【公募開始します】令和6年度 先駆的産業技術研究開発支援事業

令和6年度の公募を開始します

趣旨

 県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例(平成21年10月施行)」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定)」(以下「基本計画」)を策定しました。

 本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。

補助対象事業

(1) 先駆的産業技術研究開発

 事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等(以下「公設試等」という。)が保有する技術シーズを活用して、商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。

 市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発(基礎研究から試作品の開発・評価まで)を対象とします。

(2) 先端技術社会実装

 和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価値化に向けた実証実験等を行う事業。

 実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態であることが条件となります。

補助対象者

(1) 先駆的産業技術研究開発

 ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。

 イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。

(2) 先端技術社会実装

 ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品やサービス提供を行う者

 イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。

補助率等

(1) 補助率 先駆的産業技術研究開発    補助対象経費の3分の2以内

         先端技術社会実装社会実装 補助対象経費の2分の1以内

(2) 補助額 1件あたり2,000万円以内

(3) 補助期間 3年以内(今回は令和8年度末までに完了予定の事業が対象です。)

(4) 補助対象経費(本事業に直接必要な経費のみ認められます) 

 人件費、旅費、外部専門家に対する謝金及び旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、手数料、委託料、外注加工費、使用料及び賃借料、備品購入費、修繕費、特許出願経費 等

(5) 優先採択分野

 第三次基本計画に基づく次の8分野の事業を優先的に採択します。

①ロボット等加工・組立技術分野、②化学分野、③医療・福祉分野、④バイオ・食品分野、⑤エネルギー・環境分野、⑥IT・ソフトウエア・情報技術分野、⑦農業・林業・水産業分野、⑧航空・宇宙分野

 ア 実用化した際に期待できるCO2削減量を明確な根拠を基に記載した事業に対し、加点を行います。

 イ 県内の「わかやま資源自律経済ビジョン(令和5年10月)」の実現に資する事業であって、概ね3年以内の短期的取組にて県内で事業化することを目指す事業に対し、加点を行います。

募集期間

 令和6年5月9日(木曜日)から6月21日(金曜日)17:00まで (郵送の場合は当日消印有効)

採択予定

 令和6年9月上旬を予定しています。(期日の変更の場合もあります。)

提出書類等一覧

 提出書類

 以下からダウンロードできます

(1)交付申請書

ワード形式を開きます規則別記第1号様式(第4条関係)(ワード形式 35キロバイト)(外部リンク)

(2)交付申請内訳書

要綱別記第1号様式(第9条関係)(ワード形式 49キロバイト)(外部リンク)

(3)補助申請者概要書

ワード形式を開きます要綱別記第2号様式(第9条関係)(ワード形式 73キロバイト)(外部リンク)

(4)事業計画書

ワード形式を開きます要綱別記第3号様式(第9条関係)(ワード形式 119キロバイト)(外部リンク)

(5)-1収支予算書

要綱別記第4号様式(第9条関係)(1)(エクセル形式 103キロバイト)(外部リンク)

(5)-2収支予算書添付資料

ワード形式を開きます要綱別記第4号様式(第9条関係)(2)(ワード形式 70キロバイト)(外部リンク)

(5)-3人件費算定根拠書

エクセル形式を開きます人件費算定根拠書(エクセル形式 20キロバイト)(外部リンク)

(6)概算払いを必要とする理由書(創業5年以内の事業者で概算払いを希望する場合)

エクセル形式を開きます要綱別記第4号の2様式(第9条関係)(エクセル形式 15キロバイト)(外部リンク)

(7)商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し

(8)直近2か年の財務諸表の写し

(9)事業内容の詳細がわかる書類の写し

(10)経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し

提出先

 下記まで郵送又は持参してください。(当日消印有効)

 〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

 和歌山県 商工労働部 企業政策局 成長産業推進課

 「先駆的産業技術研究開発補助金担当者」あて

応募要領等

 以下から閲覧・ダウンロードできます

PDF形式を開きます公募要領(PDF形式 455キロバイト)(外部リンク)

PDF形式を開きます補助金交付要綱(PDF形式 281キロバイト)(外部リンク)

PDF形式を開きます執行に際しての注意事項(PDF形式 261キロバイト)(外部リンク)

審査等

(1) 外部の専門家による書面審査と審査委員会による審査を行います。審査委員会においては、申請者からプレゼンテーションを行っていただきます。

(2) 提出いただいた申請書及び審査委員会での審査結果をもとに、補助金の交付の採択及び補助金額を決定します。

申請にあたっての個別相談について

 当事業への申請にあたり、公益財団法人わかやま産業振興財団と連携し、個別相談を受け付けております。個別相談では、技術面や事業化等の側面から、専門家によるアドバイスを行っておりますので、ご活用ください。

※個別相談は事業の採択を保証するものではありません。

 相談の申し込みや詳細については、下記までご連絡ください。

 公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部

 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階

 TEL 073-432-5122

 Mail tk7@yarukiouendan.jp

採択後のサポートについて

 採択後においても、事業の推進を目的に、わかやま産業振興財団と連携し、技術面・事業化に向けてのアドバイス、関係機関のご紹介などのサポートを行います。

 詳細については、県成長産業推進課(073-441-2355)までご連絡ください。

留意事項

(1) 製造販売に使用する経費(機械装置、工具器具、原材料、消耗品等)は対象となりません。また、本事業で購入した機械装置等を製造販売用に転用した場合、補助金を返還していただくことになりますのでご留意ください。

(2) 補助の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付若しくは支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の補助対象とはなりません。

(3) 提出いただいた申請書類は返却いたしません。また、申請書類に記載された個人情報は本事業にのみ利用し、その他の目的に利用することはありません。

(4) 創業5年以内の事業者で概算払い制度の利用を希望する場合は、上記4の提出書類と併せて要綱別記第4号の2様式「概算払いを必要とする理由書」を必ず提出してください。    

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