主な重点施策の紹介
仕事も家庭も大切にしながら働き続けることができ、無理なく子育てができる環境づくりや、妊娠、出産、育児まで子育て世帯に対する切れ目ない支援やこどもの居場所づくりなど、こどもにやさしい社会づくりに取り組みます。
こどもを生み育てやすい環境の整備
学校給食費の無償化
7億3,113万円
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校等の給食費無償化に取り組みます。
・支援対象及び支援方法
7億3,113万円
新規
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校等の給食費無償化に取り組みます。
・支援対象及び支援方法
市町村立小中学校…給食費無償化を実施する市町村に対し学校給食費の一部を補助
県立特別支援学校…学校給食費に係る保護者負担分を支援
・実施期間 令和6年10月～令和7年3月
妊産婦アクセス支援 709万円
自宅から最寄りの分娩（べん）医療施設まで遠方である妊産婦の経済的負担や不安軽減のため、妊婦健診や出産等に要する交通費・宿泊費を助成する市町村を支援します。
こどもまんなか応援 1,005万円
こどもまんなか社会の実現に向け、事業所・団体に対するコンサルタント派遣等による仕事と子育てを両立できる職場づくりの支援や、大学生や企業の若手社員へのライフデザイン啓発を実施します。
新規
自宅から最寄りの分娩（べん）医療施設まで遠方である妊産婦の経済的負担や不安軽減のため、妊婦健診や出産等に要する交通費・宿泊費を助成する市町村を支援します。
こどもまんなか応援 1,005万円
こどもまんなか社会の実現に向け、事業所・団体に対するコンサルタント派遣等による仕事と子育てを両立できる職場づくりの支援や、大学生や企業の若手社員へのライフデザイン啓発を実施します。
こどもにやさしい社会の実現
和歌山こども食堂支援 5,311万円
こども食堂の新規開設に係る経費等の補助や、こども食堂と関係機関をつなぐネットワーク構築支援、生活習慣習得や学習支援など、こどもの居場所づくりを進めます。
こども食堂の新規開設に係る経費等の補助や、こども食堂と関係機関をつなぐネットワーク構築支援、生活習慣習得や学習支援など、こどもの居場所づくりを進めます。
地域と学校の連携・協働体制推進
3,466万円
学校・家庭・地域の連携・協働体制を推進し、放課後等における学習支援や体験活動を実施する市町村を支援します。
3,466万円
学校・家庭・地域の連携・協働体制を推進し、放課後等における学習支援や体験活動を実施する市町村を支援します。
GX投資を呼び込むため、成長産業の立地条件整備や人材確保等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を促進します。さらにカーボンクレジット創出に向けた取組など脱炭素と産業を組み合わせることで、脱炭素先進県をめざします。
脱炭素先進県をめざした取組
脱炭素化推進 2億5,664万円
県有施設への再生可能エネルギー設備等の導入や、市町村が行う小水力発電の導入調査など脱炭素化に向けた取組を進めます。
わかやま洋上風力検討会運営
898万円
洋上風力発電の導入を検討するため、先進地調査や検討会を実施します。
県有施設への再生可能エネルギー設備等の導入や、市町村が行う小水力発電の導入調査など脱炭素化に向けた取組を進めます。わかやま洋上風力検討会運営
898万円
新規
洋上風力発電の導入を検討するため、先進地調査や検討会を実施します。
サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル創出
2,446万円
新規
廃棄する使用済み食用油を一般家庭から回収して利活用する仕組みを構築します。
県有林経営管理（森林クレジット創出）
493万円
新規
森林の適正な管理に係る収入源とするため、森林クレジット（※）の認証に向けた調査を実施します。
事業者の成長支援、誘致推進
先駆的産業技術研究開発支援
2億1,785万円
海外進出等をめざす企業に対し、自社技術を利用した先駆的な新製品の研究開発や保有する商品等に関する先導的な社会実証実験の取組を支援します。
2億1,785万円
海外進出等をめざす企業に対し、自社技術を利用した先駆的な新製品の研究開発や保有する商品等に関する先導的な社会実証実験の取組を支援します。
企業立地促進対策助成 12億8,433万円
新規に立地した誘致企業や新たに施設を増設した県内企業に対する優遇措置を実施します。
新規に立地した誘致企業や新たに施設を増設した県内企業に対する優遇措置を実施します。
農林水産業の担い手確保・育成、生産性向上、販路開拓、スマート化などによる第一次産業の活性化や、世界遺産を活かした観光産業の強化、外国人労働者の受入促進など持続可能な産業づくりに取り組みます。
農林水産業の振興
林道整備 10億84万円
農作物鳥獣害防止総合対策
（新型わな捕獲実証） 627万円
有害鳥獣の新たな捕獲手法を普及するため、県が開発した新型わなによるシカの捕獲実証を行います。
● 市町村事業に対する補助率の引上げ
9億2,084万円
林道の開設 10パーセント⇒25パーセント補助
大型車両通行に必要な既設林道改良
5パーセント⇒15パーセント補助
● 県代行事業の実施 8,000万円
県が市町村に代わり、広域的な幹線林道の開設に着手
令和６年度：1路線予定
農作物鳥獣害防止総合対策
（新型わな捕獲実証） 627万円
新規
有害鳥獣の新たな捕獲手法を普及するため、県が開発した新型わなによるシカの捕獲実証を行います。
農業担い手対策 5億5,995万円
就農前の資金や親からの経営継承を含めた就農後の資金、機械・設備等の導入を支援します。
次代につなぐ漁村づくり支援 3,017万円
漁協による新規担い手の確保や漁業者の育成を支援します。
就農前の資金や親からの経営継承を含めた就農後の資金、機械・設備等の導入を支援します。
●国の支援対象とならない認定新規就農者を
支援 2,900万円
親と同一の作目を栽培する親元就農者
50〜60歳までの新規就農者
| 新規参入者 | 親元就農での経営継承 | ||
| 新規作目等 | 同一作目 | ||
| 50〜60歳まで | 県支援 | 県支援 | 県支援 |
| 50歳未満 | 国支援 | 国支援 | 県支援 |
次代につなぐ漁村づくり支援 3,017万円
漁協による新規担い手の確保や漁業者の育成を支援します。
観光産業の強化
「聖地リゾート！和歌山」ブランディング
6,150万円
世界遺産登録20周年を契機とした特別企画等を実施し、「聖地リゾート！和歌山」のブランディングを推進することで、国内外からの誘客を促進します。
6,150万円
新規
世界遺産登録20周年を契機とした特別企画等を実施し、「聖地リゾート！和歌山」のブランディングを推進することで、国内外からの誘客を促進します。
熊野白浜リゾート空港滑走路延伸等
6,533万円
熊野白浜リゾート空港の滑走路延伸（2000メートル⇒2500メートル）に向けた調査・分析を実施します。また、国内外からの航空便の誘致や空港アクセスの利便性向上等に取り組みます。
世界遺産等推進 2,206万円
「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全・活用の推進及び周知・啓発、日本遺産を活用した情報発信等を実施します。
6,533万円
新規
熊野白浜リゾート空港の滑走路延伸（2000メートル⇒2500メートル）に向けた調査・分析を実施します。また、国内外からの航空便の誘致や空港アクセスの利便性向上等に取り組みます。
世界遺産等推進 2,206万円
「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全・活用の推進及び周知・啓発、日本遺産を活用した情報発信等を実施します。
人材の育成・確保
わかやまUIターン就職促進 7,804万円
県内外の大学生、第二新卒者、既卒未就業者、転職希望者等の県内就職を促進します。
県内外の大学生、第二新卒者、既卒未就業者、転職希望者等の県内就職を促進します。
外国人材の受入促進 5,236万円
外国人材の就職率・定着率の向上を図るため、受入体制を構築するとともに、日本語学習や介護人材受入施設等の環境整備を図ります。
新規
外国人材の就職率・定着率の向上を図るため、受入体制を構築するとともに、日本語学習や介護人材受入施設等の環境整備を図ります。
将来の人口減少を前提として、DXの推進や地域で活動する団体の連携・協働を促進することにより、持続可能な社会システムの構築やまちの魅力・活力の向上に取り組みます。
住みやすいまちづくり
振興局地域づくり支援課題解決促進
6,569万円
県内7つの振興局がそれぞれの地域課題を把握し、その地域に合った独自の事業を振興局自らが実施します。また、地域の資源や人材を活かした地域づくりの取組を行う市町村や民間団体等を支援します。
ワカヤマソウリュウ普及
2,167万円
ワカヤマソウリュウの特徴･重要性を広く県内外に普及させるため、骨格標本等を製作します。
空き家対策の促進 1,388万円
専門家によるワンストップ相談窓口の設置など、管理不十分な空き家等への対策を実施します。
6,569万円
新規
県内7つの振興局がそれぞれの地域課題を把握し、その地域に合った独自の事業を振興局自らが実施します。また、地域の資源や人材を活かした地域づくりの取組を行う市町村や民間団体等を支援します。
ワカヤマソウリュウ普及
2,167万円
新規
ワカヤマソウリュウの特徴･重要性を広く県内外に普及させるため、骨格標本等を製作します。
空き家対策の促進 1,388万円
専門家によるワンストップ相談窓口の設置など、管理不十分な空き家等への対策を実施します。
わかやま移住定住総合戦略
1億7,973万円
きめ細かい相談体制や移住関心層への情報発信の強化、移住支援金の支給、お試し移住、空き家を利活用した住まい支援を行うとともに、二地域居住の推進や関係人口の拡大に向けた取組を実施します。
地域公共交通計画推進 1,998万円
地域に適した公共交通体系の再構築に取り組む市町村を支援するとともに、利用者の利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入等を支援します。
1億7,973万円
きめ細かい相談体制や移住関心層への情報発信の強化、移住支援金の支給、お試し移住、空き家を利活用した住まい支援を行うとともに、二地域居住の推進や関係人口の拡大に向けた取組を実施します。
地域公共交通計画推進 1,998万円
地域に適した公共交通体系の再構築に取り組む市町村を支援するとともに、利用者の利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入等を支援します。
DXによる持続可能な社会システムの構築
警察行政機能のDX化による治安維持活動の充実・強化 1億1,108万円
複雑化する治安課題に対処するため、警察業務のDXを推進します。
新規
複雑化する治安課題に対処するため、警察業務のDXを推進します。
課題解決型デジタル活用プロジェクト推進
1,000万円
デジタル技術を活用した課題解決や地域の魅力向上を図るため、実証事業を実施します。
1,000万円
新規
デジタル技術を活用した課題解決や地域の魅力向上を図るため、実証事業を実施します。
福祉・医療や教育の充実、文化芸術の振興、治安の維持に取り組むとともに、防災・減災対策として、命を守る道路や河川・海岸整備など国土強靱（じん）化の取組をハード・ソフト両面から着実に進めます。
福祉・医療の充実
わかやま医療版ワーケーション
2,000万円
医師不足による医療現場のひっ迫緩和や常勤医師の負担軽減を図るため、県外医師が休日等の一定期間を県内で勤務する体制を整備します。
新興感染症対応力強化
2億5,908万円
新興感染症発生時における迅速かつ的確な医療提供体制を構築するため、協定締結医療機関を対象に個人防護具保管施設の整備等を支援します。
2,000万円
新規
医師不足による医療現場のひっ迫緩和や常勤医師の負担軽減を図るため、県外医師が休日等の一定期間を県内で勤務する体制を整備します。
新興感染症対応力強化
2億5,908万円
新規
新興感染症発生時における迅速かつ的確な医療提供体制を構築するため、協定締結医療機関を対象に個人防護具保管施設の整備等を支援します。
生活困窮者自立支援 6,543万円
生活困窮者が困窮状態から早期脱却するための自立相談や居住支援に加え、就労支援の事業充実や体制強化に向けた取組を推進します。
新生児聴覚検査機器購入支援
1,200万円
すべての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられる体制を整備するため、分娩取扱施設における検査機器の購入を支援します。
生活困窮者が困窮状態から早期脱却するための自立相談や居住支援に加え、就労支援の事業充実や体制強化に向けた取組を推進します。
新生児聴覚検査機器購入支援
1,200万円
新規
すべての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられる体制を整備するため、分娩取扱施設における検査機器の購入を支援します。
教育の充実
不登校等総合対策 4億2,772万円
不登校等の未然防止や早期発見・早期対応を図るため、スクールカウンセラー等の配置や、フリースクール等に通う不登校児童生徒や保護者のニーズ調査を行います。
夜間中学の設置 220万円
県民の義務教育の機会を確保し、学びの機会を保障するため、県立夜間中学の設置に向けた準備を進めます。
不登校等の未然防止や早期発見・早期対応を図るため、スクールカウンセラー等の配置や、フリースクール等に通う不登校児童生徒や保護者のニーズ調査を行います。
夜間中学の設置 220万円
新規
県民の義務教育の機会を確保し、学びの機会を保障するため、県立夜間中学の設置に向けた準備を進めます。
ｅスポーツわかやま推進プロジェクト
1,626万円
部活動でeスポーツに取り組む県立高校(モデル校)の環境整備を支援します。
ICT活用教育推進（ICT支援員派遣）
2,211万円
ICT（情報通信技術）を活用した授業の推進及び教員の負担軽減を図るため、県立学校に支援員を派遣します。
近代美術館・博物館の活用促進
1,372万円
県内の小学生が本物の作品や資料に触れる機会を創出するため、県立近代美術館・博物館への来館に必要な経費を支援します。
1,626万円
新規
部活動でeスポーツに取り組む県立高校(モデル校)の環境整備を支援します。
ICT活用教育推進（ICT支援員派遣）
2,211万円
新規
ICT（情報通信技術）を活用した授業の推進及び教員の負担軽減を図るため、県立学校に支援員を派遣します。
近代美術館・博物館の活用促進
1,372万円
新規
県内の小学生が本物の作品や資料に触れる機会を創出するため、県立近代美術館・博物館への来館に必要な経費を支援します。
防災・減災、県土の強靭化
避難所環境改善推進 4,004万円
避難所の環境改善のあり方を検討するとともに、トイレトレーラーや防災コンテナ等の導入など、市町村や民間事業者等と連携した防災対策に取り組みます。
住宅耐震化促進 1億6,321万円
住宅の耐震化に向けた診断や設計、改修等に対して、市町村と連携して助成します。
新規
避難所の環境改善のあり方を検討するとともに、トイレトレーラーや防災コンテナ等の導入など、市町村や民間事業者等と連携した防災対策に取り組みます。
住宅耐震化促進 1億6,321万円
住宅の耐震化に向けた診断や設計、改修等に対して、市町村と連携して助成します。
ドローンを活用した防災・減災対策
2,841万円
ドローンを活用した新たな災害対応ガイドラインの周知を図るとともに、市町村のドローン導入を支援します。
和歌山県被災者生活再建支援制度
県内市町村に被災者生活再建支援法（国制度）が適用された場合に、国制度の対象とならない被災者に対する県独自の支援制度を創設します。
2,841万円
ドローンを活用した新たな災害対応ガイドラインの周知を図るとともに、市町村のドローン導入を支援します。
和歌山県被災者生活再建支援制度
新規
県内市町村に被災者生活再建支援法（国制度）が適用された場合に、国制度の対象とならない被災者に対する県独自の支援制度を創設します。
・支援金額（最大） 全壊 300万円
大規模半壊 250万円
中規模半壊 100万円