2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第5条第3項の規定により常任委員の任期満了による後任者の指名が前任者の任期満了の日前に行われた場合における前任の常任委員の任期は、第1項の規定にかかわらず、当該指名のあった時までとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による第1項の指名は、前任者の任期満了の日前30日以内にこれを行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、会議に諮らないで変更することができる。

5　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の委員会の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議において議会に報告しなければならない。

6　第4項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長は、委員のうちから議長が会議に諮って指名する。前条第3項の規定は、この場合にこれを準用する。

3　特別委員会の委員長及び副委員長は、委員がこれを互選する。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　特別委員会の委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2　前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議において議会に報告しなければならない。

2　初めて特別委員会の委員長の互選を行う場合においては、前項の規定にかかわらず議長が委員会を招集する。

3　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を得て委員会に参加した委員については、委員会に出席したものとみなす。

4　オンラインによる委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織(議会又は議長若しくは委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第25条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年10月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月16日から適用する。

この条例は、和歌山県部設置に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年和歌山県条例第15号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年7月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に農林委員会の委員長、副委員長及び委員にそれぞれ選任されている者は、この条例による改正後の農林水産委員会の委員長、副委員長及び委員にそれぞれ選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に厚生委員会の委員長、副委員長及び委員にそれぞれ選任されている者は、この条例による改正後の福祉環境委員会の委員長、副委員長及び委員にそれぞれ選任されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例中第11条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第3条の改正規定、第6条の改正規定、第9条の改正規定及び第11条の改正規定は令和5年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の和歌山県議会委員会条例第2条の総務委員会、福祉環境委員会又は経済警察委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例の施行の日に、この条例による改正後の和歌山県議会委員会条例第2条の総務委員会、福祉環境委員会又は経済警察委員会の委員長、副委員長又は委員として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、同日における旧委員会の委員長、副委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。