高野山で開催されました！
第20回紀伊半島三県議会交流会議が８月４日、「高野山学びの杜」（高野町）で開催され、本県から堀龍雄議長、佐藤武治副議長をはじめ６名の議員が参加しました。
冒頭、座長を務める堀議長は、熊本地震により亡くなられた方々を悼み、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を祈念しました。
会議では、「半島防災に不可欠な紀伊半島アンカールートの早期整備」と「紀伊半島地域におけるクマ被害対策」の２議題について、３県の議員19名による熱心な議論が交わされました。
紀伊半島アンカールートを構成する各道路は、地域住民の生活道路であることに加え、様々な産業の振興等地域活性化のための重要な幹線道路であるとともに、ひとたび大規模災害が発生した場合、被災地域への救援や復旧復興活動の輸送路確保のため、とりわけ、半島という地理的特性を有する当地域にとって大切な「命の道」であるということを改めて確認しました。
また、クマ被害対策については、３県においても、近年、多くのクマの出没情報や物的・人的被害が報告されており、さらに被害の拡大に対する懸念が高まる中、３県が共同して行う取組を再度確認のうえ、より一層連携を強化し、対処していくことを確認しました。
最後に、３県の議長により、県民の生命と財産を守り、当地域のさらなる活性化のため、引き続き、情報を共有し、関連制度等の履行や必要な予算の確保などについて、国等に要望していくことが合意されました。
会議後、平野嘉也高野町長から「高野町の取り組みについて」と題した講演を拝聴し、全ての日程を終えました。
紀伊半島の振興及び発展に資するため、３県に共通する課題等について緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて関係機関に対する要望その他の活動を行うことを目的に毎年開催されています。
8月17日、近畿2府4県と三重・福井・徳島・鳥取の4県の議長・副議長が円滑な議会運営と地方行政の推進などについて情報交換を行う近畿2府8県議会議長会議が姫路市で開催され、本県から、堀龍雄議長と佐藤武治副議長が出席しました。
会議では、各府県から国への要望事項に係る14件の議案が提出され、本県からは、小・中学校等給食費の無償化や高等学校等就学支援金制度に係る国の経済的支援の拡充などを要望する「いわゆる「教育の無償化」にかかる支援について」、また、近年、操縦士及び整備士等の人材不足や運航経費の高騰により、全国的にドクターヘリの運航事業者の確保が困難となっている状況を踏まえ、「救急医療提供体制確保に資するドクターヘリの安定的かつ持続可能な運用体制確立に向けた支援について」を徳島県及び兵庫県と共同で提出しました。
全ての議案は異議なく原案のとおり決定され、開催県である兵庫県が代表して国に対し要望活動を行いました。
岩永議員から、「関西広域連合では、令和8年3月に「第6期広域計画」を策定し、令和8年度から令和12年度までの5年間の取組方針が示された。一方、「新たな広域自治・行政のあり方研究会」の議論が現在行われ、令和8年秋にとりまとめが予定されているが、関西経済連合会が令和7年7月に発表した「『第6期広域計画』策定に向けた関西広域連合への提言」の中では、当時の第5期広域計画について「中長期的な視点での展望や、将来像の実現に向けた道筋や時間軸が示されておらず、いつまでに何を達成するのかが不明確」であり、「施策ごとの定量的な目標が設定されていない」と指摘している。これらを受け、「新たな広域自治・行政のあり方研究会」の最終報告は、今後、計画の改定ということで反映されていくのか。」とただしました。
担当の三日月大造広域連合長（滋賀県知事）からは、「現在、「新たな広域自治・行政のあり方研究会」において、関西広域連合のあるべき姿や担うべき役割等について改めて研究を行っている。研究会は、あくまでも広域連合長の懇話会であり、そこでの意見を踏まえ、今後、連合委員会で改めて協議し、意思決定をしたうえで取組を進めていく必要がある。
その中で決定した内容等については、どのような形で第6期計画に記載するか、広域計画等推進委員会において、有識者からご意見をいただきながら、必要に応じて、改定により計画に反映してまいりたい。」との答弁がありました。このほか岩永議員は、「関西広域連合主導の行政デジタル化」、「構成府県市選出国会議員との意見交換」について質問しました。