児童虐待防止対策

子どもを虐待から守る条例

本県の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数が、「児童虐待の防止等に関する法律」が施行された平成12年度と比べ、平成19年度は約3倍になるなど、年々児童虐待は増加しています。
そこで、子供の人権が尊重され、子供が健やかに成長できる社会の実現を目指し、県民一人ひとりが協力し合い、様々な関係機関の連携の下、社会全体で児童虐待の問題に取り組む体制を整備するとともに児童虐待を許さないまちづくりを推進するため「子どもを虐待から守る条例」を制定しました。
この条例に基づき、県としては、市町村や関係機関と一丸となって虐待防止策の推進に取り組んで行きたいと考えています。

条例の概要(PDF形式 137キロバイト)
条例本文(PDF形式 407キロバイト)

子どもを虐待から守る審議会

子どもを虐待から守る条例に基づき設置された審議会で、子どもを虐待から守るための施策の推進に関する重要事項についての調査審議等を行います。

平成27年度

平成28年度

平成29年度

  • 第1回審議会(平成29年8月2日開催)

  会議次第(PDF形式 50キロバイト)

  議事録(PDF形式 292キロバイト)

  • 第2回審議会(平成30年2月16日開催)

  会議次第(PDF形式 48キロバイト)

  議事録(PDF形式 213キロバイト)

子ども虐待防止基本計画

子どもを虐待から守る条例第9条に基づく県の基本計画です

子どもを虐待から守るための提言書(平成24年3月26日提出)

被措置児童等虐待の防止について

被措置児童等虐待とは

様々な理由により、家庭での養育が困難なため、施設への入所措置等をされた児童に対して、施設職員等が行う虐待をいいます。

  • 対象施設等
    小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、指定発達支援医療機関、一時保護所、一時保護受託機関

被措置児童等虐待の防止

児童福祉法の一部改正により、平成21年4月から、被措置児童等虐待の防止等の枠組みが制度化されました。

これにより、被措置児童等虐待を発見した者に通告義務が課せられ、通告等を受けた県は事実確認や必要な措置等を行うとともに、県のとった対応について児童福祉審議会に報告すること及び定期的に被措置児童等虐待の状況を公表することが義務づけられました。

被措置児童等虐待の通告受理機関

被措置児童等虐待の通告等の受理機関は次のとおりです。

  • 県子ども未来課
  • 県障害福祉課
  • 子ども・女性・障害者相談センター
  • 紀南児童相談所
  • 県福祉事務所
  • 市町村児童福祉所管課

被措置児童等虐待の状況

「和歌山県児童虐待等要保護事例検証委員会」報告書

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