一般質問議員 16人
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9月15日（火）
鈴木 德久
鈴木 太雄 岩井 弘次 林 隆一 |
9月16日（水）
坂本 登
藤山 将材 新島 雄 北山 慎一 |
9月17日（木）
上山 寿示
藤本 眞利子 川畑 哲哉 岡本 安弘 |
9月18日（金）
濱口 太史
浦口 高典 中村 裕一 吉井 和視 |
会期中の主な動き
▼ 特別委員会の開催
行政改革・基本計画等に関する特別委員会…9月8日防災・国土強靱化対策特別委員会…9月17日
半島振興・地方創生対策特別委員会…9月17日
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…9月18日
▼ 特別委員会の設置・開催
決算特別委員会…9月29日 議決結果・意見書等
| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件 （知事提出） |
1件 | 令和８年度和歌山県一般会計補正予算 | 可決 |
| 条例案件 （ 〃 ） |
7件 | 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 等 | 可決 |
| 決算案件 （ 〃 ） |
2件 | 令和7年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 継続 審査 |
| 人事案件 （ 〃 ） |
1件 | 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて | 同意 |
| その他案件 （ 〃 ） |
10件 | 令和8年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 知事専決 処分報告 |
1件 | 令和8年度和歌山県一般会計補正予算 | 承認 |
| 意見書 | 8件 | 「部落差別対策審議会設置法」の制定を求める意見書 | 可決 |
| 地方における鉄道ネットワークの維持を求める意見書 | |||
| 地域の水産物供給を担う多様な漁業者に対する幅広い支援を求める意見書 | |||
| 船舶修繕能力の強化に向けた柔軟な支援を求める意見書 | |||
| 梅産業の持続的発展に向けた生産基盤等の強化を求める意見書 | |||
| 資源回復の成果を沿岸漁業者に還元する太平洋クロマグロ資源管理を求める意見書 | |||
| 地域の経済活性化と防災を支える道路整備の推進を求める意見書 | |||
| 和歌山徳島航路への支援を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
| 美術館・博物館の役割と運営の再構築 | |
問 |
金沢21世紀美術館を参考に、公園や観光、飲食、子供の体験等、周辺施設と一体となり、誰もが集い滞在し回遊できる文化拠点かつまちの活性化施設として、美術館・博物館の役割と運営を再構築すべきではないか、知事に伺う。 |
答 |
文化と観光の好循環の創出を目的とした「和歌山県立近代美術館を拠点とした文化観光推進拠点計画」が８月に国に採択され、関連予算を提案しています。 今回の計画認定を絶好のチャンスと捉え、魅力的な施設整備や周辺観光施設等との連携を強化することで来館者を増やすとともに、県が一丸となり、活気ある地域づくりに取り組んでいきます。 |
| 養蜂に係るミツバチの確保 | |
問 |
ミツバチが、異常気象の上にダニの被害で弱り、養蜂に頼るみなべ町のウメなどに影響が出ているが、県の取組や国への働きかけについて伺う。 |
答 |
全国的にミツバチに寄生するダニによる被害が広がっています。県内でもミツバチの弱体化や採蜜量の減少などの被害が生じ、ウメ産地への花粉交配用ミツバチの供給にも影響を及ぼしています。 県は、国が実証中のダニに効果が見込まれる低温管理技術について、県内実施と成果の普及に向けた支援策創設を要望しています。併せて、有効な防除技術の導入へどのような支援ができるか検討するなど、ウメの生産対策の一環としても、ミツバチの安定確保に取り組んでいきます。 |
| サル対策 | |
問 |
田辺市などで深刻化するサル被害に対応するため、生息状況や群れの行動の正確な把握のほか、先端技術の導入支援や見回りの省力化による持続可能な捕獲体制の構築が重要だが、生息状況やサル対策の取組について伺う。 |
答 |
 県内では、有田地域以南に122群、約6千頭が生息し、田辺市では44群を確認しています。昨年度、紀美野町でも被害があり、生息域は北に拡大していると推測しています。発信機で群れを把握し、大型檻で群れごと捕獲する取組を進め、直近5年間で４群245頭を捕獲しました。 また、防護柵設置の支援や追い払い等の助言を行うアドバイザーの育成も行っています。 |
| 生活道路の法定速度の改正 | |
問 |
９月１日から生活道路の法定最高速度が時速30キロメートルに引き下げられたが、県内には交通の実態上、規制が適さない道路もあるのではないか。 |
答 |
法定速度が交通実態に合わない道路については、車両速度の実態や交通量、道路幅員等を勘案し、新たな最高速度を設定するなど、規制の見直しを進めています。 県警察では引き続き交通実態に即した速度規制の見直しを進めるなど、安全で安心して通行できる道路の実現に向けた取組を推進していきます。 |
| 学校給食への支援 | |
問 |
物価高騰により、食材費が圧迫され、給食内容の充実が難しくなっている。家庭の事情で十分な食事が取れないこどもがある中、県が予算を増額し、より豊かな学校給食を実現すべきではないか。 |
答 |
物価高騰による食材費への影響を踏まえ、県は市町村の給食単価や消費者物価指数を参考に、これまで支援を拡充してきました。 また、国に対しても物価上昇を踏まえた基準額の引上げを要望しています。 今後も国の動向や物価を注視し、市町村の意見も聞きながら、給食内容の充実に努めていきます。 |
| 紀三井寺公園の駐車場対策 | |
問 |
紀三井寺公園は、大会やイベント時に駐車場が不足している。平面駐車場の拡張には限界があり、立体駐車場の整備を検討したのか。また、施設の将来像を見据えた駐車場対策についてはどうか。 |
答 |
平成27年の国体開催時に立体駐車場を検討したが、都市公園法や建築基準法上、公園内への建築物新設が認められず断念し、そのため、敷地内に73台、北側に購入した土地に138台分を増設しました。 施設の老朽化・旧式化を踏まえ、今年度から県立スポーツ施設の将来的なあり方を検討しています。 |
| 避難所の防災機能強化 | |
問 |
今夏の熊本地震での課題を踏まえ、南海トラフ地震への備えとして、避難所の空調設備と非常用電源を一体として整備し、市町村と連携して防災機能の強化を加速すべきではないか、知事に伺う。 |
答 |
熊本地震等の教訓から、避難所の空調整備と、それに合わせた非常用電源の確保は、重要と認識しています。 今後、県立学校体育館など指定避難所となる県有施設では、空調整備と並行して非常用電源の確保にも計画的に取り組みます。 併せて、市町村に対しては、同様の整備を促すとともに、県補助金によりスポットクーラーや非常用発電機の整備を支援し、連携して酷暑での停電を想定した実効性ある対策を推進します。 |
| （仮称）人口激減地域支援対策法 | |
問 |
人口減少が著しく、若者の流出や高齢化が進む県を単位として、進出企業の税制支援や医療・福祉の財政特例など行政運営を支援する、仮称「人口激減地域支援対策法」の制定を国に求めてはどうか、知事に伺う。 |
答 |
本県のように人口減少が先行する地域は、資源や人材が不足し、他地域に比べて発展の機会を得にくい状況です。これを打破するには、インフラ整備、教育の高度化、医療・福祉の充実など、産業や人を呼び込み定着しやすい環境整備を一体的かつ大規模に進める必要があります。 人口激減の地域に対しては、税制優遇、財政支援、規制緩和など国の重厚な支援が必要であり、新法制定の提言を含め研究していきます。 |
| 次世代型・植物工場構想 | |
問 |
地域の維持・発展には一次産業の振興が重要である。AIや最先端技術を活用した大規模な「次世代型・植物工場」を整備し、意欲ある若者に分譲・賃貸するという構想について、知事の所感と決意を伺う。 |
答 |
植物工場は、国の「日本成長戦略」の一つであるフードテックの中に位置づけられ、省エネ、自動化等に向けた実証支援や需要創出等が進められています。 県では、こうした国の動きなどを注視し、本県にとって有益と見込まれる場合は、しっかりと対応していきます。 また、意欲ある若者が農業経営に希望を持てるよう、最先端技術の活用による生産性の向上や、スマート農業技術の開発に取り組んでいきます。 |
| 有田川の維持管理 | |
問 |
豪雨災害が頻発する中、河川の治水機能を維持することが重要である。有田川の樹木繁茂や土砂堆積、河床変化等を県はどのように把握・点検し、伐採や土砂撤去を行っているのか伺う。 |
答 |
樹木や土砂の状況、河床の変化等については、平時や降雨出水後等のパトロールで把握しています。異常な堆積等を確認した場合は、現地測量や航空写真測量等で詳細を調査し、治水上の緊急性が高い箇所から予算の範囲内で土砂撤去や樹木伐採等を実施しています。 有田川については、今年度は、保田大橋、宮原橋、吉備橋の各付近で行う予定です。 |
| 公共工事の適正な価格設定 | |
問 |
原材料費や労務費の上昇、人手不足で建設事業者の経営環境が厳しい中、工事の品質と担い手を守るため、予定価格、最低制限価格、調査基準価格を適切に設定し、契約後の価格変動にも対応すべきではないか、知事に伺う。 |
答 |
地域の建設業は、インフラ整備や災害復旧を担い、雇用、地域経済、安全・安心を支える重要な産業です。 適正な利潤と労務費の確保に向け、最新の実勢価格を反映した予定価格を設定し、下請業者や労働者へのしわ寄せを防ぐため、最低制限価格及び調査基準価格を適切に設定の上、運用し、担い手の育成・確保、建設業の持続的発展につなげます。。 |
| 事業用蓄電池施設の規制 | |
問 |
町中の空き地などに単体の事業用蓄電所が設置される事例が増えている。冷却ファンによる騒音など、住民生活への影響が懸念される中、太陽光条例のような規制や取組はどうなっているか。。 |
答 |
合計出力50kW以上の太陽光発電施設に接続する蓄電池は、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の対象ですが、単体の事業用蓄電所は対象外です。一方、電気事業法の技術基準への適合や、規模に応じた工事計画の届出が必要です。 騒音など環境への影響については、騒音規制法等の基準に基づき適切に対応します。 |
| 土砂災害啓発センターの取組 | |
問 |
紀伊半島大水害の教訓や調査研究の成果を広く国内外に発信し啓発活動を行う土砂災害啓発センターについて、開設以降の利用状況や成果、今後の取組を伺う。 |
答 |
開設以来10年間で、来館者向け講座や出前講座を通じ、950団体、延べ約２万５千人に防災教育を実施し、特に小中学生を対象に取り組んできました。 今後も、こどもたちが災害を自分事として捉え行動できるよう、学校や地域に防災意識を根付かせ、災害の記憶や早期避難の重要性を次世代に継承する取組を進めていきます。 |
| プロスポーツの育成支援 | |
問 |
サッカーＪリーグ60チーム、バスケットボールＢリーグ55チーム、他府県には、いずれかがある。ないのは本県だけ。地域活性化につながるプロスポーツを育てる必要があると思うが、プロを目指すチームへの県の支援について、知事に伺う。 |
答 |
 本県にサッカーとバスケットボールのプロチームがないことは残念であり、悔しいと思います。プロ化には、民間企業の協力、広い土地や交通アクセスのよい施設、プロ化が見込めるチームの存在、県民の自発的な盛り上がりなどが必要です。プロスポーツチームの存在は、地域活性化にもつながることから、県庁も一緒になって応援する取組を検討していきます。 |
| 既存住宅を若い世代へつなぐ住宅ストックの循環 | |
問 |
高齢者が住む住宅を耐震化や省エネ化、下水道接続等で優良なものとし、住まなくなった後に、若者・子育て世帯が安価に取得できるよう、一体的に支援する住宅循環政策を進めるべきと考えるがどうか。 |
答 |
中古住宅の流通促進は、既存の住宅ストックを若い世代につなぐ上で重要です。 県は、空き家相談会や家の終活セミナーの開催、支援制度の周知などを行い、空き家活用、耐震化、下水道接続、合併処理浄化槽への転換等に取り組んでいます。 特に耐震化は、熊本地震を受け、今後も広報誌やＳＮＳ、戸別訪問等で、一層啓発に努めます。 |
| 妊産婦のメンタルヘルスケアの充実 | |
問 |
メンタルが不安定な妊産婦は、必要な支援を自ら探せない場合があるが、妊娠期から出産後に必要な支援の周知方法とメンタルヘルスケアの充実に向けた取組について、知事に伺う。 |
答 |
妊娠期から産後にかけては、心身や生活環境の変化により、不安やストレスを抱えやすいため、市町村では、必要な情報が届くよう、妊娠中や出産後の面談、アプリ等による周知のほか、継続的な相談対応等を行っています。 県としては、妊産婦のメンタルヘルスケアには、より専門的な知識が必要と考え、市町村や医療機関等の連携体制の構築、関係者の資質向上などに取り組み、妊娠期からの切れ目のない支援を充実していきます。 |