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令和5年 2月定例会号 主な記事

Topics 議会活動の紹介
予算特別委員会
質問委員(4人)2月28日(火) 玄素 彰人 長坂 隆司 楠本 文郎 川畑 哲哉

知事の予算調整作業を終えての感想について
足下の経済状況が大きく変わっており、今後10年で見たとき物価の高騰や金利の上昇は避けて通れません。景気の状況が予断を許さないという中で、財政を預かる立場から、長期的な一定の推計をして、できる限り保守的に見積もった結果、財政危機警報を出しました。
 長年、財政を専門にしてきた人間として、大変厳しい状況であるという印象を持ったため、率直にデータを基に出しました。
 その上で、やりくりをしていき、やらなくてもよい事業、惰性でやっている事業があるのかどうか、それを今年の4月から検討していきます。
空き家対策の促進について
空き家対策における市町村の支援については、県が主体となり、全市町村と宅地建物取引士、弁護士、建築士等で協議会を設立し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告、命令の対象となる特定空家等の判断基準や、所有者不明時などの対策マニュアルを整備するとともに、住民向けの啓発リーフレットを作成したり、相談会やセミナーを開催したりしています。
 また、観光振興やまちづくりの観点から、支障となっている大規模な廃墟等の除却や、重点エリア内における国支援の対象とならない空き家の除却など、市町村の負担が大きい事業を補助する予算を本議会に提出しています。
 国への働きかけについては、空き家対策に資するよう固定資産税等の税制改正を要望しています。
 県としては、引き続き、これらの取組を進めるとともに、市町村が効率的かつ効果的に空き家対策に取り組めるよう積極的に支援していきます。
脱炭素社会にむけて増加する風力発電開発に対する知事の見解について
脱炭素社会の実現に向け、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーの導入を進めていく必要がありますが、一方で、風力発電設備を設置することに伴い災害が発生したり、環境への影響が起きるようなことがあれば、大変なことであり、この懸念は払拭しなければなりません。
 風力発電については、山林の尾根部に設置されることが多く、電気事業法による国の審査のみならず、環境影響評価法や森林法などの規制の対象になります。
 県では、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいるところですが、地域の環境との調和が必要であり、環境影響評価法に基づいて環境保全の見地から必要な意見は堂々と述べていきたいと思っています。そして、災害防止、さらには森林保全の観点から厳正な審査を行っていきます。
本県での大学農学系学部の創設や誘致実現について
大学の農学部の機能は大きく分けて2つあり、1つ目は就農者の確保・育成、2つ目はバイオサイエンスなど研究成果の活用により地域を活性化するという点です。
 農学部がないというのは本県を含め4県しかなく、今後の本県の農林水産業を振興していく上では、農学部は必要と考えています。
 一方、県の研究機関では、現在も大学等との共同研究を実施しているので、県内に農学部が設置されれば、その大学の研究と県の研究機関で行う研究との相乗効果が期待できます。
 したがって、農学部の設置については、少子化という現状もありますが、近隣府県の状況や、見込まれる効果などに加え、乗り越えるべきハードルについて、様々な角度から検討を行い、前向きに取り組んでいきます。

関西広域連合議会3月定例会

 3月4日(土)、関西広域連合議会3月定例会がNCB会館(大阪市)で開催され、本県議会から堀龍雄議員が登壇し、昨年12月に就任した三日月広域連合長(滋賀県知事)の今後の取組や関西広域農林水産業ビジョンのほか、北陸新幹線及び関空・紀淡・四国高速交通インフラ整備の推進について質問しました。

ほり たつお 議員の写真

インフラ整備については、北陸新幹線の開業による交流人口の増加を例に、大阪までの延伸による関西全体の活性化への期待を述べるとともに、その早期全線開業に向けた関西広域連合の取組状況ついて質しました。また、関西国際空港の更なる利便性の向上や東京一極集中の是正、大規模災害時におけるリスクの分散、関西圏域の活性化のため、四国新幹線をはじめとする関空・紀淡・四国高速交通インフラ整備の今後について、一体的に進めていくことの重要性にも触れました。
 これに対し、三日月広域連合長からは、北陸新幹線及び関空・紀淡・四国高速交通インフラの整備は関西にとって極めて重要なインフラ整備であり、北陸新幹線については1日も早い全線開業を実現するため、国等に対して、着工の前提となる環境アセスメント等を迅速に進めるよう、引き続き働きかけていきたいとの答弁がありました。また、四国新幹線や関西国際空港への高速アクセス、関西大環状道路の早期整備なども国に強く要望しているところであり、今後も引き続き、関空・紀淡・四国高速交通インフラ整備の推進に向けて、国等へ働きかけていきたいとの考えが示されました。


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