▼ 一般質問議員 15人
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12月10日（火）
佐藤 武治
山下 直也 中尾 友紀 中西 徹 |
12月11日（水）
北山 慎一
奥村 規子 林 隆一 片桐 章浩 |
12月12日（木）
長坂 隆司
上山 寿示 坂本 佳隆 |
12月13日（金）
川畑 哲哉
高田 英亮 三栖 拓也 井出 益弘 |
会期中の主な動き
▼ 特別委員会の開催
行政改革・基本計画等に関する特別委員会…12月10日人権・少子高齢化問題等対策特別委員会…12月13日
議決結果・意見書等
| 項目 | 件数 | 概要 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 予算案件 （知事提出） |
7件 | 令和6年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可決 |
| 条例案件（ 〃 ） | 10件 | 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例 等 | 可決 |
| 決算案件（ 〃 ） | 2件 | 令和5年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等 | 認定 |
| 人事案件（ 〃 ） | 1件 | 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて | 同意 |
| その他案件 （ 〃 ） |
24件 | 令和6年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 知事専決処分報告 （ 〃 ） |
1件 | 令和6年度和歌山県一般会計補正予算 | 承認 |
| 請願 | 1件 | 加太漁業協同組合の共同漁業権の区域内での小型機船底びき網漁業の操業禁止を求める請願 | 継続 審査 |
| 意見書 | 3件 | 地方における中核産業の脱炭素化に対する支援を求める意見書 | 可決 |
| 鳥獣被害防止対策交付金の予算確保と柔軟な運用を求める意見書 | |||
| インクルーシブな教育環境の充実に向けた支援の強化を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当
局の答弁は、次のとおりです。（要約）
| eスポーツの推進 | |
問 |
eスポーツの推進に取り組む意義について知事に伺う。 |
答 |
eスポーツはゲームプレイを通じてデジタル社会で求められる思考力、コミュニケーション能力、問題解決能力などが習得できるので、創造性のある若者が育ってくるものと期待しています。 eスポーツ これまで親はこどもに対し、「ゲームばっかりしてないで、宿題しなさい。」と言っていたと思います。これからは「教科書を覚えるより、eスポーツクラブに入れてもらえ。」です。 |
| 避難所におけるスフィア基準 | |
問 |
被災者が、避難所で尊厳のある生活を営むに当たってのスフィア基準について、知事に伺う。 |
答 |
スフィア基準の理念である被災者が尊厳ある生活を営むにあたり、清潔で快適なトイレ、温かい食事など避難所の環境改善を図ることは最重要課題と認識しています。 県としては、今年度、トイレカーやキッチンコンテナの導入を進めており、今後も、基本的には避難所の責任者である市町村と一緒になり、スフィア基準を目標にして避難所の環境改善を進めていきます。 用語解説
スフィア基準
…被災者が尊厳ある生活を営むために必要な最低基準 |
| 水道水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） | |
問 |
これまでＰＦＡＳの検査を実施していない水道事業者への今後の対応について伺う。 |
答 |
県では、検査を実施していない簡易水道事業者や給水区域全体で検査を実施していない水道事業者に対して、引き続き、検査の実施を働きかけていきます。 今後とも、国の水質基準に関する議論の動向を注視するとともに、県民に「安心で良質な水」を確実に供給するため、各水道事業者に対し、適正な水質管理を徹底するよう働きかけていきます。 |
| 道路交通法の改正 | |
問 |
11月1日からの改正道路交通法施行に伴い罰則が整備された、自転車の新ルールの周知に向けた取組について伺う。 |
答 |
 県警察では、自転車の新たな交通ルールを周知徹底するため、本県出身の著名人及び県内テーマパークの協力を得た大規模な広報啓発のほか、道路情報板への掲示、テレビＣＭ、SNS等を活用した広報に取り組んでいます。特に、自転車のながらスマホについては、学生への周知を図るため、啓発用チラシの配布やポスターの掲示を学校へ依頼するなど、法改正の周知と安全教育の強化に取り組んでいます。 |
| ネットリテラシー教育 | |
問 |
ネットリテラシーを高めるための教育に、県はどう取り組んでいるのか。 |
答 |
県では、きのくにICT教育として、全ての公立学校において、児童生徒がICTの基本操作やプログラミングのほか、モラル・マナーやリテラシーを身に付けられるように取り組んでおり、教員に対する研修を実施するとともに、県警察等と連携して作成した啓発教材の活用などにより、指導力の向上を図っています。 |
| 県立中学校の学校給食の実施 | |
問 |
県立中学校の学校給食の実施について、調査・研究の進捗状況及び知事の考えを伺う。 |
答 |
学校給食には、調理施設と配膳室の設置が必須であり、県外の中高一貫校では、近隣の給食センターなどに委託を行っている学校が多く、配膳室は開校した時からあるところが大半で、開校後に増築または既存の部屋を改修したケースもありました。 生徒の安全を守るために、衛生管理は非常に重要であり、今後も、県立中学校の学校給食の実施に向けて、配膳室の場所や動線について研究を進めます。 |
| 高級宿泊施設等のリゾート産業誘致 | |
問 |
高級ホテル等のリゾート産業における大型民間投資について、知事の考えを伺う。 |
答 |
本県には少ないリゾート産業の核となる高級宿泊施設が増えれば、インバウンド富裕層の旺盛な旅行消費を通じて、観光消費額を大きく押し上げることが可能になります。 また、その結果、飲食や和歌山の農林水産業など、多様な産業に経済効果が及び、地域全体が活性化します。 県としては、市町村や関係機関と連携して高級宿泊施設の誘致活動を進め、新たなホテル用地の発掘にも積極的に取り組みます。 |
| 国保財政の安定的な運営 | |
問 |
財政運営の責任主体として、今後、国保財政の安定的な運営に向けどう取り組むのか知事に伺う。 |
答 |
国保財政の安定に向け、医療費を県全体で支え合うよう保険料水準の統一に取り組むとともに、特定健診の受診率向上など、健康づくりの推進や、ジェネリック医薬品、マイナ保険証の利用促進などによって、医療費の適正化を進めていきます。 国保財政の責任主体として、市町村と共に、国民皆保険制度のセーフティネットを担う国民健康保険制度が持続可能なものとなるよう努めます。 |
| 有田圏域における今後の医療体制 | |
問 |
新たな有田市立病院が2026年度末に完成予定であるが、今後の少子高齢化・人口減少を踏まえ、地域の病院の機能分化・連携を進めるべきではないか知事に伺う。 |
答 |
現在、有田医療圏には同規模の有田市立病院と済生会有田病院が併存しており、今後、地域にとって必要な医療機能を見極め、病院の再編・統合も視野に入れつつ、病院間の機能分化と連携を進めることが必要と考えています。 県としては、将来にわたり、全ての県民が安心して適切な医療を受けられ、医療従事者にとっても働きやすい、持続可能な医療提供体制の構築を目指します。 |
| ＪＲ紀勢本線の活性化 | |
問 |
ＪＲ紀勢本線新宮白浜区間の特急利用目標人数の考え方と、今後の目標達成に向けた取組について伺う。 |
答 |
 ＪＲ紀勢本線特急くろしお今後は、ＪＲ西日本と地域が一体となって、臨時列車の増発による観光商品の造成や、駅から観光地に向かう二次交通の接続改善などの利用促進策に積極的に取り組みます。 |
| 和歌山県国民保護共同訓練 | |
問 |
弾道ミサイル着弾を想定した訓練をなぜ行なったのか、知事に伺う。 |
答 |
今回の訓練は、最近の不透明な世界情勢の中、国民保護法に基づき、県民の安全・安心の確保に万全を期するため、他国からの武力攻撃事態に対処する図上訓練を実施したものです。 この訓練を行った結果、田辺市や消防、警察等の関係機関と連携し、危機事象発生時における初期対応、住民避難に関する措置要領等について習熟・理解を深めることができました。 |
| 農業の6次産業化 | |
問 |
県農林大学校の取組状況はどうか。また大学農学部の誘致や創設を目指した取組が必要と考えるが知事の所見を伺う。 |
答 |
県農林大学校では生産から加工・販売に至る6次産業化を目指す経営感覚に優れた人材を育成するためにアグリビジネス学科を設置しています。 一方、大学農学部については、卒業後に就農する方は少なく、まずは今ある農林大学校を充実させて、地域農業の担い手をひとりでも多く育てることが最優先と考えています。 ただ、農学部の誘致・創設は地域産業の活性化も期待でき、6次産業化を含めた農業振興に必要なものであり、どのような教育機関が本県に望ましいのか研究していきます。 |
| 若者の就労支援 | |
問 |
社会への不安等から、就労意欲をなくしてしまっている若者に対する県の取組について伺う。 |
答 |
就労意欲や社会と接する意思が乏しい若者は、その状態が長く続くと、引きこもりにつながり、保護者の高齢化等により、将来、経済的困窮に陥ることが危惧されます。 県では、こうした若者の自立意欲醸成に取り組む民間団体の活動を支援するため、今年度から「若者の自立意欲醸成事業」を実施し、社会参加に必要な学びを支援し、最終的に就労支援機関等につなげるよう努めています。 |
| 体育館の冷暖房設備 | |
問 |
避難所となる公立学校体育館への冷暖房設備の整備について伺う。 |
答 |
県内の公立学校では377か所が避難所として指定されています。一方、体育館等の冷房設備や大型冷風機といった空調設備の設置率は14パーセントで、少しずつ整備が進んでいます。 体育館空調設備整備例 |
| 新六ヶ井堰の撤去 | |
問 |
過去、何度も浸水被害を受けている経緯を踏まえた堰の全撤去について、知事の所見を伺う。 |
答 |
新六ヶ井堰周辺の高川、七瀬川流域ではたびたび浸水被害が発生しており、紀の川中上流部の狭さく部対策の整備促進にあわせて、堰の全撤去の方針を明確にするよう継続して国に要望しています。 また、令和5年度から実施中の堰の切り欠き工事が、周辺河川の流域の水位低下に効果があるのかについても調査するよう要望しています。 |