資料2（PDF形式 392キロバイト）
　話題事項で、すでに資料提供させていただいていますが、「第49回全国育樹祭」の和歌山県開催が決定しています。詳細等につきましては、今後、詰めていくということですが、第49回全国育樹祭が和歌山県で令和8年に開催されることが決定しましたので、話題提供させていただきます。
　以上です。

読売：発表項目外ですが、先日の14日から15日にかけての台風7号に関連して、被害状況の率直な受け止めと県の対応について振り返りをお願いします。

知事：想定外の被害が無かったということですが、特に、風台風の感じが和歌山県内ではあったので、農産物の被害が若干出ています。それから、停電が発生いたしました。主に風で倒木等による電線が切れたりということだったと思いますが、関西電力さんが速やかに復旧していただきました。若干、串本町を中心に一部停電の期間が長引いたところもありましたが、大きな被害はそれぐらいだったと思います。
　なお、県庁としては、今回は、まさに紀伊半島直撃という情報がありましたので、和歌山地方気象台と綿密に連絡を取らせていただいて、逐次、状況をお知らせいただいていました。それで、1号配備体制を敷き、15日午前1時が最大でしたが、本庁で81名、振興局等で193名、（合計）274名の体制でウェイティングをしていました。私は、知事公舎でずっと待機していて、危機管理監と随時連絡を取っていましたが、気象台の情報によると、台風自体は和歌山県を縦断するけど、おそらく台風の目が通るということもあり、ほとんど被害が無いのではないかという情報をいただいていましたので、我々としては、特に対策本部を作る必要はないだろう。ただ、危機管理監ともやっていましたが、14日深夜から15日にかけて、何かあればすぐに対策本部を立ち上げるということで、私も公舎から県庁に移動する準備はしていました。幸い、和歌山地方気象台の予想通り、ほとんど大きな被害が無かったということで、県庁としては、万全の体制が取れたと思っています。ただ、6月の経験があり、被害状況の把握が最大の課題だったので、気象台の予報によって、全部の振興局ではありませんが、東牟婁郡を中心に、市町村の対応も違いますので、リエゾンを派遣しました。振興局から2名程度、役場に直接行っていただいて、県庁と直接のリエゾンという形で連絡を取る体制を作りまして、万全の体制で準備をしていたところです。

読売：もう1点、対策本部の話ですが、今回に限らず、今後、知事としてどういう基準で作るとか、作るにあたって基準となるものを何か設けたりしていますか。

知事：県で配備体制の基準があり、そのマニュアルに沿ってやっていくということですが、大変大きな被害が想定される場合には、事前に対策本部を作ることも考えています。ただ、今回はそういうことが予想されなかったので作らなかっただけで、ごくごく当たり前のマニュアルに基づいて、今後も対応していきたいと考えています。

災害対策課長：知事が、職員の配備体制につきまして1号という表現だけだったので、職員の防災体制等措置要領に基づきます配備体制の1号です。

共同通信：関連で、前回の大雨では被害状況の把握が課題だったということで、今回はリエゾンをそれぞれのところに派遣したということですが、改めて、今回それをやってみて、被害状況の把握が速くなったとか、今回の被害状況の把握について県としてどうだったのかを教えてください。

知事：リエゾンを派遣したのは東牟婁振興局で、詳細は災害対策課長に後で聞いていただければと思います。他のところでも大きな被害はなかったのですが、東牟婁については、非常に綿密に連絡が取れましたし、特に停電の対応については、東牟婁振興局長が自らリーダーシップを振るわれて、関西電力と地元の調整もしたので、リエゾンの派遣による情報収集、伝達が非常に上手くいったと考えています。

ＮＨＫ：発表項目外ですが、日曜日に、串本町のロケットが再びの延期を表明されたと思いますが、知事としての受け止めをお伺いしてもよろしいですか。

知事：当日、私もシンポジウムに参加していて、その場のご挨拶でも申し上げたとおりですが、和歌山県としては、スペースワンの初号機打ち上げについて、大変な関心を持っていますし期待もしているところです。ただ、あくまでもこれは民間の株式会社のなさる事業で、ビジネスですから、初号機の失敗はビジネス上許されないということは十分理解しているので、スペースワンのご発表のとおり、慎重にも慎重を期していただいて、初号機が確実に安全に成功裏に発射できるまで、和歌山県としては、引き続き、連絡を密に取りながら、温かく見守って参りたいということです。

ＮＨＫ：当日説明があったような、慎重にも慎重を重ねる必要があるので時間を要しているというような会社側の説明は、十分、ご納得されているという受け止めで。

知事：もちろんです。彼らは民間企業で、専門家の皆さんが、会社が倒産するかしないか命懸けでやっていらっしゃるわけですから、私ども門外漢は、会社側の説明をしっかりと受け止めるしかないと思っています。

ＮＨＫ：もう1点、8月に橋本市でファミリーシップ宣誓制度の導入について発表があり、10月から開始ということです。改めてになると思いますが、パートナーシップ宣誓制度について、県の方針とその理由についても併せて教えていただけますか。

知事：まず、和歌山県は大変先進的で、すでに県が関係するいろんな制度等については、県職員或いは県民の皆様に対しても、いわゆるLGBTQの方々に不利益がないような仕組みになっています。すでに、今、パートナーシップ宣言実施と同じことが行われているので、それを前提に、今後、県民の皆様のご意見を聞きながら、しかしパートナーシップ宣言を発表することは、他の市町村にも後押しにもなるだろうし、LGBTQの皆さんの基本的人権を守るためには、できれば、県として、今運用はパーフェクトですが、それをパートナーシップ宣言という形で世に問うというようなことができるかどうか、今後、関係各位とご相談をしていきたいと思っています。
　併せて、何でそれをやるかと言うと、やはり憲法13条には、基本的人権の尊重の規定があり、そこで一番大事なのは幸福追求の権利だと思っています。従いまして、LGBTQのパートナーシップ宣言だけではなく、まず、和歌山県には、障害者の差別禁止条例がないので、障害者の差別禁止条例を作りたい。それから、部落差別解消条例はありますが、さらにこれを強化する改正を行いたい。併せて、LGBTQの方々の基本的人権を守るためのパートナーシップ宣言を実施したい。一応、3点セットで、これから関係各位とご相談したいと思っています。