住民基本台帳ネットワークシステム

ご注意ください
「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体による虚偽の文書にご注意ください。（外部リンク）
平成14年8月から、各市町村の住民基本台帳をネットワーク化した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用が始まり、平成15年8月25日から本格稼働しています。

平成15年8月25日から始まった住基ネット第2次サービス

住民票の写しの広域交付 全国どこの市町村でも、自分の住民票の写しが取れるようになっています。

• 住基ネットを利用して、例えば通勤・通学先の役所で住民票の写し（戸籍の表示を省略したもの）の交付が受けられるようになります。
• 住民基本台帳カードまたは運転免許証等の提示が必要です。

転入転出手続の簡素化 住民基本台帳カードの利用により、転入転出手続で窓口に行くのが1回だけで済みます。

• 引っ越しの際、転出届を郵送で行い、転入先の役所に住民基本台帳カードを提示して転入届を行うことにより、窓口に行くのは1回だけで済むようになります。※具体的な手続等は、各市町村の住民票の窓口にお問い合わせ下さい。

■平成14年8月に始まった住基ネット第1次サービス

住基ネット稼働により、既に本人確認情報（住民票の情報のうち4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報）の行政機関への提供が始まっています。 これにより、本県でもパスポートの交付申請などの住民票の写しの添付が不要となっています。

第一次サービスにより、以下の事務で住民票の写しの添付等が不要となっています。

• パスポートの発給
• 恩給受給権者の年金の支給
• 危険物取扱者免状の交付
• 都道府県知事の行う旅行業等の登録
• 通訳案内業の免許
• 職業訓練指導員の技能検定
• 建設業の許可
• 浄化槽工事業の登録
• 宅地建物取引業の免許
• 電気工事士免状の交付
• 電気工事業の登録
• 液化石油ガス設備士免状の交付
• 建築資材再資源化法による解体工事業者の登録
• 不動産鑑定評価法による鑑定業者の登録

（補足）具体的な手続等は、各種申請の担当部署にお問い合わせ下さい。

本人確認情報提供状況（アクセスログ）の開示

本県では、住基ネットにより県サーバー及び全国サーバーが国等の機関に本人確認情報を提供した記録を保存しています（平成15年10月から）。
この記録は、和歌山県個人情報保護条例に基づき、開示することができます。

• 自分の情報がこれまでどの機関に提供されたかを確認したい方は、県庁の情報公開コーナーで開示請求を行ってください。
• このサービスは、本県では平成15年11月21日より開始しています。

電子政府・電子自治体を支える住基ネット

住基ネットは、インターネットなどによる行政機関への 申請・届出を行えるようになる「電子政府・電子自治体」を実現するための基盤としての役割を期待されています。

個人情報の保護に努めます

住基ネットの運用にあたっては、万全の個人情報保護対策を講じています。

• 保有情報や提供先を法律で限定しています。
• 行政機関の職員に守秘義務を課し、違反した場合通常よりも厳しい刑罰が科せられます。
• ネットワークは安全性の高い専用回線で結び、通信機器・端末には不正アクセスを遮断する装置を設置しています。
• 不正アクセスがないか24時間体制で監視しています。