【令和8年4月更新】

和歌山県では電子契約の対象として新たに請書を追加したことなどを踏まえ、電子契約実施要領を策定しました。
また、事業者QA一覧についても更新を行いましたので、ご活用ください。
電子契約実施要領
事業者QA一覧（令和8年3月最終更新）

電子契約サービス の導入について

和歌山県では、令和7年2月24日より電子契約システムの運用を開始しています。

電子契約は、契約事務を電子的に行う仕組みです。

今回導入する電子契約サービスは事業者署名型（立会人型）であり、メールアドレスによる本人認証を行うことで、契約締結を行うものとなります。
電子契約の利用により、 事業者の皆様にとっても、従来の紙契約の際に発生していた製本、郵送、押印等の事務手続きの負担が軽減されるとともに、契約締結の効率化、コンプライアンスの強化を図ることができます。

事業者の皆様は、メールアドレスをご準備いただくことで、費用負担なくご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

電子契約同意書兼メールアドレス確認書

電子契約サービスを利用して契約を締結する場合は、契約案件ごとに、契約担当課に対して以下の『電子契約利用同意書兼メールアドレス確認書』を提出いただく必要がございます。 提出先メールアドレス等は、各案件の契約担当課にお問い合わせください。
電子契約同意書兼メールアドレス確認書（ワード形式 27キロバイト）

【記載例】電子契約同意書兼メールアドレス確認書（PDF形式 332キロバイト）