消費税率〔国・地方〕の引上げ・軽減税率制度の導入について

消費税率〔国・地方〕の引上げ・軽減税率制度の導入

消費税率の引上げについて

国・地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化を図るため、消費税及び地方消費税の税率が下記のとおり段階的に引上げられます。
この引上げ分の税収は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。

(1)引上げ時期の変更

平成28年11月に消費税法及び地方税法の一部が改正され、8パーセントから10パーセントへの引上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更されました。

(2)消費税及び地方消費税の税率

消費税及び地方消費税の税率は次のとおりです。ただし、地方消費税〔県税〕については、消費税率に換算した税率となります。

消費税及び地方消費税の税率
施行日 消費税〔国税〕

地方消費税〔県税〕

合計

平成9年4月1日

4パーセント

1パーセント

5パーセント

平成26年4月1日

6.3パーセント

1.7パーセント

8パーセント

平成31年10月1日

7.8パーセント

2.2パーセント

10パーセント

(3)関連リンク

消費税法改正のお知らせ(国税庁)(PDF形式 310キロバイト)
消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(総務省)
社会保障と税の一体改革 (財務省)

(4)地方消費税率引上げに関する相談窓口

税務課 TEL:073-441-2182
和歌山県税事務所 自動車税・間税課 TEL:073-441-3409
紀北県税事務所 課税課 TEL:0736-61-0067
紀中県税事務所 課税課 TEL:0737-64-1260
紀南県税事務所 課税課 TEL:0739-26-7937

軽減税率制度について

平成31年度10月の消費税率の引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者等への支援措置など、詳しくは以下のホームページをご覧ください。

軽減税率制度関係のホームページ特設サイト

消費税転嫁対策特別措置法について

平成25年6月5日「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」)が成立し、平成25年10月1日から施行されています。
この法律では、次のような特別措置が講じられています。(期限は平成33年3月31日に延長されました。)

(1)消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を阻む行為等が禁止されます。

(2)消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。

(3)価格の表示に関する特別措置

平成25年10月1日以降、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。
事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しないこととされました。

(4)消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります(公正取引委員会が定めた期間内にあらかじめ届け出ることが必要です。)。

(5)参考リンク

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