資料2（PDF形式 248キロバイト）
　二つ目の発表事項は、omeroid株式会社との進出協定で、資料のとおりです。

和歌山県消防防災ヘリコプター「きしゅう」の新機体が納入されました！

資料3（PDF形式 95キロバイト）　
　話題事項は、和歌山県消防防災ヘリコプター「きしゅう」の新機体の納入ということで、これも資料のとおりです。
　以上です。

質問と回答

読売:プラットフォームですが、全体として、何人規模ぐらいになりますか。

知事：アドバイザリーボードはここ（資料）に書いているメンバーです。現状、ワーキングチームもチームリーダーは6名です。チームリーダーの皆さんが、例えば、お友達や和歌山で活躍されている他の方を、チームに入れるか入れないかは、チームリーダーの方にお任せしているので、現状はこのメンバーでスタートします。

読売：これから、チームリーダーの方が、誰かを呼んだりすることはあるかもしれない。

知事：あるかもしれません。それは、チームリーダーのやりたいように（やっていただいて）、チームリーダーを応援するために、県庁の各部局が担当者を付けて、作業を一緒にやっていきますし、予算が必要であれば、それぞれの部局で予算を付けることになろうかと思います。

読売：メンバーを見ると多様な方が来られていますが、人選において重視したポイントは、どういうところでしょうか。

知事：それぞれの分野での第一人者、また、私自身の友人・知人で、和歌山愛のある方を基準に選ばせていただきました。

読売：期待する部分を一言いただけますか。

知事：和歌山全体のブランディングをしたいと思っています。「和歌山って何やねん」と言った時のブランディングが全くできていなくて、これまでも、和歌山のブランドがない。いろんなポスターがありますが、バラバラで、例えば、和歌山の「和」という字も、ロゴが統一されていない。それは、ちょっとブランディングとしてはありえないので、「和歌山県」、「和歌山県民」、「和歌山って何だろうか」というブランディングを、まず、しっかり未来創造プラットフォームをベースに作っていけたらと思っています。そのことが、例えば、2025年の万博の和歌山館を作っていく中で、とても大事なことになってくると思います。

産経：プラットフォームで、基本的な話ですが、スタートは今日付になりますか。

知事：制度上は、4月1日の新年度からのスタートというふうに整理をしています。

産経：1日にスタートして、今日メンバーを発表した、そういうことですか。

知事：はい。そういうことです。

産経：今後、不定期になっていますが、直近で見えているスケジュールみたいなものは、どのような感じですか。

知事：まず、ワーキングチームについては、個別に、私を含めて県庁の職員と立ち上げて、その上でリモートを含めて、チームリーダー6人でディスカッションする場を作っていきたいと思います。
　アドバイザリーボードは、もうすでに始まっていますが、私が個別にお伺いして、アドバイスをいただいています。これはもう始まっています。

朝日：アドバイザリーボードとワーキングチームの関係性みたいなところは、何かありますか。

知事：例えば、さっき言いましたように、ワーキングチームの皆さんで、和歌山のブランディング或いは政策についての動きがあったら、それを私が持って、「こんなことやりたいと思っていますが、どうでしょうか」というような相談に（アドバイザリーボードのもとへ）行く、そんな形で進めていければと思っています。

朝日：プラットフォームですが、費用対効果の面はどんな感じですか。

知事：アドバイザリーボードの皆さんは、当然、ボランティアでやっていただくので、費用は発生しません。もちろん、会議等を開く場合の実費は必要だと思います。
　ワーキングチームの皆さんも、これとは別に、例えば、観光のアドバイザーとして県の顧問になっていただくとか、そういう形でのご協力は、それぞれ個別に発生すると思います。それは、通常の県予算の中で、顧問契約というものは発生すると思います。あとは、それぞれのワーキングチームのプロジェクトについて、予算が発生することがありますが、まさにおっしゃるとおり、コストパフォーマンスはしっかりと吟味しながら、プロジェクトは進めていきたいと思っています。

朝日：ワーキングチームのチームリーダーも、基本はボランティアですか。

知事：ワーキングチームとしては、ボランティアです。

テレビ和歌山：プラットフォームですが、期限を切ってというのは私も好きではないのですが、ブランディングも含めて、いつまでに絵を書いていきたいという、一応の目途はありますか。

知事：私の任期の間です。私の4年間の任期の間、アドバイザリーボードとワーキングチームが機能して、成果は4年間の間に出せばいいと思っています。

ＮＨＫ：プラットフォームですが、今回、いろんな外部の方が選ばれていますが、外部の方には、どんな視点で和歌山にアドバイスが欲しいという思いはありますか。

知事：見ていただいたら分かるように、それぞれの専門家の皆さんなので、専門家の観点から（ですし）、神﨑先生や澤先生など和歌山ご出身の方は、和歌山県民ご出身としての視座というものを頂戴したいと思っていますが、基本的には、それぞれの専門家の視座から、アドバイスをいただければと思っています。

ＮＨＫ：アドバイザリーボードの方にはすでに相談をされて、アドバイスをもらわれているというお話でしたが、差し支えない範囲で、どんな感じの話が出ていますか。

知事：例えば、山下会長とは、和歌山県とJOCでパートナーシップ協定を結んで、特に、オリンピック精神への青少年教育、或いは障害者スポーツも、東京オリパラの成果の一つは、まさにパラリンピックが一つの競技としてオリンピックと同じレベルで認知されたということで、障害者スポーツのような観点も、一緒になって和歌山で育てていこうではないかというようなアドバイスをいただいて、この秋には、JOCと協定を結べればと思っています。それから、4月22日の田辺の紀南文化会館での文化と芸術のイベントも、コシノジュンコさんと澤一樹先生と一緒に作っていたということもあるので、もうすでに始まっているとお考えいただければと思います。

紀伊民報：プラットフォームの目指す一つに、和歌山のブランディングとおっしゃいました。価値の認知度を上げていくということだと思いますが、ブランディングの先に目指すものは何ですか。

知事：県民の幸せです。

朝日：アドバイザリーボードのメンバーから助言をいただくということですが、そのいただいた助言を、県民に見える形で発表というのは（考えていますか）。これだけのビッグメンバーが揃っているので、どんな助言があったのか、県民は普通に知りたいと思いますし、私もそう思いますが、何か発表とかはされますか。

知事：節目節目に、私の方から発信をしていきたいと思っています。

毎日：山下さんとすでに話したと言っていましたが、その協定を結べれば、どんなことを考えていますか。

知事：JOCのホームページを見ていただければと思いますが、地方公共団体と日本オリンピック委員会が、パートナーシップ協定を結ぶということで、まさに、今申し上げたように、オリンピック精神を青少年教育に活かすとか、いろんなメニューがあります。すでに行っているところはたくさんありますが、これから、和歌山県独自のものも考えていきたいと思っています。JOCのホームページを見ていただければ、ある程度のことはお分かりいただけると思います。

毎日：ブランディング化について、県民の幸せのためとおっしゃっていましたが、例えば、経済効果を期待するとか、ブランディングによって、新しく和歌山の定住のアピールに役立てるとか、具体的に、ブランディングを役立てる方向性みたいなものはありますか。

知事：今、おっしゃったようなこともあると思いますが、ブランディングすることによって、和歌山県民の皆さんに誇りを持っていただくことが、とても大事だと思っています。私自身もそうですが、18年間和歌山に居て、30年間海外も含めて外に出て、和歌山に戻ってきた時に、すごいな、素晴らしい歴史と文化と自然と人がいるということで、48（歳）で戻ってきてから今日まで、私の人生は、和歌山県民としての誇りを取り戻すプロセスでした。どんどん誇りが高まっていく。それを、やっぱり、関西出身の方も多いと思いますが、我々世代は、吉本新喜劇で育っているので、（和歌山は）近畿のおまけというのがこびりついている。だから、何となく、20世紀のパラダイムの経済的な後進県みたいなイメージがあって、若い人にはないかもしれませんが、やっぱり、言いたくはないけど、我々世代には、京都、大阪、神戸の方に対する、いささかコンプレックスみたいなものが、ジトーッとある。
　だけど、これだけ、歴史、文化、伝統、自然があって、しかも、21世紀は経済至上主義ではなく、まさに心の時代になってきていて、いわゆるスピリチュアルなものが求められている今こそ、私は、和歌山県の皆さんに誇りを取り戻していただきたい。それは、経済の活性化にも繋がるし、移住・定住の促進にも繋がるでしょう。そういう意味で、「和歌山って、何」というブランディングを、しっかりと、キャッチボールしながら、皆さんを通じて県民の皆さんにも問いかけて、みんなで作っていく。そういう中で、プラットフォームの皆さんに意見をいただきながら、まずは和歌山のブランディングをしていきたいと思っています。