会期中の主な動き

■特別委員会の開催
　●半島振興・交通・産業振興対策特別委員会（9/15）
　●防災・環境問題等対策特別委員会（9/16）
　●議員定数等検討特別委員会（9/17）
　●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会（9/18）
　●行政改革・基本計画等に関する特別委員会（9/28）
■議員の辞職
　●下川俊樹議員（9/15）
■所属会派の変更
　●川口文章議員（清新クラブ→自由民主党県議団）（9/15）
■会派の解散
　●清新クラブ（9/15）
■特別委員会の設置

 

決算特別委員会（定数13人） 平成21年9月29日選任・就任

◎委員長　○副委員長

 

議案等の議決結果

項目	件数	件名	結果
予算案件 （知事提出）	2件	平成21年度和歌山県一般会計補正予算 等	可決
条例案件 （知事提出）	10件	和歌山県新技術創出推進条例 等	可決
その他案件 （知事提出）	6件	工事請負契約の締結について 等	可決
	2件	平成20年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等	継続審査
人事案件 （知事提出）	3件	和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについて 等	同意
請　願	1件	教育改革についての請願	継続審査
意見書・決議	2件	賀詞	可決
		地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書	可決

一般質問議員（15人）

9月15日（火）　吉井　和視　　服部　　 一　　中 　　拓哉　　藤本眞利子
9月16日（水）　山下　直也　　片桐　章浩　　多田　純一　　雑賀 　光夫
9月17日（木）　長坂　隆司　　奥村　規子　　須川　倍行
9月18日（金）　尾崎　太郎　　松坂　英樹　　山下　大輔　　中村 　裕一

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は下記のとおりです。（要約抜粋）

経済活性化策

日本は世界第2位の経済大国で、我が国の景気は世界に大きな影響を与える。「まずは景気対策」との姿勢は、状況を考えると間違いであったとは言えないと思うが、知事の考える経済活性化策は。

資金繰りや雇用などの緊急対策が依然として必要で、不況後のことを見据えて底力を蓄える取組も重要である。このため、新産業分野に挑戦するものづくり中小企業者支援や県内業者の販路開拓支援などの施策を補正予算に盛り込んだ。今後の産業活動の基礎となる社会資本整備を積極的に進め、将来の本県経済の成長につなげていきたい。

 

地方分権の推進と和歌山県の発展

政権交代を受けて地方分権、地域主権、道州制への取組が加速される見通しであるが、和歌山発展のビジョン、実現へのプロセス、青写真をどう描くか。

地域主権型の社会は、一方では地域同士が知恵と能力を競い合う社会の到来を意味しており、他の地域に負けないように地域力を高めていかなければならない。本県が有する豊かな自然環境、世界遺産をはじめとする数多くの文化・歴史資産、恵まれた農林水産物、豊富な温泉などのすぐれた資源を活かしていくことが本県の発展に不可欠と考えて取り組んでいる。

 

がん対策の推進

本県におけるがん患者の死亡率は全国的に見ても高い。がん予防や検診率の引き上げは、直接的には市町村の取組による部分も大きいが、県が果たすべき役割も大きい。がんの早期発見のためにも、検診率を引き上げるための対策をどう講じていくのか。

県内市町村の各がんの平均検診受診率は総じて全国平均を上回っているが、さらなる受診率向上に向け未受診者の掘り起こしが必要である。市町村では健康づくり推進員などによる受診勧奨を、県では一定期間がん検診を受診していない県民を対象に休日における検診実施などの促進事業を実施している。今後とも、受診率向上に向け、これらの事業と広報・啓発活動にも積極的に取り組んでいく。

 

過疎対策

過疎地域自立促進特別措置法が来年３月に失効するが、本県の過疎の現状認識、新過疎法のあるべき姿、今後の国への働きかけはどうか。

急速な人口減と著しい高齢化で大変厳しい状況であり、過疎債の拡充をはじめとした市町村への財政支援の充実を含む新過疎法の制定が必要と認識している。今後は、新過疎法の制定に向け、市町村と連携して決起大会など様々な機会をとらえた活動を行い、過疎地域を支援する総合対策事業をはじめとした本県の提案実現に向け強くアピールしていきたい。

 

子どもの医療費自己負担の軽減

厚生労働省の調査では、「負担に思う子育て費用」の1番目が保育所や幼稚園の費用であり、2番目が医療費となっている。安心して子育てができるように、中学校を卒業するまで医療費の無料化を拡充するよう国に求めてほしい。

新政権では、小児医療の自己負担軽減や子ども手当の創設がマニフェストの目標になっているので、子育て家庭の支援につながればと期待している。県としては、今後の国の動きを注視しながら、より有効な子育て支援策が導き出されるよう、時期を逸することなく働きかけていきたい。

 

自転車の交通安全対策

国では自転車の事故対策として昨年1月、全国98のモデル地区を指定し、歩行者と自転車を分離する取組への支援を始めた。県内では和歌山市の吹上・砂山地区、和歌山市駅前地区となっているが、今後どう取り組んでいくのか。

モデル地区では、自転車利用の課題を把握し、通行環境の改善を行い、その整備後の効果を評価することになっている。今後、国県市の道路管理者と警察が連携し、地域の方々や利用者の意見を踏まえながら、モデル地区内の安全対策に関する方針の検討を行う予定である。

 

新型インフルエンザ対策

厚生労働省は、今後、新型インフルエンザ患者が急増することに備え、医療提供体制の確保を都道府県等に要請したが、その準備はうまくできているのか。特に、病院と診療所の連携や重症患者用のベッド確保はどうか。

軽症者は一般の医療機関で外来診療を行い、重症者は拠点病院等で入院治療を行う体制に移行したことから、医師会、病院協会等の協力のもと、かかりつけ医から専門病院、拠点病院に至る医療連携体制の構築を進めてきた。基礎疾患を有する患者や妊婦、小児患者等の重症者を受け入れる医療機関の確保が重要と認識しており、各地域の医療機関や関係団体と連携しながら必要な病床の確保に取り組んでいる。

 

県道かつらぎ桃山線の改修

紀の川南部の中山間ルートとして、また、紀の川市の最重要県道と位置づけられているが、国体開催予定の平成27年までに局部改修だけでもできないか。

本県の県道改良率は全体で約42％で、他府県に比べ非常におくれている。財政の厳しい中、優先度の高いところから整備を急いでいるが、黒川バイパスから鞆渕地内については、地元の方々の意見を聞きながら、狭い箇所、線形の悪いところから整備を進めていきたい。

 

佐藤春夫ゆかりの地との文化交流

青森県十和田市に佐藤春夫の詩碑があることを知り、新宮市は文化交流を進めようとしている。青森県との文化交流や地域間交流のための情報交換を進めていくことや、両市の文化交流が一層深まるよう支援できないか。

詩碑が残されていることを契機に、出身地の新宮市と十和田市間で交流に取り組まれていることは、地域の活性化や魅力の向上につなげていく試みで、大変すばらしいことであると考える。両市間の交流の深まりを注視しながら、交流促進の上で必要なことがあれば、青森県との情報交換など適切に対応していきたい。

 

科学技術研究を生かした農業振興

先日、熊本県に視察に行き、企業の商品開発が農業と直結した食品加工を支えていることを実感した。本県でも、好評な米粉パンのように、食品加工技術を活用し、地産地消を推進しながら食料自給率向上を目指す取組がますます必要ではないか。

長期総合計画では「加工を核としたアグリビジネスの構築」を農業振興の重要な柱としており、本年度からスタートした新農林水産業戦略プロジェクトで、新たな加工食品の開発や商品化への支援を盛り込んでいる。今後もこのような取組を進めるとともに、担い手の育成や優良農地の確保等により総合的な食料自給力の向上に努めていきたい。

 

教職員の人事権移譲

すべての人事権を中核市へ一度に移譲するのは難しいとしても、部分的、段階的にはできることがあるのではないか。和歌山市の教育委員会指導主事の管理職登用について、その任命権を和歌山市に移譲することはその一例とならないか。

中核市への人事権移譲は、中核市以外の市町村の教育水準をどう担保していくかという問題がある。限られた数の教師をどう配置し、和歌山市以外の教育水準も落とさないようにするかが大変重要かつ現実的な課題であると考えている。

 

県立射撃場建設計画

補正予算案に事業費が計上されているが、議会には具体的なビジョンも試算も示されていない。施設の規模や利用見込み、維持管理コストと運営方法はどう検討したのか。

国の補正予算で鳥獣害防止総合対策事業のメニューとして射撃訓練施設が追加され、補助金確保に一定のめどがついた。湯浅町からは、用地の無償提供、地元同意取りつけの申し出があり、運営主体についても関係者から前向きな姿勢を示してもらっている。一応すべての条件が整ったので今議会に補正予算をお願いした。

 

障害の多様化と特別支援教育

障害の多様化が学校現場で問題となっているが、発達障害者支援法が制定されるなど、国の認識も進んできている。発達障害への学校現場での取組はどう進んできており、教育委員会はどう支援しているのか。

特別支援教育を推進するための校内委員会の設置、児童生徒個別の指導計画の活用など、校内体制の整備を進めている。教育委員会では、平成20年度に、具体的な指導の手立てやポイントをまとめた「発達障害児指導事例集」を作成し、県内すべての学校で活用している。

 

温室効果ガス削減への取組

国が進めようとしている温室効果ガス排出量25％削減への県の取組はどうか。企業誘致への影響も考えられるが、経済活動との両立に関する方針はどうか。

CO2削減は万人に課せられた義務である。新エネルギー関連企業の誘致、環境分野の研究開発への積極的な支援による新産業の創出などの努力が必要である。本県の自然的・社会的条件に応じた地球温暖化対策を積極的に推進するとともに、経済環境の大きな変化に即応した経済発展を目指し、環境と経済が両立した持続可能な社会の構築を進めていきたい。

 

補正予算案の備品購入費

補正予算案に2年後完成予定の県立総合体育館の備品費が計上されているが、競技備品を急いで購入する必要はあるのか。トップアスリートの育成に振り向ける方がより有効ではないか。

他府県での導入状況や主な利用者などの意見を参考にしながら、総合的に検討し、広く県民が多目的に利用できる施設が望ましいとの考えから、設置・撤去・収納が容易な備品を導入することとした。なお、調査をした職員からは、利便性が高く信頼できる競技備品であると聞いている。

 

↑ページの先頭に戻る