2　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額に調整数として1を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

5　第1項、第2項及び前項の規定による給料の調整額並びに第3項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

2　風水震火災その他非常災害の場合、その他特に必要があると認める場合は、任命権者は、あらかじめ人事委員会の承認を得て前項の支給日を変更することができる。

3　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　月の初日から引き続いて休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号。以下「外国機関等派遣条例」という。)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年和歌山県条例第56号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)をし、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年和歌山県条例第71号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業をし、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年和歌山県条例第51号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定により配偶者同行休業をし、停職にされ、又は勤務時間条例第16条第1項に規定する組合休暇の承認を受けている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その際給料を支給する。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の初日からそれぞれその支給を開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から1月を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月から行うものとする。

3　扶養手当は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の初日から支給額を改定し、第2号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　第2項及び第3項の規定により扶養手当の支給を開始し、又は支給額を改定する場合において、第1項の規定による届出が、その月の給料の支給日以降になされたときは、その職員に対するその月の扶養手当は、翌月の給料の支給の際支給する。

5　第2項から第4項までに定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

6　任命権者は、第1項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

7　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

8　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

9　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第14条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか、及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第15条の2第1項に規定する管理職手当を支給される職員は、別表第2の職の欄に掲げる職を占める職員とし、当該職員に支給される管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職員の職に係る別表第2の支給区分の欄に掲げる区分に応じ、別表第2の2ア及びイの表の管理職手当の欄に掲げる額(定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　管理職手当の支給される職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第22条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は同法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)、公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第79条第1項に規定する地方派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(派遣先の業務に係る就業の場所を補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、当該職員に管理職手当を支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第3項の地域手当の級地は、国家公務員の地域手当の級地の例によるほか、和歌山市及び橋本市を除く和歌山県内の地域は、8級地とする。

2　条例第14条の3第1項の人事委員会規則で定める割合は、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から6か月を遡った日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間に在勤していた当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等に係る条例第14条の2第2項各号に掲げる割合のうち最も低い割合とする。

2　条例第17条第3項の人事委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第17条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第17条第4項の人事委員会規則で定める時間は、第2項各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる時間とする。

5　条例第17条第4項第2号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

6　条例第18条の2前段の人事委員会規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の人事委員会が指定する日に当たるときは、当該休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の人事委員会が指定する日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により任命権者が他の日とすることについて人事委員会の承認を得たときは、その日とする。

7　条例第18条の2後段の人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

8　条例第18条の2の人事委員会規則で定める割合は、100分の135(12月29日から翌年の1月3日までの日における同条に規定する勤務にあっては100分の150)とする。

9　任命権者は、条例第17条又は条例第18条の2の勤務を命じたときは、その旨を記録するものとする。

10　超過勤務手当及び休日勤務手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務のそれぞれの合計時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数。これらの場合、1時間未満の端数が生じたときは30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第18条第2項ただし書の人事委員会規則で定める日は、執務時間が午前9時から午後1時までと定められている日及びこれに相当する日とし、宿日直勤務のうち当該人事委員会規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第18条第2項ただし書のその他人事委員会規則で定めるものは、12月29日から翌年の1月3日までの日に行われる宿日直勤務とし、その宿日直勤務についての宿日直手当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　条例第18条第2項に規定する管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務は、高等学校、特別支援学校又は中学校における生徒等の生活指導等のための当直勤務とする。

5　宿日直手当は、月の1日から末日までの間におけるそれぞれの勤務回数又は勤務期間に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第19条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

5　条例第20条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。ただし、第2号に掲げる職員のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

6　第3項の規定は、前項の場合に準用する。

7　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前前日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

8　勤勉手当の支給の基準については、別に人事委員会規則で定める。

2　条例第19条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員に限る。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第7号及び第8号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については、第2項の規定を準用する。

5　前各項の期間の計算については、次に定めるところによる。

2　前条第3項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の規定により人事委員会と協議する場合には、次に掲げる事項を記載した協議書を人事委員会に提出しなければならない。この場合において、当該協議書には、一時差止処分に関し参考となる書類を添付するものとする。

2　条例第19条の3第2項の一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分書(別記第1号様式)及び処分説明書(別記第2号様式)のとおりとする。

3　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、一時差止処分書及び処分説明書の写しを人事委員会に提出しなければならない。

2　任命権者は、取消しの申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。この場合において、任命権者は、協議事項について記載した書面を提出し、並びにその書面に前項の規定による書面の写し及び当該取消しの申立てに関し参考となる書類を添付するものとする。

2　前項の一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分取消書(別記第3号様式)のとおりとする。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの間における滞在日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、月の1日から末日までの間における滞在日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

2　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、月の1日から末日までの間における滞在日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第10条第2項の規定は、昭和32年12月1日から適用する。

2　職員の給与等に関する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第23号)による廃止前の職員の給与等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第3号。以下「旧規則」という。)第6条第2項第4号(2)に掲げる職に該当して同号(2)に規定する給料の月額の調整を受けていた職員で、昭和32年3月31日以降引き続いて同一の職にあった者の昭和32年4月1日から同年9月30日までの間における給料の調整額については、第8条の規定にかかわらず、同年3月31日における給料月額をもって、旧規則第6条の規定を適用した場合に受けることとなる給料の調整額に相当する額をこの規則による給料の調整額とする。

3　昭和32年4月1日から同年9月30日までの間に、新たに給料の調整額の支給を受けることとなった職員(以下「新職員」という。)の同期間中における調整額については、第8条の規定にかかわらず、教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年和歌山県条例第36号)による改正前の教育職員の給与等に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)および教育職員の初任給、昇格等の基準に関する規則の全部を改正する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第7号)による改正前の教育職員の初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第12号)の規定を適用した場合に受けることとなる給料月額をもって、旧規則第6条の規定を適用した場合に受けることとなる給料の調整額に相当する額をこの規則による給料の調整額とする。

4　前項の規定の適用を受ける新職員で、旧規則第6条第2項第4号(1)に掲げる職に該当して同号(1)に規定する給料の調整額を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、第8条の規定によるものとする。

5　旧規則第6条の規定により給料の月額の調整を受けていた者で引き続き同一の職にあり、第8条の規定の適用を受ける職員の給料の調整額については、この規則施行の日(以下「施行日」という。)における同条の規定による給料の調整額が施行日の前日における旧規則第6条の規定による給料の調整額に達しないこととなる場合には、施行日以降引き続き同一の職にある間に限り、第8条の規定による給料の調整額が施行日の前日における旧規則第6条の規定による給料の調整額に達するまで、その差額を第8条の規定による給料の調整額に加算した額とする。

6　昭和32年4月1日以降施行日の前日までに旧規則第6条の規定によりすでに支給された給料の調整額が、第8条の規定による給料の調整額をこえている場合は、すでに支給された給料の調整額は、同条の規定に基いて支給されたものとみなす。

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下本項において「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年和歌山県条例第53号。以下「平成4年改正条例」という。)による改正前の条例第14条第2項第2号から第6号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行った者に対する第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は付則第8項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出がこれに係る事実の生じた日から1月を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から1月を経過した後になされたとき、又は付則第8項の規定による届出が教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年和歌山県条例第53号)の施行の日から45日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は付則第8項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は付則第8項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は付則第8項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から1月」とあるのは、「教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年和歌山県条例第53号)の施行の日から45日」とする。

(読替規定)

10　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間の別表第4の規定の適用については、これらの規定中「職員にあっては100分の20」とあるのは「職員にあっては100分の20以下」と、「職員にあっては100分の10」とあるのは「職員にあっては100分の10以下」と、「加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているもの」とあるのは「加算割合を100分の10以下」とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

11　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第8条第3項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

12　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

13　育児休業条例附則第5項(同条例附則第6項の規定により読み替えられた育児休業条例第25条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第12項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

この規則は、昭和36年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条第6項の改正規定(中略)は昭和39年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、第3条の警察職員の給与等に関する規則第10条第2項中「100分の12」を「100分の16」に改正する部分は、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条第6項(中略)の改正規定については、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第1条中(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条第6項第3号(中略)中の改正規定については、昭和45年1月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当する者がある場合、この規則の施行の日から1月以内にその旨を任命権者に届出なければならない。

3　前項第1号および第2号の規定による届出が施行日から1月を経過した後にされた場合におけるこれらの届出にかかる事実に関する(中略)教育職員の給与等に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第14条第3項(中略)の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の(中略)教育職員の給与等に関する規則第11条第1項(中略)の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子でこれらの日以降当該要件を具備するに至った日から1月以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子にかかる扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となった場合は、その日の属する月の翌月から行ない、配偶者を有するに至った場合はその日の属する月の初日から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号または付則第2項第3号の規定による届出が施行日から1月を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月から行なうものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行し、第1条中別表第1の改正にかかる部分は、昭和47年12月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第13条第1項(中略)の改正規定については、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定については、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条第6項第2号(中略)に係る改正規定は昭和50年1月1日から、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第13条(中略)に係る改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規則の施行の日から1箇月を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する(中略)教育職員改正条例による改正後の教育職員の給与等に関する条例第14条第3項(中略)の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、これらの項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で(中略)改正前の教育職員規則第11条第1項(中略)の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から1箇月以内にこれらの規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となった場合は、その日の属する月の翌月から行い、配偶者を有するに至った場合は、その日の属する月の初日から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合におけるこの規則による(中略)改正後の教育職員の給与等に関する規則第11条第1項第2号(中略)の規定又は附則第2項第3号の規定による届出がこの規則の施行の日から1箇月を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月から改正する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条の2の改正規定については、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。ただし、第11条の2に係る改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条第6項第2号(中略)に係る改正規定は、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第13条第1項及び第2項に係る改正規定は、昭和52年12月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条(教育職員の給与等に関する規則第19条に係る改正部分を除く。)(中略)の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、この規則による改正後の教育職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同条の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年1月1日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の規則第8条の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則第11条の3の改正規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年1月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等に関する規則等の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、(中略)第2条の規定による改正後の教育職員の給与等に関する規則別表の規定(中略)は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、(中略)第2条の規定による改正後の教育職員の給与等に関する規則別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月12日から施行する。

(教育職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　教育職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和63年和歌山県人事委員会規則第20号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の教育職員の給与等に関する規則の規定(中略)は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の教育職員の給与等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行(中略)する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の(中略)教育職員の給与等に関する規則(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の教育職員の給与等に関する規則の規定(中略)は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第3項及び第19条第15号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の教育職員の給与等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中教育職員の給与等に関する規則付則に3項を加える改正規定(中略)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の教育職員の給与等に関する規則の規定(中略)は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の教育職員の給与に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第8条の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の教育職員の給与に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第8条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第8条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則第8条に規定する調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員になった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員になった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日に適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第8条の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第8条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第8条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の教育職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中教育職員の給与に関する規則第13条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の教育職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成7年和歌山県人事委員会規則第19号。以下「平成7年改正規則」という。)(以下「改正後の平成7年改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年和歌山県条例第53号。以下「改正条例」という。)附則第4項又は第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第8条の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例附則別表第1又は附則別表第2の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年和歌山県条例第53号)附則別表第1又は附則別表第2の暫定給料月額欄に定める額に対応するこれらの表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正前の教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の平成7年改正規則(以下「改正前の平成7年改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例による改正後の教育職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第8条又は改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第8条及び改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中教育職員の給与に関する規則第13条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育職員の給与に関する規則別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成7年和歌山県人事委員会規則第19号)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定、第14条の11を第14条の12とし、第14条の4から第14条の10までを1条ずつ繰り下げる改正規定、第14条の3の改正規定、同条を第14条の4とする改正規定及び第14条の2を第14条の3とし、第14条の次に1条を加える改正規定並びに別記第1号様式の改正規定、別記第2号様式の改正規定及び別記第3号様式の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定及び第14条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中教育職員の給与に関する規則第10条第4項、第14条の5第2項及び別表第3の改定規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の教育職員の給与に関する規則第14条の5第2項の規定の適用については、同規則第14条の5第2項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号。以下「給与条例」という。)第10条の2の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の教育職員の給与に関する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第24号)第8条の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあってはその額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(地域手当に関する経過措置)

4　改正給与条例附則第12項の表に規定する人事委員会規則で定める割合は、国家公務員の地域手当の支給割合の例による。

(その他経過措置)

5　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第15条の2の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の教育職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の2第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年和歌山県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年和歌山県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

3　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年和歌山県人事委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第3項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の教育職員の給与に関する規則第14条の5第2項第6号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月29日から同年4月4日までの週についてのこの規則による改正後の教育職員給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第2項第2号の規定の適用については、同号中「38時間45分」とあるのは「39時間15分」とする。

3　平成21年6月の勤勉手当の支給に関しては、この規則の施行の日の前日から引き続き同月1日までの間、結核性疾患にかかり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員に対する改正後の規則第14条第2項第1号の規定の適用については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成21年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第14条の5第2項第6号及び第5項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年和歌山県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

3　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年和歌山県人事委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年和歌山県人事委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第15条の2の次に1条を加える改正規定及び別表第5の改正規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年和歌山県条例第33号)附則第7項の表に規定する人事委員会規則で定める割合は、国家公務員の地域手当の支給割合の例による。

3　平成30年10月1日までの間における第11条の4の規定の適用については、同条第1項中「在勤していた場合」とあるのは「在勤していた場合(条例第14条の3第1項の異動等前の支給割合に係る人事委員会規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6か月を超えて在勤していた場合であって、同日から6か月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る条例第14条の2第2項各号に定める割合が改定されたときを含む。)」と、同条第2項中「までの間」とあるのは「までの間(以下この項において「対象期間」という。)」と、「条例第14条の2第2項各号に掲げる割合」とあるのは「条例第14条の2第2項各号に掲げる割合(対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の教育職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

2　適用日から平成28年3月31日までの間における教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年和歌山県条例第7号)附則第4項に規定する人事委員会規則で定める割合は、100分の0.4とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　教育職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成27年和歌山県人事委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、この規則による改正後の第11条の規定の適用については、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第14条第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以降の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第3項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、別記第3号様式の改正規定(「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(退職し、又は死亡した教育職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の廃止)

2　退職し、又は死亡した教育職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年和歌山県人事委員会規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「掲げる時間」を「定める時間」に改める部分に限る。)及び第12条第2項の改正規定(「掲げる時間と」を「定める時間と」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第55号)附則第3項に規定する暫定再任用職員は、この規則による改正後の教育職員の給与に関する規則(以下この項から第4項までにおいて「新規則」という。)第3条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第8条第3項及び第11条の2第2項の規定を適用する。

3　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第3条、第7条、第8条第2項、第12条第2項、第14条第2項並びに第14条の5第3項及び第5項の規定を適用する。

4　教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第10条の2の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この項及び次項において「改正法」という。)附則第4条第1項又は第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年和歌山県条例第3号。以下この項において「旧定年条例」という。)第3条に規定する年齢(改正法の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、これらの職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例第3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢)に達した日が施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、新規則第8条及び前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に調整数として1を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に新規則第8条第2項第1号に定める数を、同項第2号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。