2　条例第3条第1項第3号に規定する教育委員会規則で定める数値は、3.5とする。

3　条例第3条第1項第6号に規定する経済的理由により修学が困難であると認められる者は、次に掲げる者とする。

4　前項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、第9条に規定する継続申請において、その者の保護者等に市町村民税所得割が課された場合であっても、その合計額が20万円以下であるときは、市町村民税所得割が課されていないものとみなす。ただし、連続して2回、その者の保護者等に市町村民税所得割が課された場合は、この限りではない。

5　条例第3条第1項第7号に規定する教育委員会規則で定める修学のための資金は、次に掲げるものとする。

2　高等学校長等を経由して、前項の規定による申請をすることができない者は、前項の規定にかかわらず、当該高等学校等に在学している者にあっては在学証明書を、当該高等学校等を卒業している者にあっては卒業証明書を、それぞれ添付し、教育長に直接提出しなければならない。

2　教育長は、前項の決定をしたときは、貸与申請者が属する高等学校長等を経由して、その旨を貸与申請者に通知するものとする。ただし、第5条第2項に該当する者にあっては、直接貸与申請者に通知するものとする。

3　教育長は、第1項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、和歌山県大学生等進学支援金選考委員会(次項において「選考委員会」という。)に諮問しなければならない。

4　選考委員会の構成は、別に定める。

2　教育長は内定者から辞退届(別記第5号様式)の提出があった場合には、速やかに補欠者から前項各号に掲げる書類の提出を受け、進学支援金の貸与を決定し、その旨を当該補欠者に通知するものとする。

2　教育長は、前項の申請書の提出があった場合には、条例第3条第1項各号(第2号及び第3号を除く。)に規定する要件を満たしているものと認めたときは、進学支援金の貸与を決定し、その旨を継続貸与申請者に通知するものとする。

2　条例第7条第1項第2号に規定する教育委員会規則で定める書類は、第10条各号に掲げるものとする。

2　条例第10条第1項に規定する教育委員会規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

3　条例第10条第1項に規定する教育委員会規則で定める期間は、進学支援金の貸与を受けた年数に5を乗じて得た年数とする。

4　進学支援金の返還は、月賦の均等払方式によるものとする。ただし、進学支援金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる。

5　条例第10条第1項の規定により、貸与を受けた進学支援金を返還しなければならない者は、返還計画書(別記第11号様式)を教育長に提出しなければならない。

6　教育長は、進学支援金の貸与を受けた者又は連帯保証人が、進学支援金の返還を怠ったときは、第4項本文の規定にかかわらず、返還すべき残額の全額について一括返還を請求するものとする。

7　進学支援金の貸与を受けた者が条例第10条第3項の規定により進学支援金の貸与を取り消されたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の全部を直ちに一括返還しなければならない。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、進学支援金の返還に係る期間の延長を決定し、その旨を返還期間延長申請者に通知するものとする。

3　条例第11条第1項に規定する教育委員会規則で定める期間は、10年以内とする。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、進学支援金の返還の猶予を決定し、その旨を返還猶予申請者に通知するものとする。

2　条例第13条第1号に規定する教育委員会規則で定める場合は、法に規定する大学院又は認定教育機関に大学等卒業後に引き続き進学した場合とする。

3　条例第13条第1号に規定する教育委員会規則で定める日は、法に規定する大学院又は認定教育機関に在学しなくなった日とする。

4　条例第13条第1号に規定する教育委員会規則に定める期間は、6月以上とする。

5　居住等による返還の免除により、免除する進学支援金の額は、別表の左欄に掲げる県内における居住の期間及び同表の中欄に掲げる県外又は県内における就業の期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(学資貸与金の返還に必要な資金に充てるための助成金(教育長が指定したものに限る。)を県から受ける者にあっては、同表の右欄に掲げる額から教育長が別に定める額を控除した額)とする。

6　条例第13条(同条第1号に該当する場合を除く。)の規定による返還の免除を受けようとする者は、その事由を明記した返還免除申請書(別記第15号様式)を教育長に提出しなければならない。

7　教育長は、第1項の報告書又は前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、進学支援金の返還債務の免除を決定し、その旨を当該報告者又は当該申請者に通知するものとする。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、延滞金の免除を決定し、その旨を延滞金免除申請者に通知するものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。