(趣旨)

第1条　この規則は、南紀白浜空港条例(昭和43年和歌山県条例第8号。以下「条例」という。)第21条の規定により、南紀白浜空港(以下「空港」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条　次の各号に掲げる知事の権限は、南紀白浜空港管理事務所長(以下「管理事務所長」という。)に委任する。

(施設の使用の届出)

第3条　条例第4条第1項の規定による規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(重量制限外の航空機使用許可申請)

第4条　条例第5条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、あらかじめ重量制限外航空機空港施設使用許可申請書(別記第3号様式)を管理事務所長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情により申請書を提出することができない場合は、口頭その他の方法によることができる。

(制限区域への立入許可の申請)

第5条　条例第8条第2号の規定による許可を受けようとする者は、制限区域立入許可申請書(別記第4号様式又は別記第5号様式)又は制限区域一時立入許可申請書(別記第6号様式)を管理事務所長に提出しなければならない。ただし、管理事務所長が緊急その他特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(車両の運転等の許可の申請)

第6条　条例第9条第1項の規定による許可を受けようとする者は、制限区域車両運転許可申請書(別記第5号様式又は別記第7号様式)を管理事務所長に提出しなければならない。

(爆発物又は危険を伴う可燃物の携帯等許可申請)

第7条　条例第11条第2号の規定による許可を受けようとする者は、爆発物又は危険を伴う可燃物の携帯(運搬)許可申請書(別記第10号様式)を管理事務所長に提出しなければならない。

(裸火の使用許可申請)

第8条　条例第11条第4号の規定による許可を受けようとする者は、裸火の使用許可申請書(別記第11号様式)を管理事務所長に提出しなければならない。

(土地等の使用(変更)許可申請)

第9条　条例第12条第1項の規定による許可を受けようとする者は、土地等使用許可申請書(別記第12号様式)又は土地等使用変更許可申請書(別記第13号様式)を知事に提出しなければならない。

(営業の許可申請)

第10条　条例第13条第1項の規定による営業の許可を受けようとする者は、空港内営業許可申請書(別記第14号様式)を知事に提出しなければならない。

(立入り検査)

第11条　条例第14条の規定による検査を行う職員は、その身分を示す証票(別記第15号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(着陸料等の納付)

第12条　条例第16条の規定による着陸料等は、着陸料にあっては着陸直後に、停留料にあっては停留を終えたときに納付しなければならない。

(着陸料等の減免申請)

第13条　条例第17条の規定による減免を受けようとする者は、着陸料等減免申請書(別記第17号様式)を同条第1項に該当する場合は管理事務所長に、同条第2項に該当する場合は知事に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情により申請書を提出することができない場合は、口頭その他の方法によることができる。

(土地等の使用料の納付)

第14条　条例第18条の規定による土地等の使用料は、管理事務所長の定める時期に納付しなければならない。

(土地等の使用料の減免申請)

第15条　条例第19条の規定による減免を受けようとする者は、土地等使用料減免申請書(別記第18号様式)を知事に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第16条　条例第22条の申請書の様式は、南紀白浜空港指定管理者指定申請書(別記第19号様式)によるものとする。

(選定事業者の選定の申請)

第17条　条例第30条の申請書の様式は、南紀白浜空港の運営等に係る選定事業者選定申請書(別記第20号様式)によるものとする。

(書類の経由)

第18条　条例及びこの規則により知事又は管理事務所長に提出する書類は、正副2通を作成し、知事に提出するものにあっては管理事務所長を経由して提出しなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、空港の管理に関し必要な事項は、知事が定める。