郎
大沢広太郎
長坂 隆司
角田 秀樹
立谷 誠一
鈴木 太雄
浅井修一郎
大沢広太郎
長坂 隆司
角田 秀樹
◎座長 ◯副座長
一般質問議員(16人)
12月 7日(水)浅井修一郎 多田 純一 松坂 英樹 岸本 健
12月 8日(木)坂本 登 片桐 章浩 高田 由一 森 礼子
12月 9日(金)山下 大輔 長坂 隆司 濱口 太史 立谷 誠一
12月12日(月)鈴木 太雄 岩田 弘彦 奥村 規子 吉井 和視
12月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。(要約抜粋)
平成24年度新政策への取組 |
新政策と予算編成の方針で示された目標の実現に向け、平成24年度の新政策としてどのような取組をするのか。
予算編成については、「安全」「安心」「挑戦」を基本として組み立てていきたい。安全の政策では、風水害に強い県土づくりや津波、地震への備えを、安心政策では、児童虐待の相談機能強化や拠点病院の改築支援を、挑戦の政策では和歌山産業の競争力強化を進めるほか、観光、国際交流にも力を入れたい。
関西広域連合への国出先機関の移管 |
発足後1年が経過し、多くの成果を上げてきたが、今後、国の出先機関の移管について官僚が骨抜きにしてくるおそれもある。どのように対応していくのか。
「国の機関としては廃止し、地方のブロック機関に移管する」とのアクションプランが閣議決定されたので、決めたものは実行するのが政府の努めと考えている。ただ、関西広域連合の下で地方整備局等の巨大組織をどう経営していくか、本省の意思決定にどう関与するかという問題もあるので、知恵を絞って国と協議し、実行していきたい。
大阪ダブル選挙結果を受けた県の対応 |
大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を受け、今後、県は大阪にどういう対応が必要と考えるか。また、大阪府の新知事に対し、地域のメリットを最大化するためにどう対処すべきか。
大阪府の新知事には、府内という枠組みの中だけでなく、関西全体という大きな視点で物事を考えて活躍してほしい。大阪・関西のパワーを取り込むため、本県が有する自然環境、文化・歴史面での資産、農林水産物等の資源を生かし、県の地域力を高めることが必要である。また、関西広域連合や各府県と緊密に連携し、関西での存在感を増していきたい。
女性の視点による防災対策 |
地域防災会議への女性の登用、防災計画を作成する上での女性の意見の反映等、女性の視点による防災対策への本県の実情と今後の取組はどうか。
県の地域防災計画では、女性の視点が反映されるよう努めているが、防災会議には法の定めがあり、ほとんどの委員は組織の長で、男性が務めている。今後、企業・団体等から推薦をいただく際に、できるだけ女性を推薦してもらうよう働きかける。
道路網の整備推進 |
台風12号は県土至るところの道路や田畑、住宅等に大きなつめ跡を残し、一刻も早い復旧が望まれるが、まず生活基盤の確保のため、複数の迂回路線を整備してほしい。
台風12号では、国道42号をはじめ311号、168号など幹線道路が各所で通行止めになり、一時期、紀南地域の交通は麻痺した。今後、高速道路はもとより、X軸ネットワーク道路や川筋ネットワーク道路など、幹線道路の整備を一層推進するとともに、幹線道路と連絡する県道・市町村道等を含めた迂回ルートの確保に努め、災害に強い多重な道路ネットワークの形成に取り組む。
復旧・復興アクションプログラムの進行管理 |
災害対策本部解散前より、素早く復旧・復興本部を設置したが、そのアクショクプログラムの進行管理について、体制と県庁内での担当部署、今後の進行管理のスケジュールは。
県復旧・復興アクションプログラムは、各対策を短期・中期・長期に分類・整理し、県の考えや行動目標を示し、スケジュールも具体的に設定している。総合防災課長を議長とし、各部主管課長を委員とする連絡調整会議で事業の細やかな調整をし、知事を本部長に全部長を委員とする復旧・復興本部で進行管理を行い、プログラムの見直しや項目の追加にも取り組む。
関西電力和歌山発電所の立地推進 |
住友金属西防波堤沖埋立地へのLNG火力発電所誘致は、地域の経済活性化に大きく貢献する重要なプロジェクトである。関西電力に対して早期の具体化を強力に働きかけてはどうか。
石油等の化石燃料に比べて環境負荷の少ないLNGを燃料とする和歌山発電所は、今後の電力の安定供給には欠かせない施設になると期待している。機会あるごとに関西電力には計画の具体化を要請しているが、速やかに着工するよう今後も強く働きかけていく。
TPP交渉への参加撤回 |
野田政権はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を表明したが、知事として抗議し、撤回を働きかけるべきではないか。
TPP参加による産業への影響、対応策について国民に情報提供が十分に行われていない中、政府の対応には問題があると思う。政府に対しては、国益を損なわないという強い姿勢で臨み、その影響、対応策を明らかにし、国民的な議論もきちんと行うとともに、大きな影響を受ける農林水産業等への対応策は早く検討し、公にしてもらいたい、と思っている。
子育て支援の充実 |
平成24年度の新政策で子育て支援の充実をはじめとした取組を進めていくとのことであるが、どんなビジョンで、具体的にどこにスポットを当てて取り組むのか。
子育て家庭の支援では、紀州3人っこ施策をはじめとする経済的な負担軽減や多様な保育ニーズに対応した保育環境の整備を推進する。子どもが健やかに育つための環境づくりでは、すべての新生児を対象に実施している先天性代謝異常等の検査について、より多くの疾患に対応する新しい検査方法の導入を図りたい。
給食の放射能長期モニタリング調査 |
横須賀市などでは、検食用の給食を1週間ごとまとめて精密な放射能測定を行っている。本県でも、県環境衛生研究センターで長期モニタリング調査を行えないか。
本県給食の食材は、県内産をはじめ市場に流通しているものを購入しており、安全と認識している。近隣県の情報を収集するとともに、モニタリング検査の結果などを踏まえ、安全性に懸念があると判明した場合には給食用食材からその品目を外すなど、市町村教育委員会と連携しながら安全・安心な学校給食の実施に努めていく。
災害復旧適用要件の制限撤廃 |
傾斜角20度を超える農地が災害復旧事業の対象にならない制限の撤廃と、限度額の増額や面積のとり方等について、国へ働きかけてはどうか。
梅の栽培などは平地に比べ、ある程度の傾斜地で行っても生産性に遜色はなく、傾斜角による適用除外の政令は早急に変更してほしいと言っている。限度額については、法改正につながるなど大きな議論となるおそれもあり、今困っている方への救済という点では間に合わない。難しいと言われてすぐ納得するのはよくないが、実現不可能なことを言うのもよくないと考えている。
特定高性能農業機械導入の基準見直し |
国の補助事業で農業機械を導入する際、県が策定した特定高性能農業機械により下限面積が定められているが、その基準を見直してはどうか。
特定高性能農業機械導入和歌山県計画は、国が定めた農業機械の補助事業導入の下限面積を、地域の実情を加味して下げて策定している。この計画は、樹立して相当年月が経過しており、新規就農のさらなる促進を図る観点から、早急に下限面積の見直しに向けて国と協議を進める。
県の防災教育 |
県は、濱口梧陵翁の「稲むらの火」等、防災教育に力を入れてきたが、昨年の東日本大震災、台風12号被害を踏まえ、今後の防災教育をどう考えるか。
学校での防災教育には積極的に取り組んできた。東日本大震災の教訓を踏まえ、学校の実態を考慮した具体的なマニュアルの策定と訓練の実施等、万全を期すよう求めた。今後、台風12号の教訓も踏まえ、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」との避難3原則を浸透させ、主体的な姿勢を醸成する「姿勢の防災教育」を進め、家庭や地域へも発信できるよう取り組む。
陸奥宗光シンポジウムへの思い |
平成24年は陸奥宗光(むつむねみつ)の外務大臣就任120年に当たり、本県ではシンポジウムが予定されているが、どのような思いで企画したのか。
外相として大いに力を発揮して日本外交の礎を築いたこと、明治維新に大きな影響を与えたことなど、陸奥の事績と意義を再確認する機会として計画した。これら陸奥の事績等と明治維新での和歌山の重要性に光を当てて発信することで、県民の郷土への愛着と誇りをはぐくみ、本県の声価を高めていきたい。
「高野七口」の世界遺産登録 |
世界遺産登録10周年、高野山開創1200年をビッグチャンスととらえ、高野山とその周辺の活性化の核づくりが大切である。「高野七口(こうやななくち)」の世界遺産への追加登録をめざしてはどうか。
平成22年度から5カ年計画で、世界遺産追加登録のための文化財史跡指定促進事業を行っている。高野山地域では、参詣道に関する専門学術検討委員会を設置して調査した結果、黒河道が信仰の道であったと確定できたので、平成26年度内に国史跡指定を受け、その後、世界遺産登録をめざしていく。
和歌山北高校と西高校の統合 |
歴史と伝統を持つ両高であるが、それぞれの伝統と教育理念を統合の中でどう生かしていくのか。特に、大きな改変となる和歌山西高校についてはどうか。
これまで両校が校訓としてきた「知・徳・体」に加え、西高校が大切にしてきた「社会に貢献できる高い志を持つ人間形成」を基本理念としている。両校舎において、健康や福祉の視点を取り入れながら、スポーツに力を入れた教育を推進する。また、生徒の進路希望を実現するためのきめの細かい支援を行い、心豊かにたくましく、社会を切り開くことのできる人材を育てる教育に努めていく。