(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県大学生等進学支援金貸与条例(令和3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(専修学校の専門課程)

第3条　条例第2条第1項の規定により教育委員会規則で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものと文部科学大臣が認めたものであることとする。

(貸与対象者)

第4条　条例第3条第1項第2号に規定する教育委員会規則で定める高等学校等を卒業した者若しくは卒業することが見込まれる者と同等以上の学力があると認められる者は、法に規定する高等専門学校の第3学年の課程を修了した者又は修了することが見込まれる者とする。

(進学支援金の申請)

第5条　進学支援金の貸与の申請をする者(以下「貸与申請者」という。)は、教育長に対して、和歌山県大学生等進学支援金貸与申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、その者が在学又は卒業している高等学校等の学校長(以下「高等学校長等」という。)を経由して、教育長が別に定める日までに提出しなければならない。

(選考方法等)

第6条　教育長は、条例第3条第1項各号に規定する要件を満たしているものと認められる者に対し、別に定める進学支援金の貸与者の選考に係る検査を実施するものとする。

(貸与内定者等の決定)

第7条　教育長は、前条の検査を行った後、進学支援金を貸与されることとなる者(以下「内定者」という。)、内定者に欠員を生じたときの補欠者(以下「補欠者」という。)及び進学支援金を貸与しない者を決定するものとする。

(貸与決定等)

第8条　教育長は、内定者から次に掲げる書類の提出を受けたときは、進学支援金の貸与を決定し、その旨を当該内定者に通知するものとする。

(継続申請)

第9条　継続して進学支援金の貸与を受けようとする者(以下「継続貸与申請者」という。)は、教育長に対して、和歌山県大学生等進学支援金貸与申請書(継続用)(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付し、教育長が別に定める日までに提出しなければならない。

(借用証書の提出等)

第10条　第8条及び前条第2項の規定による進学支援金の貸与の決定を受けた者(以下この条において「貸与決定者」という。)は、進学支援金借用証書・返還誓約書(別記第9号様式)を速やかに教育長に提出するとともに、次に掲げる書類を貸与が決定された日が属する年度の翌年度の6月末日までに教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が当該貸与決定者について、機構から給付型奨学金の支給又は第一種奨学金の貸与を受けていることを確認した場合には、第2号に掲げる書類を提出することを要しない。

(進学支援金の額)

第11条　条例第4条第1項に規定する教育委員会規則で定める進学支援金の額は、1年度につき60万円とする。

(連帯保証人)

第12条　条例第6条第1項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者であって、進学支援金の貸与を受けようとする者が成年であるときは3親等内の親族とし、未成年であるときは親権者又は後見人とする。ただし、これらの者を連帯保証人とすることが困難な場合は、これらの者に代わる者として教育長が認めるものを連帯保証人にすることができる。

(変更の届出)

第13条　進学支援金の貸与を受けている者又は貸与を受けた者は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに変更届出書(別記第10号様式)を教育長に提出しなければならない。

(貸与の取消しの通知等)

第14条　教育長は、条例第7条第1項の規定により進学支援金の貸与を取り消したときは、直ちにその旨を進学支援金の貸与を受けている者に通知するものとする。

(貸与の打切り又は停止の通知)

第15条　前条第1項の規定は、条例第8条第1項又は条例第9条第1項の規定により進学支援金の貸与を打ち切り、又は停止した場合に準用する。

(返還の方法等)

第16条　条例第10条第1項に規定する教育委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(返還期間の延長)

第17条　条例第11条第1項の規定により進学支援金の返還に係る期間の延長を申請しようとする者(以下この項及び次項において「返還期間延長申請者」という。)は、その事由を明記した返還期間延長申請書(別記第11号様式)に返還期間延長申請者の所得を証する書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(返還の猶予)

第18条　条例第12条の規定による進学支援金の返還の猶予を受けようとする者(次項において「返還猶予申請者」という。)は、その事由を明記した返還猶予申請書(別記第12号様式)にその事由を証する書面を添えて教育長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第19条　居住等による返還の免除を受けようとする者は、大学等を卒業した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年を経過した日が属する年度の末日までの間、毎年度4月末日までに、居住・就業状況報告書(別記第13号様式)に、次に掲げる書類を添付し、教育長に提出しなければならない。

(延滞金の免除)

第20条　条例第14条において準用する和歌山県修学奨励金貸与条例(平成14年和歌山県条例第37号)第13条第4項の規定により延滞金の免除を受けようとする者(次項において「延滞金免除申請者」という。)は、その事由を明記した延滞金免除申請書(別記第15号様式)にその事由を証する書面を添えて教育長に提出しなければならない。