AIを活用した生活保護業務の効率化と質の向上に係る実証について
【全国初】県内すべての福祉事務所で生活保護AI支援サービスの共同利用を開始します！
和歌山県では、デジタル技術を活用した本県の課題解決や地域の魅力向上を図る実証事業（*1） に取り組んでいます。今年度は、AIを活用して生活保護業務の効率化と質の向上を図ることとしており、この度、県内すべての福祉事務所（県及び9市）において、生活保護ケースワークAI支援サービス「WAISE（ワイズ）」(*2) を導入し、生活保護業務の効率化と質の向上における効果を検証することとなりました。
「WAISE」を活用することで、「生活保護関係法令」、「同関係通知」、「生活保護手帳別冊問答集」等の日々の生活保護業務に使用する情報をAIで横断的に検索できるようになり、従来の紙媒体や手動検索で費やしていた調査時間を大幅に短縮できます。また、現場のケースワーカーの知見や過去の対応事例をFAQとして蓄積・共有することもでき、俗人化しがちな生活保護業務を平準化するとともに、先例の活用による業務の質の向上を図ることが可能となります。
なお、県内すべての福祉事務所で「WAISE」を共同利用するのは全国初の取組です。
（*1）実証事業について
県の「課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業」として取り組んでいます。同事業は、優れたデジタル技術やノウハウを持つ民間企業から、デジタルを活用した「本県の課題解決」又は「地域の魅力向上」につながる取組を公募し、県内をフィールドとして実証事業を行うものです。
今回は、「WAISE」 を提供する北日本コンピューターサービス株式会社（本社：秋田市、代表取締役社長：江畑佳明 ）が採択されました。
(*2)「WAISE」について
北日本コンピューターサービス株式会社が提供する生活保護ケースワークAI支援サービスで、「生活保護法令」、「国通知文等」、「生活保護手帳別冊問答集」、「東京都運用事例集」等の生活保護業務に関連した情報をデータベース化し、 生活保護業務に特化した学習モデルによるAIを搭載しています。これにより、 実際のケースで生じるようなあいまいな単語で検索しても、瞬時に最適な最適な回答案を提示します。現在、全国約100団体で導入されています。（令和7（2025）年10月1日時点）
生活保護の現状・課題
実証内容
1 目的
生活保護業務の及び生活保護行政の質の向上
2 内容
和歌山県（各振興局健康福祉部※串本支所を含む）及び県内9市（和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市）で同サービスを導入し、その効果を検証
〈検証のポイント〉
① 法令等検索の時間がどの程度軽減されるか（業務の効率化）
② 支援対象世帯への訪問回数がどの程度増加するか（生活保護行政の質の向上）
③ その他、導入効果の検証 ※ケースワーカー向けアンケートを実施予定
3 期間
令和7年10月1日～令和8年2月28日（※3月に成果報告）
4 期待する効果
〇生活保護業務の効率化により確保した時間で支援対象世帯への訪問対応等を充実
〇新任職員の経験不足を補い、ミスリードのリスクを軽減
お問い合わせ先
- 生活保護業務について
福祉保健部 福祉保健政策局 社会福祉課 保護班
担当：川口、村林
電話：073-441-2473 - 課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業について
地域振興部 地域政策局 デジタル社会推進課 プロジェクト推進班
担当：山中、川嶌
電話：073-441-2405
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