2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、専門の学識経験を有する者その他適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　前項に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が規則で定める。

2　この章において「公文書」とは、情報公開条例第12条第1項に規定する開示決定等に係る公文書(情報公開条例第2条第2項に規定する公文書をいう。)をいう。

3　この章において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審議会は、第2条第2号、第4号から第6号まで又は第8号の規定による調査審議を行う場合において必要があると認めるときは、その調査審議に関係のある県の機関、議会及び県が設立した地方独立行政法人の職員その他の者に対し、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審議会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審議会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の設置等に関する条例の一部改正)

2　附属機関の設置等に関する条例(昭和28年和歌山県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県情報公開条例の一部改正)

3　和歌山県情報公開条例(平成13年和歌山県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例の一部改正)

4　住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例(平成14年和歌山県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県個人情報保護条例の一部改正)

5　和歌山県個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66号)の一部を次のように改正する。

(情報公開審査会及び個人情報保護審議会の廃止並びに審議会の設置に伴う経過措置)

6　この条例の施行前に附則第3項の規定による改正前の和歌山県情報公開条例第23条に規定する和歌山県情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)又は前項の規定による改正前の和歌山県個人情報保護条例第46条に規定する和歌山県個人情報保護審議会(以下「個人情報保護審議会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について情報公開審査会又は個人情報保護審議会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

7　情報公開審査会又は個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　この条例の施行の日の前日において情報公開審査会の委員である者の任期は、附則第3項の規定による改正前の和歌山県情報公開条例第25条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年和歌山県条例第38号)附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされた同条例附則第2項の規定による廃止前の和歌山県個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66号。以下この項において「旧条例」という。)第16条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例第40条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合の同項の規定による諮問に係る調査審議については、なお従前の例による。