(趣旨)

第1条　この規程は、和歌山県議会委員会条例(昭和31年和歌山県条例第36号。以下「委員会条例」という。)に規定する作成等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、委員会条例において使用する用語の例による。

(通知に係る電子情報処理組織)

第3条　委員会条例第21条第2項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議長に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による通知)

第4条　委員会条例第21条第2項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議長に対して通知を行う者は、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該議長に対して通知をする者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。

(電磁的記録による記録の作成)

第5条　委員長は、委員会条例第26条第2項の規定により電磁的記録により作成を行うときは、当該作成を文書等(和歌山県議会会議規則(昭和31年12月22日議決。第7条において「会議規則」という。)第121条の2第1項に規定する文書等をいう。)により行うときに記載すべきこととされている事項を議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成させるものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第6条　委員会条例第26条第2項の議長が定める措置は、電子署名とする。

(会議規則との関係)

第7条　委員会条例に規定する通知(委員会条例第21条第1項の規定によるものを除く。)、作成(委員会条例第26条第1項の規定によるものを除く。)及び保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、委員会条例に特段の定めのある場合を除くほか、会議規則第121条の2及び第121条の3の規定の例による。

(委任)

第8条　この規程に定めるもののほか、委員会条例に規定する通知、作成及び保存を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。