県民の友 12月号トップページへ

　国民的課題である拉致問題をはじめ、北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題です。
　2006年に制定された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。
　2002年に拉致被害者5名が帰国を果たして以降、政府や被害者家族の懸命な活動にもかかわらず、他の拉致被害者の帰国は実現しておらず、北朝鮮当局による日本人拉致問題は未だ解決していません。
　全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するためにも、私たち一人ひとりが、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
　詳しくは、法務省人権擁護局または内閣官房拉致問題対策本部のホームページをご覧ください。
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