(1)　次に掲げる課程に在学する生徒又は学生の保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下この項において「就学支援金法」という。)第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学給付金の支給に関する事務(次項において「奨学給付金支給事務」という。)であって規則で定めるもの

ア　高等学校等(就学支援金法第2条に規定する高等学校等をいう。以下この項において同じ。)の課程

イ　高等学校又は中等教育学校の後期課程の専攻科(学校教育法(昭和22年法律第26号)第58条第1項(同法第70条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき置かれた専攻科をいう。)の課程

(2)　高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する就学支援金法第3条第1項に規定する就学支援金に相当する支援金の支給に関する事務(次項において「学び直し支援金支給事務」という。)であって規則で定めるもの

(3)　和歌山県営住宅条例(平成9年和歌山県条例第42号)第2条第2号に規定する準特定優良賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

(4)　外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

当該事務の区分に応じ、法別表第2の第4欄に掲げる情報

外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(別表第3において「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

次に掲げる事項に関する情報であって規則で定めるもの

ア　災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助又は扶助金の支給

イ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給

ウ　生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給

エ　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給

オ　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は給付金の支給

カ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給

キ　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給

ク　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)による職業転換給付金の支給

ケ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、支援給付、配偶者支援金又は一時帰国旅費の支給

コ　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による手当等の支給

サ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給

シ　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給

当該事務の区分に応じ、法別表第2の第4欄に掲げる情報

次に掲げる事項に関する情報であって規則で定めるもの

ア　特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁

イ　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助

当該事務の区分に応じ、法別表第2の第4欄に掲げる情報