○和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月25日
条例第71号
和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに公布する。
和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平29条例16・令3条例44・一部改正)
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(県の責務)
第3条 県は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 知事は、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は租税に関する法律若しくはこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め若しくは協力の要請を行うために必要な限度で、自らが保有する特定個人情報を利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
(平28条例26・令5条例36・令6条例12・一部改正)
(平28条例26・平29条例16・令3条例44・令5条例36・一部改正)
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日条例第26号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成29年5月30日)
附則(平成29年3月23日条例第16号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(平成30年10月5日条例第50号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年7月3日条例第47号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和2年10月6日条例第52号)
この条例は、令和3年7月1日から施行する。
附則(令和3年3月24日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年10月5日条例第44号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年10月5日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月26日条例第12号)
この条例は、公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行の日=令和6年5月27日)
附則(令和6年10月4日条例第63号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平28条例26・追加、平29条例16・平30条例50・令2条例47・令2条例52・令3条例23・令5条例36・令6条例63・一部改正)
機関 | 事務 |
1 知事 | (1) 次に掲げる課程に在学する生徒又は学生の保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下この項において「就学支援金法」という。)第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学給付金の支給に関する事務(次項において「奨学給付金支給事務」という。)であって規則で定めるもの ア 高等学校等(就学支援金法第2条に規定する高等学校等をいう。以下この項において同じ。)の課程 イ 高等学校又は中等教育学校の後期課程の専攻科(学校教育法(昭和22年法律第26号)第58条第1項(同法第70条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき置かれた専攻科をいう。)の課程 (2) 高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する就学支援金法第3条第1項に規定する就学支援金に相当する支援金の支給に関する事務(次項において「学び直し支援金支給事務」という。)であって規則で定めるもの (3) 和歌山県営住宅条例(平成9年和歌山県条例第42号)第2条第2号に規定する準特定優良賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの (4) 外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
2 教育委員会 | (1) 特別支援教育就学奨励費(次に掲げる経費の一部を支弁するため県が支給する扶助費をいう。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの ア 県が設置する特別支援学校への幼児、児童又は生徒の就学に要する経費 イ 県が設置する中学校への学校教育法第75条に規定する障害の程度に該当する生徒又は同法第81条第2項若しくは第3項の特別支援学級の生徒の就学に要する経費 (2) 和歌山県修学奨励金貸与条例(平成14年和歌山県条例第37号)第2条の規定による修学奨励金の貸与、同条例第11条の規定による修学奨励金の返還の猶予又は同条例第12条の規定による修学奨励金の返還期間の延長に関する事務であって規則で定めるもの (3) 奨学給付金支給事務であって規則で定めるもの (4) 学び直し支援金支給事務であって規則で定めるもの (5) 高等学校の専攻科(学校教育法第58条第1項の規定に基づき置かれた専攻科をいう。)に在学する生徒に対する専攻科支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの (6) 和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)別表第1第1項第1号に定める高等学校の授業料の同条例第3条の規定による減免に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(令5条例36・追加、令6条例12・令6条例63・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 知事 | (1) 特定個人番号利用事務 | 利用特定個人情報 |
(2) 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(別表第3において「生活保護関係情報」という。)の提供を受ける事務であって規則で定めるもの | 外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(別表第3において「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | |
(3) 外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 次に掲げる事項に関する情報であって規則で定めるもの ア 災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助又は扶助金の支給 イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給 ウ 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給 エ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給 オ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は給付金の支給 カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給 キ 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給 ク 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)による職業転換給付金の支給 ケ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、支援給付、配偶者支援金又は一時帰国旅費の支給 コ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による手当等の支給 サ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給 シ 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給 | |
2 教育委員会 | 特定個人番号利用事務 | 利用特定個人情報 |
別表第3(第5条関係)
(令5条例36・追加、令6条例12・一部改正)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 知事 | (1) 特定個人番号利用事務 | 教育委員会 | 利用特定個人情報 |
(2) 外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 次に掲げる事項に関する情報であって規則で定めるもの ア 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁 イ 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助 | |
2 教育委員会 | (1) 特定個人番号利用事務 | 知事 | 利用特定個人情報 |
(2) 生活保護関係情報の提供を受ける事務であって規則で定めるもの | 知事 | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |