(趣旨)

第1条　この規程は、和歌山県公営企業の設置等に関する条例(昭和41年和歌山県条例第57号。以下「設置条例」という。)第1条に規定する事業(以下「公営企業」という。)の公有財産の取得、管理及び処分の取扱に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の定義)

第3条　この規程において、公有財産とは、公営企業が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第1項の規定に基づき管理者の権限を行う知事(以下「知事」という。)が管理を行う次の各号に掲げるものをいう。

(公有財産の種類)

第4条　公有財産は、次の表のとおり分類する。

(公有財産に関する事務の所掌)

第5条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、和歌山県商工労働部商工労働政策局公営企業課(以下「公営企業課」という。)又は和歌山県工業用水道管理センター(以下「センター」という。)が行うものとする。

(公有財産に関する事務の処理)

第6条　公有財産に関する事務の執行は、次の区分により処理するものとする。

(取得前の措置)

第7条　公有財産となるべき物件を買入れ、寄附又は交換によって取得しようとするときは、課長は、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定又は特殊な義務があるときは、その所有者にこれを消滅させる等必要な措置を講じるものとする。

(寄附の受納)

第8条　公有財産となる物件の寄附を受けようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により、知事の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得)

第9条　公有財産となる物件を取得しようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(公有財産の引受け)

第10条　公有財産となる物件の引渡しを受けようとするときは、課長は、当該物件を契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ、これを受領してはならない。ただし、かしの程度が軽微な場合又は確実と認められる履行手段が講じられている場合は、この限りでない。

(代金の支払)

第11条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては公有財産を受領した後に、支払わなければならない。ただし、知事が特に必要があると認める場合においては、この限りでない。

(普通財産の交換)

第12条　普通財産を交換しようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(交換差金の徴収)

第13条　取得する交換物件について、交換差金の徴収金がある場合は、これを収納した後でなければ、登記又は登録をしてはならない。ただし、その納付義務者が国又は他の地方公共団体である場合においては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第14条　課長及び所長(以下「課長等」という。)は、公有財産について、随時その現状を調査するとともに、特に次に掲げる事項について留意するものとする。

(境界の明示等)

第15条　公有財産となる土地を取得したときは、課長は、隣接地との境界を明示するために境界標柱(別記第2号様式)を打設しなければならない。ただし、工事期間中にあっては仮杭又は控杭を打設する等境界明示のために必要な措置を講じなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第16条　次の各号に掲げるものは、業務を妨げない範囲において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の期間)

第17条　前条の規定により行政財産の使用を許可する場合においては、その期間は3年を超えてはならない。ただし、前条第4号に掲げるものにあっては1年以内とする。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第17条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(行政財産の使用許可の手続)

第18条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可(更新)申請書(別記第4号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用の変更許可の手続)

第19条　行政財産の使用の許可を受けた者が、前条第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項の変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可変更申請書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の変更届出手続)

第20条　行政財産の使用の許可を受けた者が、第18条第1項第1号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく行政財産使用許可住所・氏名等変更届出書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用料)

第21条　行政財産の使用料は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年条例第28号)の規定を準用する。

(延滞金)

第22条　使用料を納付しなければならない者は、納期限(その使用料に係る納期限の延長があった場合においては、その延長された納期限とする。以下同じ。)後にその使用料を納付する場合において、地方自治法第231条の3第2項の規定による延滞金徴収条例(昭和39年和歌山県条例第4号)第3条の規定による延滞金を加算して納付しなければならない。

(行政財産の使用料の減免)

第23条　行政財産の使用料の減免については、和歌山県使用料及び手数料条例の規定を準用する。

(行政財産の使用承認)

第24条　次の各号に掲げる場合にあっては、第17条の規定にかかわらず、使用の承認をもって行政財産を使用させることができる。

(行政財産の貸付等)

第25条　法第238条の4第2項の規定に基づき、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第17条の2及び第27条から第31条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第26条　普通財産は、借地借家法(平成3年法律第90号)第25条及び第40条により、一時使用のための賃貸借が明らかなときに限り、1年以内を限度として貸し付けることができるものとする。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第26条の2　第17条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付料)

第27条　普通財産の貸付料は、知事が定める。

(普通財産の貸付手続)

第28条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付(更新)申請書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの変更手続)

第29条　普通財産の貸付けを受けた者は、前条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付変更申請書(別記第9号様式)を知事に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの変更届出手続)

第30条　普通財産の貸付けを受けた者が、第28条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、普通財産貸付住所・氏名等変更届出書(別記第10号様式)を知事に提出しなければならない。

(使用許可台帳等)

第31条　課長等は、行政財産の使用の許可又は承認及び普通財産の貸付けを行ったときは、使用許可(貸付)台帳(別記第11号様式)を作成し、関係書類を添付して管理しなければならない。

(行政財産の用途廃止等の申出)

第32条　所長は、その所属に係る行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により課長に申し出なければならない。

(行政財産の用途廃止等の決定)

第33条　課長は、前条の規定による申出を受けたとき及び公営企業課の所属に係る行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、利用計画等を検討し、前条に定めるもの及び次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を受けるものとする。

(普通財産の売却等の決定)

第34条　課長は、普通財産を売却し、譲与し、若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的としようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を得るものとし、センターの所属に係るものは、所長に通知しなければならない。

(普通財産の売払い等をすることができない場合)

第34条の2　第17条の2の規定は、普通財産の売払い等について準用する。

(売り払い代金等の延納の特約)

第35条　普通財産の売却代金又は交換差金については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合においては、知事が定める利率による利息を付さなければならない。

(県市町村への管理移管手続)

第36条　課長は、公営企業課及びセンターのそれぞれに所属する土地について県及び市町村に管理移管しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を得なければならない。ただし、センターに所属する土地については、その旨を所長に通知しなければならない。

(登記及び登録)

第37条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは、第13条の規定の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(地目地番の整理)

第38条　土地の現況が不動産登記法施行令(昭和35年政令第228号)第3条の地目と相違するもの又は一団の土地で2以上の地番を有するものは、速やかに土地表示変更登記を嘱託しなければならない。

(管理台帳)

第39条　課長は、公有財産管理台帳(和歌山県公営企業財務規程(昭和42年和歌山県公営企業管理規程第4号。以下「財務規程」という。)第9条に規定する固定資産台帳による。以下「台帳」という。)を調整し、財務規程第78条の2に規定する分類に従い、次に掲げる事項を記載して、変動の都度整理しておかなければならない。

(価額)

第40条　台帳に登録すべき価額は、次の各号に定めるところによる。

(証拠書類による登録)

第41条　台帳に公有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(付属図面)

第42条　台帳に公有財産の変動を記載する場合において、付属図面を修正しなければならない。

(修繕、模様替え等)

第43条　課長等は、修繕又は模様替え若しくはその他の工事により当該公有財産の数量に増減を生じない工事が完成したときは、台帳の管理状況表欄にその工事の内容及び金額を記載しなければならない。

(施設図)

第44条　課長等は、日常の維持管理に使用するため、経営事業のように供するためそれぞれの所属に係る公有財産のうち、土地、建物、建築物及び主要な設備等の構造図、配置図等について公有財産管理台帳付図から施設図を作成しなければならない。この場合において、施設図については、体系図、平面図、縦断図、標準断面図及び構造図とし、原則として次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(損害保険への加入)

第45条　次に掲げる公有財産については、損害保険(共済制度を含む。)に加入しなければならない。

(必要経費の負担)

第46条　公有財産を使用させ、又は貸し付けたことに伴い、工作物の設置、地ならし、盛り土、修繕、改良その他の措置(以下「必要措置」という。)が必要となった場合には、使用者又は借受者(以下「使用者等」という。)に行わせることを原則とする。

(未成土地への準用等)

第47条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第22条による竣工認可前の埋立地の業務については、第6章、第7章、第8章その他準用し難い各条項を除き、この規程を準用する。

(実施細目)

第48条　この規程を施行するため必要な事項は、別に定めることができる。